超党派日韓議員連盟
日韓議員連盟女性委員会
これにかかる税金（旅費・経費等）
塩村あやか参議院議員
ここに写っている国会議員

「これらは倭国の国益にかなう」と考えている方にそれは何かを教えて欲しい。僕には倭国の国益を損なう物にしか見えない。 https://t.co/dOfp4LEloB November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025

新潟市で開催された「拉致問題早期解決を求める県民集会」に参加しました。
横田めぐみさんが拉致されて48年。
5名の被害者が帰国された平成14年以降、一人の救出も叶っていない現実を前に、会場には深い悲しみと、それでもあきらめない強い思いが溢れていました。

ビデオメッセージで訴えられた横田早紀江さん、そして登壇された横田拓也さんの
「母は今日元気でも明日は分からない。本当に残された時間がない」という言葉が胸に突き刺さりました。

また、曽我ひとみさんの
「母と会う日を絶対にあきらめない」
という力強い決意。
特定失踪者ご家族の「特定失踪者も倭国人だ」という叫び。
どれも一刻の猶予も許されない現実を突きつけています。

集会後は、めぐみさんの同級生で、長年コンサートや署名活動など拉致問題啓発に尽力されている池田正樹さんの会に参加し、地元の議員の皆様、元市長、教育・メディア関係者、同級生の方々と想いを共有しました。
新潟の皆さまの静かで深い決意、そして48年間続く祈りと行動に心が震えました。

「認定の有無を問わず、拉致被害者全員の一日も早い帰国を実現する」—超党派で想い新たに、国政の場でしっかり発言してまいります。 November 11, 2025

【政府系ファンド いよいよ始動へ🔥】

自民・公明・立憲などが「ジャパン・ファンド」構想に向け議員連盟を立ち上げへ。
年内にも初会合を開く方向で調整。

💡GPIF・外為特会・日銀ETFなどを一元管理し、資産運用益を政策財源に活用する狙い。

高市首相も「楽しみにしている」と前向き姿勢を示しました。

政府系ファンド創設で超党派議連、幹部に加藤前財務相ら　年内にも初会合 https://t.co/Wb2skIqTma November 11, 2025

共産小池晃氏「私や福島瑞穂さん監視される」スパイ防止法、超党派勉強会で懸念の声相次ぐ

世界の先進国でスパイ防止法のない国は倭国だけ。それでも反対するのは監視されて都合の悪い人間だけだ。
https://t.co/js6yOkYFgT @Sankei_news November 11, 2025

@sienteJP これはひどい🥺立憲さんが声を掛けた有識者の方々は前回失敗したΛV新法の時とほぼ同じメンバーじゃないですか。。
思想が偏ってしまいますし
また他の方の意見は聞いてもらえず北欧モデル一択で話が進みそうなので
立憲 共産を含んだ【超党派】で決めるのは反対です🥺 November 11, 2025

🚨拡散希望🚨深田萌絵さんと私の見解が全く同じです！深田萌絵さんの動画見てください❗️
台湾有事はジャパンハンドラーが作ったシナリオです。
やはり高市早苗の発言はジャパンハンドラーの思惑通りだった。

高市早苗の【台湾有事の存立的危機の
可能性がある】が波紋を広げているの例の話は、台湾が中国と武力行為があった場合、集団的自衛権が発動しアメリカの同盟関係のある倭国が武力行使することができるようにしてしまったからである。

売国奴の安部政権時代に、
安全保障関連法に、台湾が他国による
武力攻撃が発生し、倭国国民に
迷惑危機がある場合、
存立危機事態になったとき
集団的自衛権を行使可能になる。

