本日、高市総理の「台湾有事」答弁について質問主意書（×３本）を出しました。

過去の政府見解を丁寧に確認しました。
「高市答弁」の是非をダイレクトに問うてはいませんが、主意書を読んで頂ければ今までの倭国政府の考え方や立場がわかるようになっています。

答弁書は12/2（火）に閣議決定されます。

「高市答弁」後、政府見解に変化はあったのか、過去の見解との整合性は…などを今後議論していく上での座標になると思っています。

❶高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我が国と密接な関係にある他国」該当性に関する質問主意書

一　いわゆる「台湾有事」と内政問題
二　台湾の帰属
三　台湾の国際法上の国家該当性
四　「我が国と密接な関係にある他国」と台湾
五　いわゆる「台湾有事」と存立危機事態

＜全文掲載＞https://t.co/uYC1ZmvFSl

❷高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における「戦艦」の意義等に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/tSUWFmCWI2

❸高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁と日中平和友好条約との関係に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/53nxsGP8jB

https://t.co/5crDHb7tLQ November 11, 2025

昨日のがもうYouTubeに上がってた
佐藤優氏曰く25日に答弁が出る公明党が出した質問主意書は野党には考えつかない与党だった経験が生きた意地の悪い質問で、高市総理の名前で高市総理の発言を事実上撤回する答弁書になるだろうだって
楽しみね
https://t.co/1UEZVHcj0j November 11, 2025

物議を醸す高市発言を実質的に撤回させようとする公明党の質問主意書

存立危機事態に関する高市総理の発言は「綸言汗の如し」という格言があるように、そう簡単には撤回されないでしょう。良くも悪くも、それが高市総理の人気の源泉だからです。

存立危機事態に踏み込んだ発言をし、非核三原則を変えようとする政治的な理屈も分からなくはありませんが、日中関係が悪化し経済的な悪影響が大きくなり過ぎる危険性を孕んでいます。

公明党が提出した質問主意書の面白い点は、おそらく国会答弁の内容を撤回しないであろう高市総理自身に、事実上撤回させようとする政治的意図にあります。

さすがは自民党さんと26年間タッグを組んだ公明党ですね。オシントのプロの佐藤優さんに「智慧があるというか意地悪というか、与党にいなきゃ思いつかない」と言わせる巧妙な攻め方です。

野党になって公明党が実に頼もしくなっていること自体は素朴に嬉しいです。トラスショックのようなことが起きるのは困るので、政府には賢明な決断をして頂きたいところです。

11月14日の公明新聞1面記事の一部を共有します。

『非核三原則に関する質問主意書では、同原則が倭国や周辺国の平和と安定に果たしてきた役割について質問。

その上で、前首相が「政策上の方針として堅持し、見直す考えはない」と示した方針に変更はあるのか、安全保障環境の変化を踏まえて方針を変更する考えはあるのか聞いている。

また、「核兵器のない世界」へ非核三原則の堅持と核兵器禁止条約への対応を、今後どのように両立させていくか、明確な見解を示すよう求めている。

存立危機事態に関する質問主意書では「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた高市首相の国会答弁に関して、発言内容に間違いがないか確認した上で、

①同事態の認定基準、従来の見解や解釈を現在も完全に維持しているのか
②認定要件などの見直しや再検討が必要だと考えているのか
③個別事例を挙げて答弁を行うことは国民や周辺国・地域に誤解を与えるものではないか--と問いただしている。』

また、今月の東京大地塾で佐藤優さんが公明党に関して言及している字幕付き編集動画も共有します。

与党経験のある公明党だからこそ「政府の暴走に歯止めをかけれる！」 https://t.co/K8ZHXQRK9n @RytoSle2

下記は公明新聞記事が読めるURLと、東京大地塾の公式動画になります。

(質問主意書で政府ただす)「非核三原則」「存立危機事態」／見解の揺らぎ許されず／斉藤代表
公明新聞 2025年11月14日付 1面
https://t.co/7VsuLS9G6j

🆕佐藤優　鈴木宗男　🎙️【注目すべき高市総理「戦艦」発言に対する中国の受け止めと、中国のエリートの行動原理。そして強敵へと立場を変えた公明党の存... https://t.co/KJ8LBOBInC @YouTubeより November 11, 2025

大変勉強になりました。
外務省で長年インテリジェンスを担ってきた佐藤優さんは、11月19日、参議院議員会館で開かれた鈴木宗男議員主催の勉強会で 「戦艦早苗は、脳内外交だ」 と鋭く批判。
さらに 「高市さんは悪い人ではない。ただ、きちんと説明することが大切だ」 と、国家の根幹を揺るがす“説明不足”を指摘しました。

