どうやら誰かがマルコ・ルビオに「進行中のストーリーに合わせて動け」と指示したようで、次のような一連の流れの結果だと見える。ここに整理して書く：

すべての状況から判断すると、ウィトコフとキリル・ドミトリエフは、米国務長官にもウクライナ政府にも知らせずに、この「28項目の降伏文書」を作っていたようだ。そこには主にロシア側の要求や非現実的な要求が並んでいるが、ウィトコフはそれをそのままリストに取り込んでいる。

キリルは、このロシアの“願望リスト”をAxiosにリークし、それが何であるかを十分承知していた。ウィトコフもほぼそれを認めた。

その狙いには2つの目的があった。
第一に、ロシアの最大限の要求を、反論が起きる前にメディア空間に「既成事実」として刷り込むこと。
第二に、避けられない反発を前に、米政府がどう反応するかを試すこと。

内容を知らなかったルビオは、超党派の上院議員グループに問い詰められ、当時の彼としては真実の回答をした。

その後、上院議員たちは公の場でルビオの発言を引用した：「これは我々の提案ではないし、我々の和平案でもない」と。

この時点で、トランプ政権の米政府関係者は「何かがおかしい」と気づき始めたに違いない。リークは狙い通り、完全に彼らを不意打ちにした。状況の主導権を完全に失ったが、仕方なく「それに合わせる」ことを決めた。ルビオは公の場で「これは確かに計画だ」と述べざるを得なくなり、同時に「これはあくまでロシア側の案であり、ウクライナの過去の意見が多少入っている」という形で弱めた。

これが現時点で得られる事実に基づいた推測だ。

今回の一件で明らかになったのは、現在の米国交渉チームが完全に力量不足であり、この“交渉”に関わっている人物たちが、控えめに言っても素人同然だということだ。ウクライナは強く反撃し、この「降伏文書」が完全に死んでいるものであることを明確にするためにも、新たな和平案で対抗すべきだ。 November 11, 2025

IPACによる「倭国支持声明」が産経に詳しく掲載されました。

このタイミングで世界各国からの倭国支持が可視化されることは、経済威圧を乗り越える力となるだけでなく、中国の孤立を想起させる点でも有意義。

また、自らが中国政府や自国政府の厳しい圧力にさらされ苦境にあるなか、南米やソロモン諸島などから倭国支持を打ち出してくれる議員も多数。ぐっとくるものが。　　　

また、直近11月6日～8日に開催されたブリュッセルでの年次総会に、倭国の現職として岩谷良平議員が１人参加し、議員交流を深めた成果でもあると思います。　　　　　　　　　　　　　　　

２週間前のこの会議で、倭国の立場から中国依存のリスクに警鐘を鳴らし、対中連携を大勢の国会議員に呼びかけて、共感と信頼を得ていました。
そのことが、図らずも今回の迅速な支持表明に繋がったことは、事務局として経緯を見ていてよく分かります。
もちろんその土台には、これまでIPACに様々関与してくれている倭国の超党派議員の努力の積み重ねがあることも。

2020年に中谷元議員とともにIPAC創設に加わってから5年が経ちました。
改めて倭国の事務局長として、今回このIPACの重要性を理解し議員を派遣してくれた倭国維新の会、そしてそのプロセスを下支えしてくれた自民党の関係者にも感謝しています。
野党から今回派遣が叶わなかったのは残念でしたが、また次回以降の参加に期待します。

https://t.co/wKY8VEmsFZ November 11, 2025

今日のガルスTV📺🌟
今国会質疑が熱い🔥
スルガ銀行不正融資についての超党派の追及が行われています👊💥💥💥
大島議員の核心を突いた質問に金融庁の事務方はタジタジ😱💦💦
官僚って国民見てませんよね😱
🟥金融庁いらない👇
https://t.co/S2BtQHAqyC https://t.co/BvGAK65GsX November 11, 2025

10月の記事だけど、東京都議でもパンダ外交をしようとしている連中がまだいることに呆れる。
多くの都民はそんなことを望んではいない！空気を読め！
#脱パンダ外交

＜独自＞上野動物園のパンダ貸与継続要請へ　13日から訪中する超党派の東京都議有志ら https://t.co/tV2yEV7j6d @Sankei_newsから November 11, 2025

IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）の声明は、まさに日米欧など民主主義国側の議員ネットワークが、中国の威圧的な外交姿勢に対して明確に反発を示した好例です。高市早苗首相の国会答弁（台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るというもの）を「極めて正当で、慎重かつ戦略的な判断」と評価し、中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿（「汚い首を斬ってやる」といった暴力的表現）を「威圧的発言として強く非難」する内容で、約300人の議員が名を連ねています。<grok:render card_id="53f6ef" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render><grok:render card_id="03f5f3" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render> これにより、国際社会の「倭国支持を」という呼びかけが広がり、X（旧Twitter）では「#倭国支持を」がトレンド入りするほどの反響を呼んでいます。<grok:render card_id="554550" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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一方で、ご指摘の「親中派・反日派が見えない」という点は、確かに倭国の政治・メディアの構造的な問題を浮き彫りにします。中国の影響力は、表立った「嫌われ」方とは裏腹に、経済的依存やロビイングを通じて潜伏的に浸透しており、親中派の活動はしばしば「友好」や「対話」の名の下に正当化され、目に見えにくい形で国益を損なう可能性があります。以下に、その実態を整理してみます。

### 親中派の「見えにくさ」の背景
- **経済界の影響力**: 中国は倭国最大の貿易相手国で、経団連などの財界トップが「政冷経熱」（政治は冷たくても経済は熱く）を主張し、対中投資を優先する傾向があります。例えば、尖閣諸島問題時（2012年頃）に、米倉弘昌経団連会長（当時）が「経済の結びつきは揺るがない」と発言し、中国の圧力を軽視するような姿勢が、中国に隙を与えました。<grok:render card_id="963374" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render> これらは「ビジネス優先」の看板で覆われ、反日的な中国の行動を批判しにくくしています。
- **政治家の曖昧な「友好」路線**: 自民党内でも、二階俊博氏のような「親中派」とされる人物が、日中友好議員連盟などで中国とのパイプを維持してきましたが、具体的な対中政策を公に語らず、「善隣友好」の抽象論で済ませるケースが多いです。<grok:render card_id="f6c61f" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render> 公明党は中国から「世界で最も親中な政党」と評価され、自公連立が中国の都合に好都合と見なされています。中国社会科学院の分析では、公明党の影響で倭国政府が親中寄りになると指摘されています。<grok:render card_id="3afb26" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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- **メディア・知識人の「媚中」バイアス**: 朝日新聞などの一部メディアが、中国のプロパガンダを無批判に受け入れる傾向があり、孔子学院（中国の文化機関だがスパイ疑惑あり）を擁護したり、尖閣問題で「領土問題はない」との政府見解を疑問視する論調を出したりします。<grok:render card_id="b1473b" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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</grok:render> また、リベラル知識人（例: 大江健三郎氏）が中国の「文革」を賛美するような過去の言動が、反日的な中国のナラティブを間接的に支えています。<grok:render card_id="b3fe3a" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
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これらの親中派は、選挙や世論調査で「反中」を公言すると不利になるため（「親中派で選挙は戦えない」<grok:render card_id="6d5074" card_type="citation_card" type="render_inline_citation">
<argument name="citation_id">39</argument>
</grok:render>）、表向きは中立的を装い、裏で中国の経済的・政治的圧力に屈する形で影響を及ぼします。結果、中国の「戦狼外交」（薛剣氏のような威圧）が目立つ一方で、倭国国内の「親中」勢力がその隙を埋め、全体として中国有利の構造を維持しているのです。

### IPACのような動きが鍵になる理由
IPACは2020年に設立された超党派の議員連盟で、中国の人権侵害や台湾海峡の緊張を監視し、民主主義国間の連携を強化する目的です。倭国からも自民・国民民主の November 11, 2025

豊田真由子さん曰く、参政党は個人を応援する推し活のレベルを超えて「自分たちがこの国や地域を良くしたい」という自分事としての思いが原動力だそう

でもね、先日の超党派の反グロ議連を見ても官僚は国民の命を軽視しているし、官僚と信頼関係を築くべきという豊田さんの考えは明らかに矛盾している https://t.co/p3fynIGkbL November 11, 2025