認定には国会の承認がいるが、
緊急事態条項の場合は、これも
スルーされてしまう。

外交上、台湾は中華人民共和国ですと
言っておきながら、有事の際に、
台湾人を倭国に受け入れるとなぜか
約束されている。

ジャパンハンドラーのシナリオですよねこれ。

ジョセフナイの対日超党派報告書に

【東シナ海（倭国の第七鉱区）に、
未開発の石油が眠っている、
何としてでもアメリカはこの東シナ海の
石油を入手しなければならない。
中国軍は先に倭国の米軍基地を攻撃するだろう。
アメリカは徐々に戦争を引き、
中国と倭国の戦いを激化させる。
そしてアメリカは最後に和平交渉を
開始し、この資源をアメリカが
エネルギー権として入手することができる。】

と書いてある❗️❗️❗️

それを壺市🏺早苗がおっ始めようと
してるだけやん。

これジャパンハンドラーのシナリオ通りです❗️

憲法改正をやれば、本格的な戦争が
できます。

許さない！ジャパンハンドラーのCSISの
言いなりにさせません❗️

憲法改正だけは絶対にさせません❌❌❌

これバイデンがトランプになっただけって話です。

壺市🏺早苗の罠にハマらないで！
高市早苗はジャパンハンドラーですよ
皆さん！
首相から引きづり下ろしましょう❗️

高市早苗は、小泉進次郎より酷い
アメリカのポチです❗️

高市はアメリカに媚を売り、倭国人のお金をバンバン差し上げて、アメリカの望むとおり倭国を戦争へ導き、オイル権利までアメリカに差し出そうとしています💢

https://t.co/2UhDrmV2LG November 11, 2025

障害のある子どもたちが生きづらい社会、障害のある子どもたちの家族が生きづらい社会、障害のある子どもたちを支援する人たちが生きづらい社会は絶対ダメと僕は思う。でも、障害児福祉の所得制限など、生き辛い社会だと感じてしまう。自民、国民民主、立憲民主、共産党など超党派で変えてほしい。 November 11, 2025

今回も強風のなか元気にキンロクハン行動❣️
れいわ新選組　伊勢崎賢治議員による質疑より抜粋して紹介させていただきました。
参議院 予算委員会 伊勢崎賢治の国会質問！（2025年11月13日 ）

