超党派日韓議員連盟
日韓議員連盟女性委員会
これにかかる税金（旅費・経費等）
塩村あやか参議院議員
ここに写っている国会議員

「これらは倭国の国益にかなう」と考えている方にそれは何かを教えて欲しい。僕には倭国の国益を損なう物にしか見えない。 https://t.co/dOfp4LEloB November 11, 2025

IPACによる「倭国支持声明」が産経に詳しく掲載されました。

このタイミングで世界各国からの倭国支持が可視化されることは、経済威圧を乗り越える力となるだけでなく、中国の孤立を想起させる点でも有意義。

また、自らが中国政府や自国政府の厳しい圧力にさらされ苦境にあるなか、南米やソロモン諸島などから倭国支持を打ち出してくれる議員も多数。ぐっとくるものが。　　　

また、直近11月6日～8日に開催されたブリュッセルでの年次総会に、倭国の現職として岩谷良平議員が１人参加し、議員交流を深めた成果でもあると思います。　　　　　　　　　　　　　　　

２週間前のこの会議で、倭国の立場から中国依存のリスクに警鐘を鳴らし、対中連携を大勢の国会議員に呼びかけて、共感と信頼を得ていました。
そのことが、図らずも今回の迅速な支持表明に繋がったことは、事務局として経緯を見ていてよく分かります。
もちろんその土台には、これまでIPACに様々関与してくれている倭国の超党派議員の努力の積み重ねがあることも。

2020年に中谷元議員とともにIPAC創設に加わってから5年が経ちました。
改めて倭国の事務局長として、今回このIPACの重要性を理解し議員を派遣してくれた倭国維新の会、そしてそのプロセスを下支えしてくれた自民党の関係者にも感謝しています。
野党から今回派遣が叶わなかったのは残念でしたが、また次回以降の参加に期待します。

https://t.co/wKY8VEmsFZ November 11, 2025

エボラ対応訓練に
霊柩車協会まで参加⁉️😨

ねぇ自民党さん、
高市早苗さん、
一体何をしようとしているんですか？
#エボラ高市
#製薬利権
#自民党は解党一択

#グローバリズムと闘い倭国を守る超党派議連

https://t.co/MkDNNUYHhR https://t.co/1i67ulsMJn November 11, 2025

超党派で年金を考える勉強会を通常国会からやってきましたが、この会をさらに発展させて続けていきたいと思っています。

２００４年の年金制度改革で、これで年金制度は１００年安心ですということになりましたが、あれからわずか２５年で、基礎年金の所得代替率が大幅に低下して大変だ、ということになってしまいました。

そもそも「年金制度は破綻しません」と政府は言い続けてきましたが、それは年金制度が破綻しないように年金給付を減らす仕組みができたから年金制度は破綻しませんと言っているのであって、その年金に頼っていたら「年金生活は破綻します」。

制度を守っても生活が守れなければ、それは意味がありません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。

かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。

イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらってから、では、どうしましょうかと第二段階で改革案を議論するという方法を取りました。

私たちも、まず、厚労省の大本営発表ではない、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫ですかということを考えてもらおうと思っています。

そのために、近日中にホームページを立ち上げて、年金に関する情報を逐一、出していきたいと思います。

そして、国民の皆さんに、まず、年金について知っていただき、考えていただいた上で、どういう方向で改革していくのが望ましいか、現実に実現できる改革とはどんなものなのか、一緒に考えていきたいと思います。 November 11, 2025

