舞台系の皆様とミーティング兼懇親会。
「どこかの税金が2%上がったら演劇は終わります」
…本当にそう。倭国のエンタメ業界はみなギリギリを通り越し風前の灯だ。

子育て支援等「バラマキ政策」がなんの意味もないと言われる昨今。その他のことでも同じ。
バラマキではなく根幹を見直す政策を。今。 https://t.co/3MYnsRa76j December 12, 2025

本日は県議会代表質問でした。来年度予算編成、観光誘客、医療福祉など、重要政策テーマについて各会派と建設的議論を交わしました。観光については、食や温泉、HFPなど兵庫の強みを活かす誘客戦略が重要です。その兵庫の「食」を代表する逸品として、先日、朝来市特産の『岩津ねぎ』が解禁されました。岩津ねぎは、青葉から白根まで甘くやわらかく、鍋でも天ぷらでも絶品です。

岩津ねぎは、美味しさだけでなく、その生産システムが地域の経済・文化・環境を支えるものとして、倭国農業遺産に認定されています。皆さまに味わっていただくことが、新たな担い手の確保や地域活性化につながります。ぜひご賞味ください。

https://t.co/Lso6ghFA5i December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

社民党の福島みずほ氏が
「マイナンバーなんていらない、保険証のままでいい」
と、いまだに言っている。

正直、保険証のどこに“残す価値”があるのか全く理解できない。
偽造リスクは高い、返納漏れは大量、事務コストは毎年数百億、
医療現場では資格確認のために人手と時間が奪われ続ける。
誤請求・不正利用も止まらない。

これのどこが「良い制度」なのか。

医療DXが整えば患者も医療機関も負担が減るのに、
それでも「嫌だ、怖い、反対」の一点張り。
もう合理性ゼロ。情緒だけで政策を止めようとしている。

しかも、こういう主張をする人ほど医療現場の実態を知らない。
データ連携の仕組みも理解していない。
偽造被害の深刻さも知らない。
それで“弱者が困る”とだけ叫び続ける──
実際には弱者ほどオンライン資格確認の恩恵を受けるにも関わらず。

何の進化もしていないのは、社会党時代と何も変わらない。社民党もそう。
社会の進化を妨げ、旧ソ連のような中央集権・停滞モデルを目指しているのだから、
そりゃ技術革新に反対するのも当然だ。

保険証に固執する理由は“ゼロ”。
“昔からあるから”以上の根拠は存在しない。

社会が前に進むのを邪魔する勢力が、
医療現場の現実を語る資格はない。
政策は感情ではなく、事実と合理性で決めるべきだ。 December 12, 2025

やらなければならないのは、年少扶養控除の“復活”です。
なのに今、高校生の控除縮小なんて改悪をしてどうするのか。これは「子育て罰」と取られかねないものであり、一体どこから搾取するのかと疑問を禁じ得ません。