『れいわ新選組』伊勢崎です。『パレスチナガザ』について、質問いたします。
今年9月24日の『国連総会』で『石破』前首相はこう述べました。
今般のイスラエル軍による『ガザ市』における地上作戦の拡大は飢餓を含む、既に深刻な『ガザ地区』の人道危機を著しく悪化させるものであり、我が国として断じて容認できずその上なく強い言葉で非難いたします。
『イスラエル』の軍事侵攻に対する見識は『前総理』と変わりはないのでしょうか？
総理、ガザの悲劇を取り上げる。この思いで我々は『超党派議連』を1年以上前に設立しました。
初代会長は『石破』前首相最近また戻ってきてくれました。
外務省と政策の調整をずっと行っています。その知見の蓄積は相当なものになっています。
現在停戦合意にのっとり、ハマスは拘束していた生きている捕虜を全員解放していますので、停戦協議の取り決めはそうなると、この先『イスラエル』が停戦を破ると躊躇なくこれまで以上にガザを破壊できる環境が残念ながらできてしまっています。
我々は継続して現場を注視し政策提言をいたします。
『石破』前総理は国連演説でこう述べました。
『イスラエル』政府高官から『パレスチナ』の国家構想を全面的に否定するかのような発言が行われていることに、極めて強い憤りを覚えます。
パレスチナの国家承認の問題であります。そして世界でも有名になったこのフレーズが続きます。
『我が国』にとって『パレスチナ』の国家承認は承認するか否かではなく、いつするかが問題です。
いつ国家承認するか。ここ大事です。前総理の演説はこのように続きます。
イスラエル政府による一方的な行為の継続は決して認めることができません。
二国家解決ツーステッドソリューションですね。現実への道を閉ざすことになるさらなる行動が取られる場合には、我が国として新たな対応をとることになることをここに明確に申し述べておきます。
文脈はこの文脈が2つのことを言っています。
『倭国』の『パレスチナ』国家承認は、1イスラエルの行動を見極めてのもの、2 そして我が国の新たな対応とは、当然『パレスチナ国家』承認であることです。
『トランプ政権』でいわゆる20項目プランのことでございますが、これが進行しております。
これが進行する今この瞬間、イスラエル軍の大規模な停戦違反が発生しています。
この2年間でイスラエル軍は6万人以上を殺害した。
停戦が始まったこの1か月でこの間、イスラエルは80回以上合意違反をし、約100名の『パレスチナ』人が殺害されています。
イスラエル軍ばかり非難していてはフェアではないので、『ハマス』側はどうかというと、この1カ月間で『イスラエル』兵士が2名死亡する事件が発生しました。しかし、『ハマス』指導部の関与を示す証拠は、イスラエルの自身が提示できておりません。そして、『ハマス』も関与を否定しています。
世界有数の軍事国家『イスラエル』そして『軽武装』のハマス、これを『非対象戦』といいます。
さらに『ハマス』はこの2年間でその兵力と火力の8割強を失っています。
指揮命令系統もズタズタのはずです。これらを加味しても停戦合意違反をしているのは圧倒的に『イスラエル』の方です。極めつけはこれです。
イスラエルは『ガザ』への支援物資の搬入をまだまだ妨害しております。
依然として人為的な飢餓が進行中です。イスラエルは明らかに二国家解決の道を閉ざす行動をとっています。
そこで新たな対応を倭国政府として、今こそ今、表明するべきではないですか？
一刻の猶予も・・・・（言葉に詰まる）
人類史上もっとも記録されながら進行する『ジェノサイド』国際メディアがこう報道しております。
国際紛争の血なまぐさい現場で働いた僕自身が人間として申し上げます。
イスラエルの蛮行に対する国際司法のジェノサイド認定はかなりの確率で実現するでしょう。
そうすると将来の子どもたちの教科書にガザにおけるジェノサイドはホロコースト。
ホロコーストとともに併記されるはずです。倭国がそれに加担したという十字架を我々の次の世代に背負わせてはなりません。
迅速な新たな対応をよろしくお願いします。
以上伊勢崎賢治氏の国会質問からの抜粋でした。

☆れいわ新選組勝手連帯広チームは訴えます
パレスチナ・ガザではいまだ停戦が実現していない
イスラエルの攻撃により数百人の死傷者が出ている
ガザにおけるジェノサイドはホロコーストと同じです
倭国がそれに加担したという十字架を次の世代に背負わせてはいけない
倭国政府のイスラエル支援に抗議し、怒りを叩きつけよう！
フリーガザ、フリーパレスチナ、ストップジェノサイド
あきらめていけない、一緒に行動しましょう。
#キンロクハン November 11, 2025

障害児福祉の未来のために自民党とか、共産党とか、国民民主党とか何の関係もないよね。みんな超党派で議論して福祉をより良いものにしていきましょうよ。当事者や当事者家族、支援者でない限り現実の社会課題は感じ取りにくい。だからこそ、僕たちが声を上げないといけないんです。 November 11, 2025

立憲民主党と国民民主党など超党派で障害児福祉の所得制限撤廃を実現させてほしい。所得制限により放課後デイの利用控えはもちろん、そもそも所得を下げるために働くことを控える可能性もあるんです。それって本当に子どものためになってるんでしょうか。実現してほしい。 https://t.co/t7w4pE8eE5 November 11, 2025

共産小池晃氏「私や福島瑞穂さん監視される」スパイ防止法、超党派勉強会で懸念の声相次ぐ https://t.co/kDXIPmruau @Sankei_newsより
これ読んで「自白してる」「やましいから」とかコメントしてる能天気な人達。長い物に巻かれていれば人権や尊厳や自由がなくてもいいって、肉屋を支持する豚よね。 November 11, 2025

