倭国人として以下に皆さんのコメントに対して説明します。

・シャリーア法が倭国の法律より上であるという解釈に関して
現状は何も起きてないが、例えば豚を食べろやお酒を飲めという命令が法律で制定された場合、私たちイスラム教徒は食べないし飲まないということ。
神社に倭国に住む全住民は参拝しろという命令があったとしても、信仰を保つため、シルクに当たるので、参拝しないということ。
倭国の現状の法律を一切無視するという意味ではないこと。
禁止されていることに関して、食べない飲まない、参加しないだけ。
倭国の食文化や伝統芸能などを破壊しようとしたり、止めたりするという意味ではない。

・公道でのお祈りに関して
年2回のイード（犠牲祭）での特別礼拝では、公園や道路使用または占有許可証を管轄の警察署でもらって、各地行われていると思う。（流布さている神戸モスクの礼拝ビデオも含む）
近隣への事前周知や交通整理の徹底がモスク側と警察の交通課含めて合同で行われる必要性がある。
道路交通法の規定により、公園などで人や車の妨げになっていない状況で、1人や2人の少人数で礼拝しているか、公共施設に並列された『祈祷室』を利用しているイスラム教徒たちがいる。
2014年頃に、大阪JR駅で祈祷室がオープンされ、東京含め各都市に増え続けているがそれは国の『ムスリムインバウンド』、『ムスリム市場』向けの政策一環だと考える。
並行して、ハラール関連のレストランなどもここ10年で国内に増えたのである。

・土葬に関して
『墓地、埋葬等に関する法律』という倭国の法律に乗っ取って、現在イスラム教徒は土葬可能な敷地で許可証を取って、行われている。
無許可での死体遺棄罪は断固反対する。正規な手続きを通して土葬を行なって頂きたい。
神戸のイスラム教徒たちは長らく『外国人墓地』を利用し、土葬してきた経緯がある。
新たな土葬用の土地の購入または要望などが各地で起きたのは、倭国に住む外国人イスラム教徒たちが増えたことが背景と見られる。

・寺社の破壊について
2023年に起きた神社のさい銭箱を壊したガンビア人の男を起訴したが、 地蔵損壊の件で最終的に不起訴になったとのこと。
神戸ムスリムモスクの当時の関係者たちと東京にある宗教法人倭国ムスリム協会から当神社に行き、直接謝罪をしたとのこと。（私は当時サウジにいたため、直接細かい内容は知りません。）
民法・刑法・県と市の条例に一度でも違反した外国人は強制送還して頂きたい。
私も入管法の改正と警察による厳罰化を強く求める。

・ハラールを給食に求めることに関して
厳密にいうと、豚肉を抜いただけではハラールにならない。
調理器具などを新たに用意する必要があるし、ハラールでない鶏肉などは食べれない。
要求をした親御さんは、ハラールの基準に曖昧または無知であることが伺える。
白ごはんや牛肉、フルーツなどは他の生徒たちと食べれるのだから、おかずだけ家から持って行けば解決する。
ハラールを給食に求めるのは反対である。

・モスク建設に関して
確かに私も過去で法律に沿って、モスク建設をしたら良い、推進派であるという趣旨をキツメの言葉でポストしたのは認める。
なぜなら、憲法第20条の『信教の自由』にモスク建設も他の仏閣やキリスト教の教会と同じように、建てられ、各法的手続きを踏めば保証されているからである。しかしモスクのみ反対という運動は『差別』または『排除』と私は捉えるからである。
モスクだけ建設反対という立場の人たちは感情論ではなく、法律的に可能なのかどうか裁判所からの確定判決などを持ってきて頂きたい。
倭国は法律違反＝軽犯罪法違反による罰金刑や禁錮刑など、悪の基準がはっきりしている。
また、行政法的に不備がありモスク建設が却下されたときは問題ない。
私たちは全ての法判断に100%従う。
モスク建設するにあたって事業主が該当する市の市議会議員たち含めと近隣住民（県外の人たちは除く）に何度も説明会を開くことは重要であり、疑問点や不安なことを一つ一つ聞いて、真摯に回答する姿勢が求められる。

