太陽光発電に関する私の質問主意書（下のポスト）に、高市首相名の答弁書が来た。
問題意識が感じられないが、とりあえず貼り付けておく。 https://t.co/Wh1jJ9mAb6 https://t.co/ElamVq3LQw November 11, 2025

倭国保守党・島田洋一 政調会長が、NHK日曜討論で取り上げた「外国人の医療費『ただ乗り』『踏み倒し』を許すな！」に関連して【医師の応招義務】にも感心を持って頂きたい。
百田尚樹参議院議員（倭国保守党代表）の質問主意書答弁書では、「治療費を支払うことができないこと又は不法滞在者であることのみを理由として医療機関は診療を拒むことはできない。」と政府見解を出した。
すなわち、外国人の医療『ただ乗り』、費用は医療機関もち（未収金 ）を容認したようなもの。
その金額470病院だけで、2024年9月分2.3億円。これが一カ月分。一年なら12倍。
医療機関はやってられません💢
#百田尚樹　#医師応招義務　#倭国保守党　#外国人問題　#未収金 November 11, 2025

「親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為」

(倭国政府が正式答弁)

浜田聡参議院議員の質問主意書への答弁

「警察が拉致監禁問題を取り締まらなかったことが、4300人もの被害者を招いた。極めて重大な事態」

2004年、自民党の桧田仁 衆院議員（当時）は、拉致監禁問題を国会で追及しました。

さらに 田中節夫 警察庁長官（当時）に対し、「拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に触れる行為は、たとえば、

親子や夫婦なら問われないということがあるか」と厳しく詰め寄り、田中長官は「親子や親族であっても、刑罰に触れる行為があれば、何人に対しても法と証拠に照らし厳正に対処する」と答弁したのです。

「親族であっても、刑罰に触れれば厳正に対処」―― 警察庁長官による国会答弁の重み

「警察は見て見ぬふり」自民党の桧田仁衆院議員が田中節夫・警察庁長官へ国会質問 2000年4月20日の...

そして2024年、浜田聡 参議院議員は倭国政府に対し、拉致監禁の事例を詳しく取り上げ、質問主意書として、こう突きつけました。

「この方針は現在も継続されているか？」と。
政府は答えました。

「この答弁の考え方に変更はない」。

親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為 - これが、倭国の国会・政府・警察庁の正式な見解です。

脱会屋が“家族の問題”で逃げる時代は完全に終わりました！

いまだに拉致監禁（ #犯罪行為 ）を正当化せんとする言動があれば、倭国社会はどこまでも厳しく対処すべきなのです。
 
拉致監禁と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）
 
「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」は、旧統一教会の被害者救済活動を掲げ発足された弁護士団体です。

しかし一方で、信者の“脱会”を目的とした拉致監禁事件に関与した弁護士もいたと複数の証言があり、実際に拉致監禁脱会屋を全力で弁護をしてた弁護士たちです。

つまり、弁護士たちが「拉致監禁を見て見ぬふり」をし、さらには「大規模な拉致監禁行為の正当化」を図るべく、警察・弁護士・裁判官・政治家・メディア等に積極的に働きかけてきた形跡が確認されています。

浜田聡前参議院議員は、次のような疑問を政府に投げかけたのです。

「拉致監禁に関与してきたとされる全国弁連の弁護士たちが、家庭連合に対する“解散命令請求”の決定過程に関与しているのではないか？」

『信者の違法拘束に間接的に関与してきた弁護士が、今度は政府側の立場で宗教団体の解散に関わっていないか』という、重大な倫理的問題を指摘したのです。

質問主意書はこちら
 
政府はどう返答したのか？（答弁書）
 
浜田聡前参議院議員の主意書に対し政府の返答である答弁書にはこう書かれています。

田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、

今後とも同様の考え方で対処する所存でございます。」との答弁において示された考え方に変更はない。 November 11, 2025

本日、高市総理の「台湾有事」答弁について質問主意書（×３本）を出しました。

過去の政府見解を丁寧に確認しました。
「高市答弁」の是非をダイレクトに問うてはいませんが、主意書を読んで頂ければ今までの倭国政府の考え方や立場がわかるようになっています。