【函館港・空港及び鉄路の重要性】
参議院予算委員会の榛葉幹事長の質疑にて、長万部⇄函館間の鉄道貨物の重要性、また、函館港の重要性についてご指摘あり、ありがとうございます。

函館港・函館空港は今年特定利用空港・港湾に指定されております。また、鉄路の維持についてわが国の食料安全保障上の観点から考えるべきとの質疑を私も昨年の予算委員会分科会でさせて頂きました。
わが国の安全保障を考えた時の第二青函トンネルの意義も含めて、議論が必要です。

超党派の皆さんのご理解を得ながら地元議員として取り組んで参ります。

@SHIMBA_OFFICE
#しんば賀津也 November 11, 2025

米国政治階級の超党派のコンセンサス。米国は貿易戦争では中国に勝てないので、表立って中国と対立するわけにはいかない。なので中国のリソース配分モデルを崩し、AI産業からリソースを吸い上げるには、ジャパンとドンパチさせるのが一番良いということになります。武器も売れるしいいことしかない。 November 11, 2025

社保改革が普通に議論される様になったのは本当に良かった
参議院選挙で維新は
煽り的な発信は批判されたりもしたが社保の問題が多すぎる事を世間に認知させる
という最初の問題提起には
成功したのでは？
超党派で持続可能な制度設計お願いします🙏🏻

https://t.co/crGlMSKMDV https://t.co/jp2XgZ0Q9w November 11, 2025

🔵衆院予算委　

公明党の質疑（要旨）

岡本三成政調会長！

■（ジャパンファンド創設）国の資産を運用し恒久財源／首相「夢持てた。情報提供に協力」

　岡本三成氏　私たちは政府系ファンドを愛称で「ジャパンファンド」と呼んでいる。国が持っている金融資産を安定的、効率的に運用し、そこから得た果実で国民が期待するような政策に使っていく。私たちが与党時代、今年の骨太の方針に、この政府系ファンドをイメージして「公的部門が保有する資産について、その保有目的等も踏まえつつ、運用改善や有効活用の有用性を検討する」という一文を入れている。今も有効な政府文書か。

　高市早苗首相　有効な文書だ。

　岡本　最も大切なのはＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）のノウハウを活用することだ。ＧＰＩＦが自主運用を始めて、これまで２４年間の収益率は年率で４・５１％。累積の運用収益は１８０兆円。ＧＰＩＦのパフォーマンスを、どのように評価しているか。

　首相　長期分散投資を通じて世界全体の成長の果実を得て、しっかりと収益を上げて年金財政にプラスの影響を与えていると評価する。

　岡本　私たちがイメージしているジャパンファンドだが、倭国が持っている厚生労働省の年金（積立金の）基金、財務省の外為特会（外国為替資金特別会計）、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）などをジャパンファンドに運用委託し、全体最適の中で運用する。

　例えば、国内外の債券や株式その他で運用し、そのリターンがジャパンファンドに返ってくる。その上で、それぞれの運用元に約束したものを支払う。過去２５年で試算したときにジャパンファンドに運用資金の２％以上が残る。５００兆円規模でやると毎年１０兆円規模。仮に半分使えることになっても５兆円だ。ぜひ実現したい。

　片山さつき財務相　超党派の議員連盟が立ち上がるようで非常に期待している。

　岡本　首相にも一言、感想をいただければ。

　首相　すごく明るい気分になった。夢が持てた。安全性を担保した上で、リスクとリターンの関係性、運用しないことによる機会費用は考慮すべきだ。問題意識は共有できる。これから検討に入るということで楽しみにしている。制度設計したら教えてほしい。こちらも情報提供に協力する。