・解決策
イスラム教徒含め、多くの外国人が倭国社会の少子高齢化という現状もあり、倭国社会で私も含め多くの社会人が働いていない「建築業、漁業、農業、製造業、サービス業（介護職含む）」で今日も働いている。
彼らがいなくても、これらの業界を支える、積極的に働こうとする倭国人たちを生み出すために、労働改革や賃金格差の是正、零細企業への支援など倭国政府が変わらない限り、深くすでに広がっている根っこの問題は解決しないとみる。
倭国人がそれらの業界に働かない限りは、来年含め多くの外国人が倭国人が嫌と思ってもやって来るのである。
イスラム教徒だけの問題と思えるが、根本は倭国の労働環境の問題であることも伺える。 December 12, 2025

外国人労災6244件のうち、ベトナム人が1594件で最多。
この数字だけを見ると「ベトナム人に事故が多い」と誤解されがちだが、実態はまったく逆だ。

事故が多いのは、ベトナム人が最も危険な業種（製造・建設・農業）に大量に配置されているからであり、言語の壁や不十分な安全教育、人手不足による過重労働といった構造的要因が背景にある。

特に「はさまれ・巻き込まれ」が最多という事実は、本人の不注意ではなく、機械設備や作業手順そのものに問題があることを示している。

つまりこれは、
「ベトナム人が危ない」のではなく、
危ない仕事を外国人にさせている倭国の労働構造の話だ。

https://t.co/tHsSZJVIlA December 12, 2025

#TrumpisaNationalDisgrace

速報：
ジャレッド・クシュナーが、トランプのために海外で裏交渉として“違法な外交”を行っていたことが発覚した。

「トランプ一家はアメリカを副業扱いにしている」シリーズの最新回として、世界を飛び回る利益相反の権化であるクシュナーが、今週ひそかにモスクワへ飛び、ウラジーミル・プーチンとの“和平交渉”に乗り出していた。しかし、Popular Information の爆弾調査によれば、この訪問は腐敗していただけでなく、完全に違憲だった。

このスキャンダルを一文でまとめるとこうなる：
クシュナーは今、数千万ドルを外国政府から受け取りながら、まるで米国最高外交官のように振る舞っている。

クシュナーは公式な肩書もなく、上院承認もなく、法的権限も持たず、ただスティーブ・ウィトコフと通訳だけを伴ってプーチンの前に座った。法律上、これは彼を「特別政府職員（Special Government Employee）」に該当させる。そしてその瞬間、憲法の**外国給付条項（Foreign Emoluments Clause）**が適用される。

この条項は、米国の公職者が外国政府から金銭を受け取ることを禁じている。
しかしクシュナーは、サウジアラビアの政府系ファンドからだけでも年間 2,500万ドル（約40億円） を受け取っており、さらにカタールやUAEからも、彼のプライベート・エクイティ・ファンド「Affinity Partners」を通じて数億ドル規模の資金を得ている。これらの政府は、クシュナーに経験がなく、手数料が「法外」だと警告を受けていたにもかかわらず投資していた。

さらにクシュナーは、こうした“非公式なのに実質的に公式”な権力を使って、ウクライナに関する28項目の“和平案”作りを推進している。その中には、サウジが強く求めてきた優先事項──サウジが所有するウクライナ農業企業に関わる穀物輸送が黒海で滞りなく継続されること──が盛り込まれている。

つまり、はっきり言えばこうだ。
大統領の娘婿は、外国政府から金を受け取りながら、アメリカを代表してプーチンと秘密交渉している。

そして忘れてはならないのは、クシュナーが2024年に「トランプ政権には戻らない」と公言していたことだ。彼は嘘をついた。今、米国の外交政策はサウジ資金が詰め込まれたプライベートファンドの中で運営されている。

ドナルド・トランプは“沼を干上がらせた”のではない。
彼は沼を “ペイ・トゥ・プレイ（賄賂制）国際ウォーターパーク” に変え、その運営を億万長者の娘婿に任せたのだ。