答弁書は12/2（火）に閣議決定されます。

「高市答弁」後、政府見解に変化はあったのか、過去の見解との整合性は…などを今後議論していく上での座標になると思っています。

❶高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我が国と密接な関係にある他国」該当性に関する質問主意書

一　いわゆる「台湾有事」と内政問題
二　台湾の帰属
三　台湾の国際法上の国家該当性
四　「我が国と密接な関係にある他国」と台湾
五　いわゆる「台湾有事」と存立危機事態

＜全文掲載＞https://t.co/uYC1ZmvFSl

❷高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における「戦艦」の意義等に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/tSUWFmCWI2

❸高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁と日中平和友好条約との関係に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/53nxsGP8jB

https://t.co/5crDHb7tLQ November 11, 2025

昨日のがもうYouTubeに上がってた
佐藤優氏曰く25日に答弁が出る公明党が出した質問主意書は野党には考えつかない与党だった経験が生きた意地の悪い質問で、高市総理の名前で高市総理の発言を事実上撤回する答弁書になるだろうだって
楽しみね
https://t.co/1UEZVHcj0j November 11, 2025

物議を醸す高市発言を実質的に撤回させようとする公明党の質問主意書

存立危機事態に関する高市総理の発言は「綸言汗の如し」という格言があるように、そう簡単には撤回されないでしょう。良くも悪くも、それが高市総理の人気の源泉だからです。

存立危機事態に踏み込んだ発言をし、非核三原則を変えようとする政治的な理屈も分からなくはありませんが、日中関係が悪化し経済的な悪影響が大きくなり過ぎる危険性を孕んでいます。

公明党が提出した質問主意書の面白い点は、おそらく国会答弁の内容を撤回しないであろう高市総理自身に、事実上撤回させようとする政治的意図にあります。

さすがは自民党さんと26年間タッグを組んだ公明党ですね。オシントのプロの佐藤優さんに「智慧があるというか意地悪というか、与党にいなきゃ思いつかない」と言わせる巧妙な攻め方です。

野党になって公明党が実に頼もしくなっていること自体は素朴に嬉しいです。トラスショックのようなことが起きるのは困るので、政府には賢明な決断をして頂きたいところです。

11月14日の公明新聞1面記事の一部を共有します。

『非核三原則に関する質問主意書では、同原則が倭国や周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について質問。

その上で、前首相が「政策上の方針として堅持し、見直す考えはない」と示した方針に変更はあるのか、安全保障環境の変化を踏まえて方針を変更する考えはあるのか聞いている。

また、「核兵器のない世界」へ非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への対応を、今後どのように両立させていくか、明確な見解を示すよう求めている。

存立危機事態に関する質問主意書では「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた高市首相の国会答弁に関して、発言内容に間違いがないか確認した上で、

①同事態の認定基準、従来の見解や解釈を現在も完全に維持しているのか
②認定要件などの見直しや再検討が必要だと考えているのか
③個別事例を挙げて答弁を行うことは国民や周辺国・地域に誤解を与えるものではないか--と問いただしている。』

また、今月の東京大地塾で佐藤優さんが公明党に関して言及している字幕付き編集動画も共有します。

与党経験のある公明党だからこそ「政府の暴走に歯止めをかけれる！」 https://t.co/K8ZHXQRK9n @RytoSle2

下記は公明新聞記事が読めるURLと、東京大地塾の公式動画になります。

(質問主意書で政府ただす)「非核三原則」「存立危機事態」／見解の揺らぎ許されず／斉藤代表
公明新聞 2025年11月14日付 1面
https://t.co/7VsuLS9G6j

🆕佐藤優　鈴木宗男　🎙️【注目すべき高市総理「戦艦」発言に対する中国の受け止めと、中国のエリートの行動原理。そして強敵へと立場を変えた公明党の存... https://t.co/KJ8LBOBInC @YouTubeより November 11, 2025