朝から多数の会議や面談が続いた11/21について3つばかりご紹介すると、①定例の両院議員懇談会では会長としてご挨拶、この臨時国会は神谷代表の代表質問も予算委員会でも反グローバリズムという参政党と高市総理との違いを浮き彫りにしたり、消費税の矛盾をアピールするなど世間からも注目され、幸先の良いスタートになったと申し上げました。財政については、積極財政派の片山さつき氏が財務大臣であることは我々の政策実現の上でもチャンス。各委員会もスタートしており、それぞれの持ち場で頑張りましょう。
②来週、拉致問題特別委員会で質疑に立つ私を、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さんが訪れ、切々と訴えてくれました。もう92歳になる横田早紀江さんともその場で電話でお話し、国は何をやっているのか、きちんと追及してほしいと、私の質疑への期待を表明しておられました。
➂加熱式タバコに関する超党派議連に出席。防衛増税の一環として葉タバコと同水準にまで加熱式タバコを大幅増税することになっていますが、加熱式タバコは葉タバコに比べて健康を害する程度が低いということが科学的に判明しており、諸外国と同様、税率の差を維持すべきというのが同議連の立場です。本日の厚労省の説明は、その科学的根拠が明確になるには時間を要するという後ろ向きのもの。新型コロナワクチンの有害性は完全に立証されていないとしている厚労省の立場をも連想させる態度。ここでもか。 November 11, 2025

どうやら誰かがマルコ・ルビオに「進行中のストーリーに合わせて動け」と指示したようで、次のような一連の流れの結果だと見える。ここに整理して書く：

すべての状況から判断すると、ウィトコフとキリル・ドミトリエフは、米国務長官にもウクライナ政府にも知らせずに、この「28項目の降伏文書」を作っていたようだ。そこには主にロシア側の要求や非現実的な要求が並んでいるが、ウィトコフはそれをそのままリストに取り込んでいる。

キリルは、このロシアの“願望リスト”をAxiosにリークし、それが何であるかを十分承知していた。ウィトコフもほぼそれを認めた。

その狙いには2つの目的があった。
第一に、ロシアの最大限の要求を、反論が起きる前にメディア空間に「既成事実」として刷り込むこと。
第二に、避けられない反発を前に、米政府がどう反応するかを試すこと。

内容を知らなかったルビオは、超党派の上院議員グループに問い詰められ、当時の彼としては真実の回答をした。

その後、上院議員たちは公の場でルビオの発言を引用した：「これは我々の提案ではないし、我々の和平案でもない」と。

この時点で、トランプ政権の米政府関係者は「何かがおかしい」と気づき始めたに違いない。リークは狙い通り、完全に彼らを不意打ちにした。状況の主導権を完全に失ったが、仕方なく「それに合わせる」ことを決めた。ルビオは公の場で「これは確かに計画だ」と述べざるを得なくなり、同時に「これはあくまでロシア側の案であり、ウクライナの過去の意見が多少入っている」という形で弱めた。

これが現時点で得られる事実に基づいた推測だ。

今回の一件で明らかになったのは、現在の米国交渉チームが完全に力量不足であり、この“交渉”に関わっている人物たちが、控えめに言っても素人同然だということだ。ウクライナは強く反撃し、この「降伏文書」が完全に死んでいるものであることを明確にするためにも、新たな和平案で対抗すべきだ。 November 11, 2025

違います、派手に勘違いしてます。LGBT理解増進法の公約は安倍さんがそもそもスタートさせてる。

人道的観点から差別はない方がいい、は与野党、右派左派問わず当たり前。ここが大前提。LGBTへの差別なしで「それぞれ存在を、そこにいるのが当たり前」として受け入れる理解増進はあった方がいい。安倍さんは昭恵夫人を通じて、LGBTの方々との交流を持ち、法制化を掲げる。
↓
だけど、それを差別禁止として盛り込むと新たな利権や圧力が生まれかねない。安倍さんが懸念してた要素(超党派差別禁止法)はここで、稲田さんが持ち込んだ超党派案はここではねられた。
↓
が、LGBT法制化はそのまんま完成形を模索して「どう落とし所に持って行くか」を探るフェーズになる。結果「安倍さんの国会答弁の文言に寄せる形」で一度オーソライズされている。(つまり、ご存命中の安倍さんがゴーサイン出してる、承認してる)が、この時は国会の会期的に法案提出まで辿り着けずにペンディングになる。
↓
一方、LGBTそのものに「マイノリティの立場」があるから、左派野党をはじめとしたメンツがパレードしたり、過激なデモをしたりして、右派が「LGBTの権利を主張するのはやばいメンツ」みたいなバイアスがかかってしまう。
↓
右派左派ともに落とし所を模索が続く。そんな中で安倍さんが銃撃されてご逝去。
↓
これまでの流れを理解してない右派言論人(百田尚樹やら山口敬之やら)が、LGBT理解増進法を盛大に勘違いしてバッシング。実際は安倍さんの意向を主軸に維新や国民民主の意見も取り入れて法制化に至る。