ニュース拡散のため、ぜひシェアと「いいね」を。 December 12, 2025

自民党や維新は「完全無償化は妥当性がない」って言ってるみたいですけど、政治資金でスナックに行く人達がどの口で言うの？💢

国民に厳しく自分達に甘い自民党と維新（あと公明党）💀

頼んでもない大軍拡はすぐやるくせに
やってほしい子育て教育医療福祉農業はめちゃくちゃ削ってくる自維政権🔥 https://t.co/E905nSCOjL December 12, 2025

＼12月8日は有機農業の日／
「有機農業の日」は有機農業をはじめ、身近にある「オーガニック」なモノ・コトに触れる、おいしくて楽しい記念日🍃
この記念日を祝し、オーガニックの魅力を幅広く伝えるため、フォロー＆リポストキャンペーンを実施します！
フォロー＆リツイートしてくださった方の中から8名様に、小川珈琲の有機JAS認証コーヒー豆を使用した商品8種をプレゼント！🎁
有機農業の日について詳しく →https://t.co/kMkWSBgQoi
　
▼応募方法
①@oc_ogawacoffeeをフォロー
②このポストをリポスト（12月8日（月）23時59分まで）
※当選者のみDMにてご連絡いたします。
#有機農業 #有機農業の日 #オーガニック #有機コーヒー #オーガニックコーヒー December 12, 2025

@lenlen_dr れんちゃんは田舎に帰って農業を手伝うんだってさ、ナオコジは糖尿病だから野菜をたくさん作って送って欲しいよね。 https://t.co/BI8vzoePJY December 12, 2025

هغه څوک چي افغانان یې باید هیڅکله هیر نه کړي!
د ښېرازۍ او زرغونۍ اتل جاپاني ډاکټر تتسو ناکامورا چي په (کاکا ناکومورا) مشهور و، او څو لامردانو وواژه.
موږ باید دًچاپان د ستر ملت دا لویه پېرزوینه هيڅکله هېره نه کړو!

アフガニスタンの人々が決して忘れてはならない人物
それは、倭国の偉大な人道主義者 中村哲医師（アフガニスタンでは「カカ・ナカムラ」として親しまれた）です。

彼はアフガニスタンの農業、灌漑、緑化に身を捧げ、
乾いた大地に水を引き、荒れ地を畑に変え、
多くの家族に希望と生活の道を与えました。

残念ながら、この崇高な人物は一部の愚かな者たちにより命を奪われました。
しかし、彼の功績、慈愛、そして献身は決して忘れられるべきではありません。

アフガニスタンの人々は、
倭国という偉大な国と、その息子である中村哲医師から受けた恩を
永遠に記憶し続けるでしょう。
https://t.co/GyKzxHcrFn December 12, 2025

整備士・看護士

重量物は少ないと整備士は言うも
車工学は日進月歩
知識更新は追いつかず
外仕事で夏冬はキツそう

看護士は患者の体移動や手術、夜勤で室内仕事ながら体力を要し
医学は日進月歩
死生観的にもつらい

農業とはまた違う体力勝負

なんかもう
彼ら彼女らこそ
文武両道じゃないのか？ December 12, 2025

@choroiyo07 映画も見に行った程だ……
ニコ(NICO Touches the Walls)帰ってきてくれないか…
あっ⋯⋯(察し)そうコンビがね…いいんだよ……

え？それでいてど平凡な農業漫画も描かれるんですよ
何重人格でしょうか… December 12, 2025

@nikkei AIヒューマンロボが米中で売れて各家庭で
使われ料理つくってるか？
BBCのドラマにあったけど、現実には
20年以上先の話だろう。

倭国に必要なのは介護支援ロボット、
建設業支援ロボット、農業支援ロボット、
地方のバス運転手不足のための自動運転とかであり、
中国と競わされる必要はないと思う。 December 12, 2025

@rVrCkOEtke64247 @tomoya1969 @JapanLobby @kantei @MOJ_IMMI お茶やコーヒーも、化学肥料や農薬は一切使わず、馬車を曳く馬に食べさせる飼料も、同様の栽培方法で収穫した原料から作らなければなりません。農業機械を使うなんてもってのほか。 December 12, 2025