大変勉強になりました。
外務省で長年インテリジェンスを担ってきた佐藤優さんは、11月19日、参議院議員会館で開かれた鈴木宗男議員主催の勉強会で 「戦艦早苗は、脳内外交だ」 と鋭く批判。
さらに 「高市さんは悪い人ではない。ただ、きちんと説明することが大切だ」 と、国家の根幹を揺るがす“説明不足”を指摘しました。

オッカ君🐺チャンネルでは‼️
11月19日@参議院議員会館で行われた 佐藤優さんの勉強会を徹底取材・配信‼️

🔥 高市外交に“緊急警告”‼️
🔥 外交の基本が崩れている⁉️
🔥 国家情報局は本当に必要なのか⁉️

大地塾・佐藤優氏が語った「戦艦発言の衝撃」
そして揺れる日中関係はどこへ向かうのかーー。

さらに、公明党が「質問主意書」で動き始め、
高市首相を“じわりと追い詰める”新たな構図 についても深掘りします‼️

緊迫の倭国外交を読み解く、必見の内容です。
ぜひご視聴ください‼️👇
https://t.co/OK1iUnrHJl

チャンネル登録もよろしくお願いします‼️🙇‍♀️😊 November 11, 2025

【国のルールが揺らがないように】
最近、国会で
「非核三原則」「存立危機事態」をめぐる発言に
少し“ゆらぎ”を感じる場面がありました。
安全保障のルールが曖昧になると、
いちばん不安になるのは私たち生活者です。
だからこそ、公明党・斉藤代表は
政府の公式見解を問いただす質問主意書を提出しました。
国を守るルールが、
その時々で変わってしまわないように。
そして、家族の安心を揺らがせないように。
これからも、丁寧に点検し、
暮らしに直結する「安心」を守ります。
#公明党 #安全保障 #非核三原則 #生活者目線 #安心の政治 November 11, 2025

有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」。10月末時点で34空港・港湾を実際に自衛隊が使用したことが福島みずほの質問主意書で判明しました。

熊本空港と那覇空港は、自衛隊機が頻繁に利用しており、回数は集計していないとのこと。

集計している場所で多いのは、長崎空港、福江空港などが訓練で多く利用され、港は苫小牧港、鹿児島港の回数が多いです。利用したすべての空港、港が答弁書にあります。詳細に質問をしているので、ぜひ読んでください。

https://t.co/XlGKU5sqBV

#社民党 #福島みずほ #特定空港 #特定港湾 November 11, 2025

紀藤弁護士は保守政党であるNHKから国民を守る党と、元々自民と維新推薦で立候補して当選した斎藤元彦知事を潰したいようです。

浜田聡前参議院議員が家庭連合問題について出した質問主意書を読んで欲しい。
宗教問題だけで反日左翼共が騒いでるわけではありません。
1978年京都知事選からそれは始まっています。
皆さん、これは保守VS反日左翼との闘いでもあるんです。 November 11, 2025

浜田さんありがとうございます😊
駒崎さんが浜田さんの質問主意書を悪質と言ってましたが、どちらが正しいか証明されましたね。 https://t.co/5yIYPvN4mO November 11, 2025

毎週でも言う。

支持率低下に悩む岸田総理のために一昨年、次の質問主意書を提出しました。

「消費税の税率を下げ複数税率を廃止しインボイス制度も廃止することを衆議院解散の大義とすることに関する質問主意書」

https://t.co/WDtYE1jxl4

高市総理、長期政権維持目指しこの政策をご検討下さい。 https://t.co/IPZekcL3PW https://t.co/M8gOZSQKs4 November 11, 2025