つまり、安倍さんの志半ばの宿題を片付けたのが岸田政権です。 November 11, 2025

「明治の日」法案、自民了承　11月3日、名称併記(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Ox37f8OaV5

11月3日は、敗戦後GHQ占領下の昭和23年の祝日法改正で、戦前の「明治節(明治天皇誕生日)」から「文化の日」に変更された。

だが、祝日は民族や国家の歴史や伝統に則ったものであるべきとの考え方のもと、11月3日を「文化の日」に加え「明治の日」として並列に制定するため、超党派議連の提案により祝日法を改正しようとするもの。

明治はわが国が近代化の道を歩み始めた歴史の転換点だけでなく、現代の私たちが慣れ親しんでいる文化や習俗も明治期に始まったものが多い。

そのような視点で、改正祝日法案では、「近代化を果たした明治以降を顧み、未来を切り拓く」と明治の日の意義を明記し、法案は来年の通常国会に提出し成立を期したい。

来年わが国は昭和満100年を迎える。戦前と戦後に分断されて捉えがちの昭和という歴史を、11月3日を「文化の日」であり「明治の日」でもあるとして、しっかりつなげていくことにも意義ある改正と考える。 November 11, 2025

米国で「台湾保証実施法案」が超党派で議会を通りトランプ大統領に送られた。トランプ大統領が署名して成立する。台湾を侵略から護ることが一歩前進。（以下、機械翻訳）

ジョン・コーニン上院議員（共和党、テキサス州選出）とクリス・クーンズ上院議員（民主党、デラウェア州選出）は、急速に変化する地政学的状況と中国による侵略の脅威を踏まえ、米国務省に対し、少なくとも5年ごとに台湾に関する政策指針を見直し、更新し、90日以内に議会に報告書を提出することを義務付ける台湾保証実施法案が上院を通過し、大統領の机に送られたことを受けて、以下の声明を発表した。

「中国がインド太平洋地域の安定、そして我々の友好国であり同盟国である台湾を含む地域に及ぼす脅威は絶えず進化しており、我々の外交指導はそれに追いついていかねばならない」とコーニン上院議員は述べた。「この法案は、我々が最も必要としている時に、国務省に強力な台湾戦略を復活させるのに役立つだろう。そして、この法案が今、トランプ大統領の机に届き、署名されることを嬉しく思う。」

「今年初めに台湾を訪問した際、自由で開かれたインド太平洋の確保における台湾の重要性を目の当たりにしました」とクーン上院議員は述べた。「議会は長年にわたり、強固な米台関係を支持してきました。台湾保証法は、両国の共通の価値観を支え、地域の安定を強化することで、その伝統を引き継ぐものです。上院がこの重要な法案を審議し、可決したことを嬉しく思います。」

https://t.co/pXVZxOSZUC November 11, 2025

新潟市で開催された「拉致問題早期解決を求める県民集会」に参加しました。
横田めぐみさんが拉致されて48年。
5名の被害者が帰国された平成14年以降、一人の救出も叶っていない現実を前に、会場には深い悲しみと、それでもあきらめない強い思いが溢れていました。

ビデオメッセージで訴えられた横田早紀江さん、そして登壇された横田拓也さんの
「母は今日元気でも明日は分からない。本当に残された時間がない」という言葉が胸に突き刺さりました。

また、曽我ひとみさんの
「母と会う日を絶対にあきらめない」
という力強い決意。
特定失踪者ご家族の「特定失踪者も倭国人だ」という叫び。
どれも一刻の猶予も許されない現実を突きつけています。