子育ては応援しなければなりません。
少子化対策は待ったなしです。
これ以上、前へ進むべき政策が逆走してはなりません。

皆さん、たくさんのご意見ありがとうございます。引き続き声を上げ、共に頑張りましょう！ December 12, 2025

ムスリム『倭国に住む者として、自分が欲しいものはアピールしていかなければならない』

そのアピールが、

・土葬墓地
・ハラール食
・女性医師

など、レベルの高い宗教の人たちを無尽蔵に入れる政策はいかがなものですか？

彼らは妥協する気はありませんよ？ https://t.co/KAz9LYjJJG December 12, 2025

最近ほんと増えてきたよね。
海外の記事やSNSで、
『中国に理があって、倭国に非がある』という論調。

しかもこれ、
中国の工作でも、中国が特別うまいわけでもない。
ただ単に、今の倭国がますます“信頼を失っている”だけ。

海外の分析はめちゃくちゃシンプルで、
“信頼できるか／できないか”。
そこに忖度も感情もない。

そして残念だけど、
高市政権になってからの倭国は、その基準でほぼ全落ちしてる：

・発言に品格がない
・国際的文脈を理解していない
・事実確認が甘い
・政策に一貫性がない
・国内向けの強がりを外交に持ち込む
・専門家の意見を聞かない

そりゃ海外は、
「倭国の主張より、中国の説明のほうがまとも」
と判断するよね。

これはプロパガンダでも陰謀論でもなく、
“信頼度の差” がそのまま結果に出ているだけ。

そして厳しいけど、
今の倭国は、国際社会で『信用できないプレイヤー』扱いになりつつある。

国内だけがその現実をまだ直視していないけれど、
すでにかなり危険水域だと思う。

このまま行ったら、本当にどうするつもりなんだろうね。 December 12, 2025

「山形県民は生垣を食べる」と言われる。

米沢市に行ったら絶対見たいと思ってた！

食べられる生垣『ウコギ垣』

江戸時代の米沢藩主・上杉鷹山公が「飢饉が来ても民が餓死しないように」と作らせたそうな。

そんな賢くて優しい政策が、今でも米沢市内に残っている December 12, 2025

倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

⸻

もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

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しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

⸻

本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

国の政策見てるとさ
「年金だけで暮らせる金額はもう払えないから
資産運用して老後資金貯めてね！
NISAってお得な制度もあるから出来るよね？」って感じだけど、

税金と社会保険料の負担が増えて
給料は下がってんだから無理だろ。

投資に回せるお金がない人は
どうすればいい？ December 12, 2025

トランプの発言、
表面は「倭国の車は小さくてキュート」という“褒め”だけど、
核心は “だからアメリカで生産させろ” という産業政策の要求。

もしこれを中国が言ったら、
「技術移転の強要だ！」「奪われる！」と騒ぐ人たちが必ず出るのに、
なぜかアメリカには沈黙するんだよね。

“好きな国ならOK、嫌いな国ならNG” という愛国心は、
政策分析じゃなくて、ただの感情論。 December 12, 2025

防衛所得増税の27年開始、自民税調会長「異論なし」：小野寺会長の自民党税制調査会が防衛増税の所得税分を2027年1月から実施する方向で調整に入ったという報道だが、これは経済政策として極めて問題が多い。まず最大の矛盾は、高市首相が掲げる「手取り増」政策との整合性だ。復興特別所得税を1%下げて防衛特別所得税を1%上げるから「差し引きゼロで矛盾しない」という理屈らしいが、これは詭弁に過ぎない。復興特別所得税の課税期間が延長される以上、将来世代の負担は明確に増えているのだから、実質的な増税であることは間違いない。

より本質的な問題は、倭国経済がまだ完全に需要不足から脱却していない中で増税を実施することのマクロ経済的影響だ。確かに足元では名目賃金は上昇しているが、実質賃金はまだマイナスが続いており、家計の購買力は十分に回復していない。こうした状況で増税を実施すれば、せっかく動き始めた消費の回復に水を差すことになりかねない。

防衛力強化は、今の東アジアの現状を考えれば当然必要だ。しかし財源確保の手段として増税ありきで考えるべきではない。需要不足が続く今、まずは「防衛国債」発行で賄い、経済成長によって税収を増やすことで中長期的に対応すべきだ。GDP比2%という目標達成のために性急に増税に走れば、かえって経済成長を抑制し、税収基盤を弱めることになる。

そもそも岸田政権時代に決めた「27年度までに1兆円超確保」という財源計画自体が既定方針だからと硬直的に進めようとするのは、政策の優先順位を完全に取り違えている。防衛力強化という目的のためにも、まず経済の基盤を固めることが先決のはずだ。https://t.co/OidYL27H4B December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