@JamesOl03891147 @pati_marins64 日産自動車のleafが出火したという話は聞かない。横から衝突しても大丈夫だったが、HyundaiのIonicは何台か数秒で火が回って運転者が死亡した。
PanasonicやGS YUASA、古河電工のセルの選別品と安全な回路、統合電気推進の実績が大きい。今は選別検査で充電時のセル内が見える。LIBは農業的生産品です December 12, 2025

1. 日米間の農薬基準値の「違い」とその背景
最も重要な点は、「アメリカ国内で禁止されている農薬」が、なぜ「倭国向け輸出では許可される」状況が起こるのかという点です。 
•主権国家による規制の違い: 各国は、自国の食の安全を守るために独自の残留農薬基準を設定しています。その基準は、自国の食習慣（その食品をどれだけ食べるか）、科学的知見、農業環境、そして政治的・経済的な判断に基づいて決定されます。
•リスク評価の違い: ある農薬について、アメリカの規制当局（EPAやFDA）と倭国の厚生労働省（および食品安全委員会）では、リスク評価の手法や、許容できる一日摂取量（ADI）の設定に違いが生じることがあります。
•ポジティブリスト制度: 倭国では2006年に「ポジティブリスト制度」が導入されました。これは、原則としてすべての農薬に対して一律基準（0.01ppm）を適用し、安全性が確認され基準値が設定された農薬のみ使用を許可する制度です。この基準値の設定プロセスで、輸入穀物に使用される特定の農薬について、米国の生産実態に合わせて基準値が設定されることがあります。
•具体例: グリホサート: 除草剤のグリホサート（商品名ラウンドアップの主成分）は、その象徴的な例です。倭国では農産物ごとに残留基準値が設定されており（大麦、大豆で20ppm、その他の穀物で30ppmなど）、これは国際的な基準（コーデックス基準）やアメリカの基準とも整合性が図られています。しかし、この基準値の高さに対しては、倭国の消費者団体や一部の研究者から規制緩和であるとの懸念や批判の声も存在します。 

2. 「枯葉剤」と現代の除草剤（グリホサート）の関連性
「枯葉剤」という言葉が現代の農業用除草剤と混同される背景には、製造元の歴史が関係しています。
•製造元の歴史的経緯: ベトナム戦争時の枯葉剤（エージェントオレンジ）の成分の一つを製造していたモンサント社（現バイエル社傘下）が、後にグリホサートを主成分とする除草剤「ラウンドアップ」を発売したという歴史的事実があります。
•化学物質としての違い: しかし、エージェントオレンジの主成分は2,4,5-Tと2,4-Dであり、高濃度のダイオキシンが含まれていました。一方、グリホサートは化学的に全く異なる物質です。
•発がん性に関する論争: グリホサートについては、世界保健機関（WHO）の外部組織である国際がん研究機関（IARC）が「おそらく発がん性がある」と分類した一方で、他の多くの国の規制機関（倭国の食品安全委員会を含む）は、適切に使用されれば安全であるという見解を示しており、科学的な評価が分かれています。アメリカ国内では、グリホサートを巡る訴訟が相次ぎ、製造元への巨額の賠償命令が出た事例もあります。 

3. ポストハーベスト農薬と防腐剤の詳細
ポストハーベスト処理は、輸入農産物の安定供給には不可欠な側面があります。
•目的: アメリカから倭国への長距離輸送（船便で数週間かかることもある）や長期貯蔵中に、カビ毒の発生や害虫の被害を防ぐことが目的です。
•倭国の規制の仕組み: 倭国では、収穫後の農薬使用（ポストハーベスト農薬）は原則禁止ですが、食品衛生法に基づき「食品添加物」として指定・認可された防カビ剤やくん蒸剤は、一定の基準と表示義務の下で使用が認められています。
•輸入時の検査: 輸入時には、倭国政府（厚生労働省や動物検疫所など）による検査が行われ、基準値を超えた農産物は国内流通が許可されません。 
これらの規制や基準は、消費者の健康被害が発生しないよう科学的根拠に基づいて設定されていますが、その基準値の設定のあり方や、日米間の違いに対する懸念は、引き続き議論の対象となっています。 December 12, 2025