集会後は、めぐみさんの同級生で、長年コンサートや署名活動など拉致問題啓発に尽力されている池田正樹さんの会に参加し、地元の議員の皆様、元市長、教育・メディア関係者、同級生の方々と想いを共有しました。
新潟の皆さまの静かで深い決意、そして48年間続く祈りと行動に心が震えました。

「認定の有無を問わず、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現する」—超党派で想い新たに、国政の場でしっかり発言してまいります。 November 11, 2025

【高額療養費制度の天王山にあたり思うこと】
私は自分が胆のうがんステージⅣと診断されたとき、それまで感じていた不調・多発性リンパ節転移などの状況と、腫瘍熱と転がり落ちるような体重減少という状況を合わせて、自分は年内に旅立つのではないかと思いました。今は年内はいけるかなとは思っていますが、状況の厳しさへの意識は変わりません。

治療が奏功していることを公表しているのは、高額薬品として倭国の医療経済を圧迫している事例として挙げられたキイトルーダやオプジーボなどの高額薬剤がいかに今までのがん治療のイメージを払しょくするものであるかを、私の現状で社会の理解に通じてほしいと思っているからです。
決していい気になっているわけではなく、この奏功もいつまで続くのかという不安は常にあります。
現行の高額療養費制度をもっていしても、毎回の請求書を見るたびに血の気が引きます。私が子育て中であれば、やはり家計への圧迫に耐えられなかったと思うのです。
胆のうがんステージⅣといえば「無理をするな」と言われることも少なくないですが、無理をして働かなけれは治療を受けられない現実があることも、声として届けていきたいと思います。
人生には思いがけないことが起こる。
夫がスキルス胃がんで54歳で旅立ってしまうとは思いませんでした。
実家の火事で親を一瞬にして失うとも思っていませんでした。
高額療養費制度限度額引き上げに対し要望活動をし、国会に参考人として呼ばれた私が、「いったん立ち止まる」と言われた秋には当事者として高額薬剤で命を繋いでいるとは想像もつきませんでした。
でも、これは誰にでも起きることだと思うのです。
人生で想定外の衝撃というのは突然日常に表れる。
それを嫌というほど体験したからこそ、このことに泣き寝入りせず、誰もが安心して狼狽えられる社会を願って、体験者だからこそ声を届ける『定め』があるのだと受け止めています。
今、治療が奏功しているのは、私の『定め』のために与えられた時間なんじゃないかと思っているのが心に一番近いと思います。
来年、私はいないかもしれない。
これが最後のクリスマスかもしれない
これが最後の箱根駅伝かもしれない
そう思うにしても、私は還暦を過ぎているのと、10年間希望の会を継続できた達成感で『もう、いいでしょう』という気持ちはあるのです。だから、最後かなという意味は、現役世代とは違うと思います。
こんな厳しい想いを現役世代が味わうことがないように、命に限りがあるからこそ、私は人生をかけて自分のがん罹患がより良い未来への理解につながる力になってほしいなと切に願っています。

本日は、朝8時から「超党派高額療養費と社会保障を考える議員連盟」の役員会に出席します。
近々、議員連盟の本会が開催され、政府に提言を提出する予定です。
私は「国民ふたりにひとりががんになる」ということを図らずも体現し、医療の進歩が人の命にここまで繋がるようになっていることも体現できる状況にあります。
国家予算は慎重に考え、何もかもがかなえられるものではないと理解していますが、人生で最大の衝撃を受けている人に負担をかけて他のことに国費をまわすことは、どうしても避けていただきたい。
「お互い様」として誰かが衝撃を受けているときに助けあえる国にしていけるのかは、政府の決定はもちろんですが、世論（社会の理解）が大きな力になることは間違いありません。
63歳…「ろみ」の年。
命の限りを実感すると、「なぜ生きるのか」「何のために生きるのか」と考える余裕はなく、「日々をどう生きるのか」しか考えられません。
でも「どう生きるのか…How」を突き詰めていくと、心身がクリアになることも感じています。
見えている「私はどう生きるのか」に向かっていきたいと思います。 November 11, 2025