オッカ君🐺チャンネルでは‼️
11月19日@参議院議員会館で行われた 佐藤優さんの勉強会を徹底取材・配信‼️

🔥 高市外交に“緊急警告”‼️
🔥 外交の基本が崩れている⁉️
🔥 国家情報局は本当に必要なのか⁉️

大地塾・佐藤優氏が語った「戦艦発言の衝撃」
そして揺れる日中関係はどこへ向かうのかーー。

さらに、公明党が「質問主意書」で動き始め、
高市首相を“じわりと追い詰める”新たな構図 についても深掘りします‼️

緊迫の倭国外交を読み解く、必見の内容です。
ぜひご視聴ください‼️👇
https://t.co/OK1iUnrHJl

チャンネル登録もよろしくお願いします‼️🙇‍♀️😊 November 11, 2025

有事の際に自衛隊や海上保安庁による利用に備えて整備する「特定利用空港・港湾」。10月末時点で34空港・港湾を実際に自衛隊が使用したことが福島みずほの質問主意書で判明しました。

熊本空港と那覇空港は、自衛隊機が頻繁に利用しており、回数は集計していないとのこと。

集計している場所で多いのは、長崎空港、福江空港などが訓練で多く利用され、港は苫小牧港、鹿児島港の回数が多いです。利用したすべての空港、港が答弁書にあります。詳細に質問をしているので、ぜひ読んでください。

https://t.co/XlGKU5sqBV

#社民党 #福島みずほ #特定空港 #特定港湾 November 11, 2025

英国EEZ内で英空軍機にレーダー照射を行ったロシアのスパイ船は、海底ケーブルの位置を探っていた模様。

松原仁先生は1月に「海底ケーブルの防護に関する質問主意書」を提出して、破壊活動への対策を提言した⬇️

現在国際通信の99%は海底ケーブル経由。対策は急務だ。
https://t.co/2t9jKdFzoY November 11, 2025

立憲民主党北海道11区総支部幹事会。懸念される日中関係について、予算委員会の議事録や過去の質問主意書などをもとに経緯や問題点などを説明しました。畑作の経営安定対策の交付金単価や畜産価格なども重要な局面を迎えています。感じの皆様と意見交換をさせていただきました。 https://t.co/Gtb8JyrtGN November 11, 2025

本日、高市総理の「台湾有事」答弁について質問主意書（×３本）を出しました。

過去の政府見解を丁寧に確認しました。
「高市答弁」の是非をダイレクトに問うてはいませんが、主意書を読んで頂ければ今までの倭国政府の考え方や立場がわかるようになっています。

答弁書は12/2（火）に閣議決定されます。

「高市答弁」後、政府見解に変化はあったのか、過去の見解との整合性は…などを今後議論していく上での座標になると思っています。

❶高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我が国と密接な関係にある他国」該当性に関する質問主意書

一　いわゆる「台湾有事」と内政問題
二　台湾の帰属
三　台湾の国際法上の国家該当性
四　「我が国と密接な関係にある他国」と台湾
五　いわゆる「台湾有事」と存立危機事態

＜全文掲載＞https://t.co/uYC1Zmv82N

❷高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における「戦艦」の意義等に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/tSUWFmCoSu

❸高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁と日中平和友好条約との関係に関する質問主意書

＜全文掲載＞https://t.co/53nxsGOAu3 November 11, 2025

今日は、11月22日土曜日
結婚して初めて迎える良い夫婦の日です。
江東区のミニチュア博物館に行きました。

浜田聡参議院議員（当時）には
祝辞を頂き大変光栄でした。

そして、外聞を憚って美しいポストをすると言った矢先に、質問主意書の草稿起案をご依頼して頂き、誠にありがとうございました😂 https://t.co/dE1O1STVkU https://t.co/6DVxRhWovJ November 11, 2025

これに関しては同意
平成29年3月の『テロリズムの定義などに関する質問主意書』に
「警察庁組織令第三十九条」
「特定秘密の保護に関する法律第十二条第二項」
が記載されている。
山上容疑者の事件を検察がテロと立証できるかどうかが焦点となる。
最後は司法が決める。
https://t.co/r7tirONa0G https://t.co/QzXbsvUTlb https://t.co/dQwleV5QpT November 11, 2025