経済対策｢おこめ券｣で農水省が説明会。自治体に懸念、見送り表明も：経済学的に合理的な政策は、現金給付による所得補填と、農業生産性向上への投資による供給力強化の組み合わせである。おこめ券は政治的パフォーマンスとしては理解できるが、経済政策としては失格ではないか。

結局のところ、この政策は経済的な効率性や困窮者支援の実効性よりも、「コメ業界への配慮」や「政府が何か具体的な対策を行っているという政治的アピール」が優先されたものと見なさざるを得ない。真に家計の負担を軽減したいのであれば、減税や使途を限定しない現金給付こそが、最も迅速かつ効率的な処方箋である。 https://t.co/9WCCgj1t2i December 12, 2025

農家の方でしたか！本市も農家の方が多く、先日も農業祭を開催して農家の皆さんと市民の皆さんを繋ぐイベントを開催しました。我々の暮らしを支えて下さっている農家の皆さんには感謝しかありません。

① 「市民が誤解しているから不採用宣言が必要」という前提そのものが適切とはいえないのではないか
→確かにご指摘は一理あります。お米券という切り口で拡散されるだろうとの想定はありましたので、国との対立を煽るように捉えかねない部分があったものとは感じています。その点は申し訳なく思っておりますが、結果としてこのように広く取り上げていただき、市民の皆さんに本市の意図や使い道が伝わりましたので、明確に宣言したことは良かったと捉えております。

②本来推奨メニューであるお米券はなんら自治体が制約を受けるものではないはず
→その通りです。推奨メニューであり、あくまで裁量権は自治体にあります。一方で、繰り返しになりますが、国にはこのような手数料が大きくかかったり非効率な事務負担が自治体に重くのしかかるものではなく、抜本的な米価格を下げる対策や物価高騰対策、効率的な給付業務（マイナンバーに紐づいた口座への給付）を進めていただくことを願うばかりです。その点では、自治体として問題提起として声をあげることも必要であると捉えております。

国と対立するつもりもなく、一方で我々自治体の声も発信したいとの想いで一連の対応をさせていただいております。ご理解いただけましたら幸いです。 December 12, 2025

12月3日の一般質問で、太陽光発電施設の設置に関する条例及び墓地、埋葬に関する条例を制定するよう約束をした。市は約束を守るか？議事録には残っている。
外国人問題を一般質問の度に市長会を通じて国への意見書を出すよう申し入れてきた結果、常総市長が茨城県市長会の特別委員長となり、12月中に出される具体（案）が示された。
①外国人による不動産取得の問題
➁学校教育や地域の倭国語教育における問題➂市町村税や国民保険料等の問題
➃農業の現場の問題
➄窓口対応の問題
➅外国人雇用主の責任の問題
➆不法滞在外国人の出産の問題
➇空き家等不動産管理の問題
➈土葬墓地設置の問題。
以上。 December 12, 2025

農業に限らず自分の興味ない分野に関しての人間の解像度は恐ろしく低い
農業の生産物は生活に直結するから無邪気に口を出したがる人が多いだけで、よくわからん謎根拠自説を垂れ流すのはどの界隈にも居ます https://t.co/J4Ra4oycpu December 12, 2025

一昨日、
地域の給食の会に参加させていただきました。
地区の小中学校に野菜を納入されている農家さんの集まりで、打ち合わせから見学させていただきました。

ネットで調べても出てこないような貴重な情報ばかりである一方、
それはすなわち、 現場に介在する問題もなかなか一般には認知されていないということであり、また一筋縄ではいかないものばかりです。

そんな中にあっても、
子どもたちの食のことをただひたすらに考え、損得ではなく志で仕事をする方たちがいることを、もっと発信していかなければならないと 気持ちを新たにした次第です。

非常に貴重な体験をさせていただきました。
ありがとうございました。

#給食 #農業 #参政党 #糸島 December 12, 2025

標津漁業協同組合漁船漁業部会様と標津町農業協同組合様のご厚意により、#ホタテ と#バター の無償配布が行われました。1世帯に2kg相当のホタテとバター2箱が配られ、町民の方々から感謝の声があがっていました。今晩は素敵なひとときを過ごすことができそうです。
#北海道 #標津町 https://t.co/gI2PTab1E8 December 12, 2025

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