今日のガルスTV📺🌟
今国会質疑が熱い🔥
スルガ銀行不正融資についての超党派の追及が行われています👊💥💥💥
大島議員の核心を突いた質問に金融庁の事務方はタジタジ😱💦💦
官僚って国民見てませんよね😱
🟥金融庁いらない👇
https://t.co/S2BtQHAqyC https://t.co/BvGAK65GsX November 11, 2025

【「子どもの貧困対策推進議員連盟」として官邸にて申入れ】

会長の田村憲久代議士を筆頭に超党派議連で、木原稔官房長官にお時間を作って頂き、物価高で特に苦しい状況に置かれている世帯に対する児童扶養手当の１万円の上乗せを要請しました。

これまでも活発に議連を開催し、ヒアリングや視察も重ねてきました。酷暑だった夏も電気代の節約のためクーラーをつかえず熱中症になったり、食費高騰の煽りで十分な食事を用意できず体重が減ってしまった、など切実な声を聞いてきました。

高市総理は、黄川田仁志こども政策担当大臣への指示書にも「関係大臣と協力して、こどもの貧困対策や児童虐待対策等を推進する」と明記されており、とても期待しています。

低所得子育て世帯の親子の命、暮らしを守るために、今年度の補正予算で児童扶養手当や児童手当の上乗せ加算などの緊急支給を強く要望しました。

木原稔官房長官も厳しい現実を受け止めてくださり、重点支援地方交付金の拡充、推奨メニューの周知などを活用しつつ、きめ細かい対応につなげるよう最大限の努力、配慮をすると力強いコメントを下さいました。

※議連幹事長として奮闘いただいている@nagashima21 代議士が予定がどうしても整わず出席ならず。いつもありがとうございます！

要望内容は、

◼︎支給対象者
① 児童扶養手当受給者
② ①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（＊）（その他低所得の子育て世帯）
※子どもの範囲は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども（障害
のある子どもの場合は20歳未満）

◼︎支給方法
① 児童扶養手当の支給時に子ども１人あたり1万円上乗せ給付
（令和7年11月分～8年3月分まで5か月分を令和8年1月、3月、5月に上乗せ給付）
② ①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯に対して、児童手当の支給時に子ども
１人あたり1万円上乗せ給付
（令和7年11月分～8年3月分まで5か月分を令和8年2月、4月に上乗せ給付） November 11, 2025

11月20日、子どもの貧困をなくすためにご尽力いただいている皆様と超党派子どもの貧困対策推進議員連盟の皆様と
官房長官に子育て世帯、特に低所得の子育て世帯に給付増額を求めました。
物価の高騰のもとで、主食のお米も十分食べることができず、子どもも1日2食、やせていく、身長がのびない、栄養不足で貧血になるなどのケースもあります。
緊急支援事業をと要請しました。

官房長官は、地方自治体が使い道を決められる重点支援地方交付金の推奨メニューのところで考えている旨の回答がありました。
重点支援地方交付金でいろいろとやってください、と政府は言いますが、いつも額がたりません。
重点支援交付金の額も大幅に増やさなければ、さまざま支援できません。

どこの地方自治体に住んでいても
光がみえるようにしていかなければなりません。 November 11, 2025

💬 本日は、子ども・若者政策、指定都市や地方議会の課題、町村長の皆さまとの意見交換など、多岐にわたる会議に参加しました。

👶 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会理事懇談会
・少子化の進行と子育て負担の増大
・ヤングケアラー支援
・教育現場のデジタル化
などなど、未来を担う子どもと若者への支援は、待ったなしの最重要課題です。

🏛 総務省レク（地方議員のなり手不足について）
地方議会では、なり手不足や女性・若者の参画不足が深刻化しており、議会運営の見直しや活動環境の改善などの議会改革と、若い世代に議会の役割を伝える主権者教育の強化が重要課題となっています。