こんなことばっかりして、今後どんな子育て支援政策出したって

「どうせ成人する前に改悪されるから信じて産めない」

ってならんか？
というか、もうなってるわけだが。

https://t.co/ZGOerc1xMp December 12, 2025

若者が不安な未来を良くするためには
➊社会保障給付費の増加と
➋税と保険料の負担増とは
利益相反では無い
と言う発想が一番大事なのです

市場では、不作でキャベツが採れくなれば、需要が供給を上回るので、キャベツの価格は上がります
逆に、豊作なら供給が需要を上回るので価格は下がる
要は、価格の変動で調整される

でも医療費や介護費がどんなに増えても価格が変わることは無く
増えた分は、その全額を税か保険料で補てんする相関関係である
要は
➊の増減は、➋の増減に連動しています

よって少子高齢化時代には、相反する関係と思われ
税や保険料の負担を下げる、または手取りを増やすためには
医療費や介護費の歳出削減を図るということは正解でもあり、至上命題でもある

然しながら、ここから知恵を出し合わなければいけない
➊は社会福祉＝幸せ＝先進国家への
理想追求の最終結果、目的でもあるのだから

でも、国の現状は、既に財源不足から
ただ単に窓口負担上げ、高額療養費引き上げ、薬の自由診療化、入院病床の縮小等の
サービスの切り下げ等の北風策を実施せざるを得ない

でも、➊の需要を健康的に抑制すらためには
早期発見、早期治療の精鋭化
保健予防、医療による医療費と介護費の歳出削減策等の太陽策を推し進めていくことが
要は重病に、入院に、寝たきりに、はじめからさせないことが
若者の負担を減らし
かつ社会保障の給付サービス自体も縮小しなくてもよい政策なのである

何故に誰も、その様に考えようとはしないのだろうか？
それは過去にみんな、余り経験したことも、見たり聞いたりしたことがないから
私は
思いつきで言っているのではなく、過去の健康保健優良事業の盛者必衰を見据えた上で提言しています
しかし
その事業等の内容や効果を説明するまでの過程にも
完成形を誰も想像も出来ず
国民と世の中の理解環境は、とても至っておらず
普及、浸透するには未来には
、未だ程遠い December 12, 2025

これマジで知らない人多いけど『独身税』が来年4月から始まることを今すぐにしってください。政府がうちだした政策で、子育て支援をさらに充実させるための財源を国民から徴収するしくみで、これにより毎月1000円も新たに国に払う税金が増えるからマジで驚き。もっと詳細がしりたいかたはリプ欄に… December 12, 2025

また増税検討
今検討している増税
・富裕層増税
・防衛増税
・車体重量増税

増税決定
・出国税
DOGEが動き出す前に増税決めてて草

バラマキ
・コンテンツ産業
・17の産業政策
キチンと一覧作る必要あるな https://t.co/zELIpok58R December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

【 北村はんが告発 】

河野太郎はんから『動画の削除』
を要求する内容証明郵便が届いた…

しかし北村はんはこれをキッパリ断る

問題の動画は4年前に投稿したもので…
内容は次の通りだった

河野はんのファミリー企業である
倭国端子株式会社が太陽光パネルの
重要部品を製造・供給している

河野はんが強力に推進している
脱炭素政策（再生可能エネルギー推進）
によって結果的に自らのファミリー企業
が巨額の利益を得る事になるのではないか

これは『 利益相反ではないか？ 』

"とんでもない話や"という点を
指摘したもんやった…

これに対し河野はん側は『事実無根だ』
と主張し『動画の削除』を要求してきた
っちゆう話や…

さぁ〜て誰やろかのう…🤔🫢🫣
都合の悪い事実はデマにしようと
する人間はよ・・🙃😇🫨 December 12, 2025

やはり公明党がいないと子育て支援は縮小されていくのか…

断固反対です！

公明党が推進し、昨年児童手当を高校生まで拡充しましたが、それはなんのためだったのか！

政策がちぐはぐです！ https://t.co/Mf2p7LSZjr December 12, 2025