れいわ新選組の大石あきこ議員@oishiakikoが行ったケアマネ実態調査アンケートと、私も参加した現役ケアマネさん達との意見交換会。これらをまとめ、大石さんが質問主意書として政府に提出。それに対する政府の答弁書を公開してくれている。主な内容は、①他の資格にない更新制をケアマネにだけ義務付けている合理的理由はという質問に対し、政府は専門性の向上、と回答。②更新制そのものを廃止するべきではないかという質問に対しては、政府は引き続き検討します、と回答。③研修をするなら研修を無償にする等、国が支援しなのかという質問については、政府はオンライン受講等で負担軽減を行うとともに、都道府県における地域医療総合確保基金の活用の周知をまずはしていきたいという回答。④人材確保のためにも臨時の報酬改定を行うべきではないかという問いに対しては、政府は2025年末までに結論が得られるよう、令和8年度予算編成過程において検討する、という回答だった。専門性の向上ではケアマネだけに更新制度を義務付ける理由にはならない。早期の更新制度、研修の義務付けの廃止を英断してもらいたい。大石さんのコメントも的確なので、詳しくは以下の大石さんのブログも見てもらいたい。大石さんの介護現場の声を政府に届ける活動に感謝。https://t.co/5SCoUgNQBX November 11, 2025

英国EEZ内で英空軍機にレーダー照射を行ったロシアのスパイ船は、海底ケーブルの位置を探っていた模様。

松原仁先生は1月に「海底ケーブルの防護に関する質問主意書」を提出して、破壊活動への対策を提言した⬇️

現在国際通信の99%は海底ケーブル経由。対策は急務だ。
https://t.co/2t9jKdFzoY November 11, 2025

立憲民主党北海道11区総支部幹事会。懸念される日中関係について、予算委員会の議事録や過去の質問主意書などをもとに経緯や問題点などを説明しました。畑作の経営安定対策の交付金単価や畜産価格なども重要な局面を迎えています。感じの皆様と意見交換をさせていただきました。 https://t.co/Gtb8JyrtGN November 11, 2025

本日、高市総理の「台湾有事」答弁について質問主意書（×３本）を出しました。

過去の政府見解を丁寧に確認しました。
「高市答弁」の是非をダイレクトに問うてはいませんが、主意書を読んで頂ければ今までの倭国政府の考え方や立場がわかるようになっています。

答弁書は12/2（火）に閣議決定されます。

「高市答弁」後、政府見解に変化はあったのか、過去の見解との整合性は…などを今後議論していく上での座標になると思っています。

❶高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我が国と密接な関係にある他国」該当性に関する質問主意書

一　いわゆる「台湾有事」と内政問題
二　台湾の帰属
三　台湾の国際法上の国家該当性
四　「我が国と密接な関係にある他国」と台湾
五　いわゆる「台湾有事」と存立危機事態

＜全文掲載＞https://t.co/uYC1Zmv82N

❷高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における「戦艦」の意義等に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/tSUWFmCoSu

❸高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁と日中平和友好条約との関係に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/53nxsGOAu3 November 11, 2025

🔴浜田聡の質問主意書🔴（令和7年2月7日）

📌トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が倭国政府による家庭連合への解散命令請求について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件に関する質問主意書

トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が倭国政府による家庭連合への解散命令請求について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件に関する質問主意書

　世界日報は2024年12月8日、トランプ大統領の宗教顧問であるポーラ・ホワイト牧師が、国際宗教自由連合（以下「ＩＣＲＦ」という。）倭国委員会の講演会へビデオメッセージを送り、「倭国における信教の自由について、世界中で深刻な懸念を引き起こしている」と訴えた旨報じた。

　以下、ビデオメッセージの概要である。

「米国国務省の国際信仰の自由室は、2022年及び2023年の報告書の中で、倭国が世界の著名なリーダーであり偉大な自由民主主義国であるにもかかわらず、現在、宗教の自由を侵害しているという深刻な疑問を示した。