📘 国会審議に関する情報・意見交換会
国会運営の課題と改善に向けて、超党派の若手で省庁の方々と率直な意見交換が行われました。「この国を良くしたい」という互いの思いが信頼の第一歩だと改めて感じました。

🧭 「私たちのウェルビライフ2025」討議
倭国女性財団は、女性の健康と生活を包括的に支援。コロナ禍で困難な状況にあった女性を救済し、医療・教育・生活面での課題解決に取り組んでいます。女性の生涯にわたる健康と自立を目指し、関係団体と連携して活動を広げています。

🤝 指定都市行財政問題懇談会
公明党が地方自治体の要望を真摯に受け止め、国会議員が一丸となって対応。地方財政の課題解決に向け、税源移譲や地方交付税の確保など、具体的な施策を推進します。地方と国が協力し、地域の実情に寄り添う政策実現を目指します。

現場からの“切実な声”を、政策に確実に結びつけてまいります。

#公明党 #子育て支援 #若者政策 #地方議会 November 11, 2025

馬場新市長は、立民の体制や処遇に不満があったのかな、とは見てます。福島への風評加害を繰り返した立民と決別してくれれば良いのですが。
それ以上に、農水大臣はじめ超党派にパイプ持ち支持貰えたのは凄いなと。その方向はぜひ生かして頂きたい。
同じ福島高校出身者として期待します。
@yuki_8ba https://t.co/QX3TDb2TOu November 11, 2025

🗣 現場の声、地域の声、専門家の声――
それらをつないで国政を動かすのが公明党のネットワーク力です。今日は委員会質問に向けて省庁からレクを受けました。

🩺 厚生労働省レク（医療法改正について）
医療法改正の背景は2040年の高齢化対策。地域医療構想の見直し、医師偏在対策、医療DXの推進が柱です。オンライン診療の定義化やデータ利活用が進み、美容医療のあり方についても検討が加わります。
現場の声を踏まえて、丁寧な制度設計が必要です。

🏛 全国過疎地域連盟 第60回総会に参加。
人口減少が進む地域ほど、社会保障・交通・医療の負担が重くなります。「安全に住み続けられる地域」を守るため、国の支援制度の拡充、超党派で努力していく事が不可欠です。

🚗宇和島市の岡原市長、愛南町の中村町長から要望
四国の高速道路ネットワークは、物流・観光・防災•医療の生命線。高規格道路建設によるミッシングリンクの解消への強い要望がありました。国土の発展の観点からも、確実に前へ進めてまいります。

📺 総務省レク（NHK決算・放送政策について）
公共放送の役割、災害時情報提供、受信料、事業のあり方など幅広く確認しました。国民からの信頼に応える透明性が求められています。

地方の市議、県議さんが集めてくれた現場の声を元に質問を練り上げます。明日もまた、地に足のついた政策を積み上げてまいります。

#医療DX #過疎地域対策 #公明党 November 11, 2025

集団ストーカーの問題を国会で取り上げるには

陳情や請願といった制度を利用して政治家や政党に働きかけることが、最も現実的な手段となります。

現在、この問題は「個人的なトラブル」「明確な証拠がない」といった理由で公的な対応が難しい状況ですが、以下の方法で国会での議論を目指すことが可能です。

1. 国会議員への働きかけ

最も直接的な方法は、国会議員に被害の実態を理解してもらい、国会の場で質問してもらうことです。

・陳情・要望
被害者団体などが中心となり、集団ストーカー被害の深刻さ、現状の法律の不備、公的支援の必要性を訴える陳情書や要望書を作成し、個別の国会議員（特に総務委員会、法務委員会、内閣委員会などに所属する議員）に提出します。

・議員面会
事務所を訪問し、具体的な被害記録や客観的な証拠（可能な範囲で）を提示して直接説明することで、問題への関心を高めてもらうよう努めます。

・超党派の議連
特定の議員だけでなく、問題意識を持つ複数の政党の議員に呼びかけ、超党派の議員連盟（議連）を立ち上げてもらうことを目指します。議連ができれば、組織的な活動や政策提言がしやすくなります。