　岡本　仮に５兆円、恒久財源があるとしたら何に使いたいか。

　首相　例えば、食料品の消費税軽減税率をずっとゼロにするという手もあるし、危機管理投資、特に科学技術分野に突っ込めると大変ありがたい。

■（物価高対策）水道料値下げ、推奨事業に

　岡本　物価高対策について、今の時点で首相が言っていることは、一つはガソリンの暫定税率の廃止。経済効果は全国平均で２人以上の家庭で１世帯、毎月６３３円だ。電気代とガス代の値下げも言っているが、今年の夏と同じ水準であれば１世帯、毎月１０００円。加えて重点支援地方交付金の増額もやるべきだ。しかし、不十分だ。

　その意味では「年収の壁」を引き上げておいて本当に良かった。財務省にお願いして財源を一緒に探し、今年の年末（調整）、年始の確定申告で働くほぼ全ての人に２万円から４万円の所得税減税を受け取っていただく。

　首相　電気代、ガス代は深掘りする。ガソリンに加えて軽油も安くなる。重点支援地方交付金の拡充は、それなりの規模で考えている。

　岡本　報道によると、「おこめ券」や商品券という、うわさも聞く。それなら給付でいいじゃないかと思うところもある。給付に関しては、全部課税所得にして年末調整や確定申告で収入の高い人は半分税金で持っていってもらう、中間所得層までに限る、インフラ（基盤）を整えるためにマイナポイントで受け取った人は２割増しにするなど、もうちょっと工夫の余地も排除せずに景気対策を考えていただきたい。

　その上で、全ての国民が水道を使っている。重点支援地方交付金の推奨事業の中に水道料金の基本料金の無償化、または値下げを入れてほしい。

　首相　２０２４年度の補正予算のときは水道事業に活用可能であることは通知している。今回の推奨メニューにも改めて入れて再周知することを検討する。

　岡本　物価高の一番中心にあるのがコメの値段だ。ガソリンに補助金を入れるなら、コメにも入れて店頭価格を５００円下げるくらいの予算付けをしても納税者は喜ぶ。

　鈴木憲和農林水産相　ガソリンと比べるとコメの流通業者数は膨大で、仕入れ価格自体が一律でない。

■奨学金の代理返済、さらなる周知を

　岡本　奨学金の企業の代理返済は、公明党が提案して伸ばしてきたが、活用数がいまだ４３００社程度。仕組みを知っている経営者がほとんどいない。経済産業相から、あらゆるチャンネルを使って企業に伝えてはどうか。

　赤沢亮正経産相　経産省としても企業への周知を進めている。

#公明党
#岡本三成 #岡本みつなり November 11, 2025

共産小池晃氏「私や福島瑞穂さん監視される」スパイ防止法、超党派勉強会で懸念の声相次ぐ https://t.co/9oWIPdVz5Q @Sankei_newsから

移民反対運動やりながら反ワク活動やりながら「だから必要」「早くスパイ防止法成立を」って喜んでる頭の悪い連中笑えるw
お前らのやってるのも反政府運動やで🤣🤣 November 11, 2025

@onishi_hiroyuki 『スパイ防止法を考える市民と超党派議員の勉強会』..😟
有田さんは一応国会議員なんで、そうですかという感じですが..
エイトさんがいる時点で、この会の答えあわせが出来ますね🤭 November 11, 2025

＃野党は内閣不信任案を出せ

立憲の野田代表はあてにならない。

立憲民主党議員を含め、野党は超党派で協力して高市政権への内閣不信任案を出してください。あなた方は倭国国民の代表なのですよ。この異常な緊急事態、願わくば自民党議員も加わってほしい。まともな政治感覚があるならば。 https://t.co/sh8JT25yDc November 11, 2025

高市政権、移民もやばいがエボラも超やばいことが明らかとなった。世界で倭国だけでエボラの対処訓練が全国的に行われており、エボラが東村山にも運ばれており、さらにそれが東京都心に置かれることになっている。2025年11月14日【再起動！超党派議連】 https://t.co/hfNlbwd6ik @YouTubeより November 11, 2025