　米国国務省の特使を務めるラシャド・フセイン大使と、国際信仰の自由室は、この2022年及び2023年の報告書の倭国に関する部分で、倭国に対する懸念を表明した。

　2022年の報告書では、パリを拠点とする国連ＮＧＯのＣＡＰ―ＬＣ（良心の自由のための団体と個人の連携）が一連の声明を国連の自由権規約人権委員会に提出したと述べており、この報告書では、安倍元首相の暗殺以降、旧統一教会（世界平和統一家庭連合。以下「家庭連合」という。）が倭国における不寛容、差別、迫害のキャンペーンの犠牲者になっていると述べている。

　家庭連合は、メディアによる否定的な注目の結果、信者が攻撃、暴行、殺害予告を受けたと述べた。

　2023年の報告書では、家庭連合が刑法に違反していないにもかかわらず、倭国政府が家庭連合の解散を請求したことは、これまでの規範から逸脱していると述べている。

　2024年4月30日、国連は宗教の自由並びに人権に関する報告者を通じて国連勧告を発行し、倭国が署名している国連の人権宣言並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約の遵守に関する疑問を呈した。

　国連の勧告によれば、倭国政府のガイドラインは、子供に教会に行くよう強く勧める親は児童虐待とみなされる可能性があり、エホバの証人の信者に対する暴力や身体的攻撃、また、家庭連合や他の宗教に対する迫害の直接的な原因となっていると述べている。

　また、宗教の自由に関する国連報告者は、マイノリティー宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、倭国を訪問したいと倭国政府に公式に要請したが、政府は要請を受け入れていない。同要請が拒否されたことは国連のウェブサイトにも掲載されている。」

　なお、前記引用文中「倭国政府のガイドライン」とあるのは、「「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」について（2022年12月27日子発一二二七第一号）」であるものと思料される。

　以上を踏まえ、以下質問する。

一　米国国務省の国際信仰の自由室による2022年及び2023年の報告書は確認しているか示されたい。確認していない場合でも、本質問主意書を契機に調査した内容があれば、詳細を示されたい。

　また、倭国国憲法第二十条第一項は「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」と規定しており、倭国政府による家庭連合に対する解散命令請求は、信教の自由が保障されていることに違反していると思料するが政府の見解を示されたい。

二　ポーラ・ホワイト牧師は、ＩＣＲＦ倭国委員会の講演会へのビデオメッセージにおいて、「宗教の自由に関する国連報告者は、マイノリティー宗教に対する宗教の自由の侵害の可能性を調査するために、倭国を訪問したいと倭国政府に公式に要請したが、政府は要請を受け入れていない。」旨述べているが、政府は承知しているか。承知していない場合、当該報告者による調査を受け入れるか政府の見解を示されたい。 November 11, 2025

日中間の緊張が真摯な外交努力により早期に緩和されることを切に望む。
今回の総理発言の背景は、近年の政府の国会軽視(何でも閣議で決定)、内閣府への権限集中&内閣人事局導入をテコに官邸主導の名の下で暴走し、閣議で積み重ねた憲法の拡大解釈のツケではないか。だから撤回修正も難しかろう。
私は国会で、内閣(憲法により制約を受けるべき行政府)が、国会で議論せず閣議決定のみで憲法解釈を変更することへの疑義を何度も訴えたが、政府から納得できる答弁はなかった(関連質問主意書↓)
ウクライナ紛争と異なり、国際法上、台湾有事は国際紛争ではなく国内問題とされ得るため、自らは攻撃を受けていない倭国が介入すれば国際社会で厳しい目にさらされる恐れがある。
終戦80年、相互の冷静な対応で早期に沈静化して欲しい。
#水野素子 November 11, 2025

各議員の皆さん国会で質問主意書、答弁等で「東京火葬場問題」で動いている方がいれば、お知らせください。拡散します。この問題は僕がハブになります。マジで超党派で動いてくれて嬉しいなぁ。 November 11, 2025

これ以上でもこれ以下でもない、最初から従来の政府見解を踏襲するならば、こう答弁していればよかっただけ。
第211国会 質問主意書 答弁書(No.55)
いわゆる一つの中国と台湾有事に関する質問主意書 https://t.co/B9byzLwdOT November 11, 2025