2. 国会への請願制度の利用

倭国国憲法では、誰でも国会に請願する権利が保障されています。

・請願書の提出
「集団ストーカー対策の法整備を求める」といった内容の請願書を作成し、国会議員の紹介を得て衆議院または参議院に提出します。

・審査
提出された請願書は、各議院の専門委員会で審査されます。委員会で「採択」されれば、内閣（政府）に対し、その請願の実現に努めるよう求めることになります。
ただし、紹介議員を見つけることや採択されること自体が難関です。

3. 社会的な認知度と世論の形成

国会議員が動くためには、その問題が「世間から注目されている」「多くの有権者が関心を持っている」という認識が必要です。

・世論への訴え
署名活動、シンポジウムの開催、インターネットでの情報発信などを通じて、一般市民やメディアの関心を引きつけ、世論を形成する努力が重要です。

・海外事例の提示
海外で同様の嫌がらせがどのように扱われているか（例：米国欧米の組織的ストーカー対策など）を調査し、倭国の政治家やメディアに提示することで、問題の国際的な視点での議論を促すことができます。

現実的な課題
国会で取り上げることは非常にハードルが高いのが現状です。

・証拠のハードル
政治家が国会で質問するには、裏付けとなる事実や客観的な根拠が求められます。

・信憑性の問題
現在、集団ストーカーはオカルト的なイメージや被害妄想と結びつけられることが多く、真剣な政治課題として取り上げられにくい傾向があります。

これらの方法を組み合わせ、地道な活動を続けることが、国会での議論につながる唯一の道筋と言えます。

記事より引用 November 11, 2025

法制審刑事法（再審関係）部会の会議は非公開で、議事録が出るのはだいたい１か月後、という状況から、議事の内容がリアルタイムで伝わらないという深刻な問題があります。

超党派議員連盟は11月14日付で法務大臣に提出した要望書において議事の公開を強く求めましたが、法務大臣は「規則で非公開となっている」の一点張りでした。

そこで、法制審の部会終了直後に私たち日弁連の委員・幹事が行っている記者レクの概要を、日弁連のHPにアップすることにしました。

まずは11月11日開催の第10回会議の分が本日公開されました。
今後は会議終了後、数日でアップしていく予定です。

是非ご注目下さい！！

https://t.co/1x3mMTn0ev November 11, 2025

🗣 現場の声、地域の声、専門家の声――
それらをつないで国政を動かすのが公明党のネットワーク力です。今日は委員会質問に向けて省庁からレクを受けました。

🩺 厚生労働省レク（医療法改正について）
医療法改正の背景は2040年の高齢化対策。地域医療構想の見直し、医師偏在対策、医療DXの推進が柱です。オンライン診療の定義化やデータ利活用が進み、美容医療のあり方についても検討が加わります。
現場の声を踏まえて、丁寧な制度設計が必要です。

🏛 全国過疎地域連盟 第60回総会に参加。
人口減少が進む地域ほど、社会保障・交通・医療の負担が重くなります。「安全に住み続けられる地域」を守るため、国の支援制度の拡充、超党派で努力していく事が不可欠です。

🚗宇和島市の岡原市長、南宇和町の中村町長から要望
四国の高速道路ネットワークは、物流・観光・防災•医療の生命線。高規格道路建設によるミッシングリンクの解消への強い要望がありました。国土の発展の観点からも、確実に前へ進めてまいります。

📺 総務省レク（NHK決算・放送政策について）
公共放送の役割、災害時情報提供、受信料、事業のあり方など幅広く確認しました。国民からの信頼に応える透明性が求められています。

地方の市議、県議さんが集めてくれた現場の声を元に質問を練り上げます。明日もまた、地に足のついた政策を積み上げてまいります。

#医療DX #過疎地域対策 #公明党 November 11, 2025