公明党斉藤代表が出した質問主意書の回答が25日だそうだから、その翌日の党首討論面白そう。回答次第では6分では足らないかも。総理は1人で受けて立たないといけないから長時間もダメだけど、それにしても国民民主党以下、公明党、参政党に至っては3分って挨拶して終わりぐらいの時間配分どうなのかな https://t.co/4IqcDJD54p November 11, 2025

@ytsuji2001 維新って政党としての成熟した核となる価値観や視点が抜け落ちている様にも感じます。
この答弁の本質が見えて無いから「岡田氏ガー…」ってしか言えない。その本意透けてわかっている側は早々に質問主意書出して国会を正常化、本来すべき議論を前に進めようとしている。 November 11, 2025

@arabatatat71839 国益のための公開の助け舟、素直に使えばいい。“撤回”という見出しがイヤなら“上書き”でもなんでもいいから高市内閣として落とし前つけてくれ。
「欲しがりません勝つまでは」的な精神論の世界に突っ込もうとするのはマジ勘弁な
#斉藤鉄夫の質問主意書 November 11, 2025

✅佐藤優氏が語る
🔷高市総理を追い込む
🔹公明党の質問主意書

本動画は「切り抜き動画」です。
【引用元】
・YouTube「佐藤優先生をナマで見に行くch」
・🆕佐藤優　鈴木宗男　🎙️【注目すべき高市総理「戦艦」発言に対する中国の受け止めと、中国のエリートの行動原理。そして強敵へと立場を変えた公明党の存在】　令和7年11月19日
https://t.co/z6khRARe3K November 11, 2025

百条委、第三者委の報告書が出て、立花が逮捕された今どう思われているか伺ってみたい。
斎藤候補はデマと誹謗中傷のアウトソーシングにより民主主義の根本となる選挙を奪った。
本来は二馬力選挙も質問主意書でもあきらかであるように数量規制で公職選挙法違反になるべきである。
稲村候補にバラまかれたデマ、10年で10人、百条委委員がデマゴーグに怪文書と秘密会の録音を漏洩し、奥谷委員長がわざと片山元副知事の発言を制したがなぜか陰謀論に(条例と照らし合わせ百条委理事会で非公開と決定済み)。
汚い選挙だった。
いくら公文書等一次資料を使っていくら説明しても民衆はインフルエンサー(立花孝志、中田敦彦、ひろゆき、香椎なつ)により扇動された。関東大震災のときに朝鮮人虐殺はこんな風に起こったのだと恐怖を覚えた。
結果、宮城県知事選など全国に広がった。
道義的責任がわからないどころか拘禁刑にならなければ何をやってもよいとする立花孝志やその信者、それを利用しようとする人を相手に私たちはどうすればよいのだろうか。 November 11, 2025

@zkQ2I9PoBgrv3JP 質問主意書の答弁あった次の日(26日)の党首討論がどうなるか更に楽しみなんですよ November 11, 2025

「政府の見解を確認するため」の質問主意書。

高市さんの気持ちがどうかは知らんけど、これをプラスととれるかマイナスととるかどちらにせよ、
これを「チャンスとして活かす」マインドは持っていて欲しい。 https://t.co/NyeE7o7qYG https://t.co/M7eCNVuqxE November 11, 2025

@RyuRyu72137231 @danketsu_rentai 立憲が質問主意書作って押し込んだんだんだからそっちにきいとくれ
台湾話題にしたくないなら立憲が名指しして押し込まなきゃよかったんだ。人これをマッチポンプという November 11, 2025

厳密にはファクトチェックできてないけど（当たり前すぎて真剣に調べるのが面倒くさい）

1. 政府答弁書の記述（2016年内閣答弁書）
参議院の公式答弁書（第189回国会、2016年提出、水野賢一議員質問主意書に対するもの）で、政府は存立危機事態の要件である「我が国と密接な関係にある他国」について、以下のように明記している。
「ここにいう『我が国と密接な関係にある他国』については、……我が国が外交関係を有していない国も含まれ得る」
これはまさに台湾を念頭に置いた記述であり、2015年の平和安全法制審議当時から政府が一貫して用いている説明である。外交関係の有無は判断基準ではなく、「共通の危険として対処しようとする意思」が実質基準であることも、同答弁書および複数の国会審議で繰り返し確認されている。

2. 2015年審議当時の政府説明
2015年の安保法制審議において、政府は「他国」の範囲を外交関係の有無で限定しないことを明確に答弁しており、台湾を念頭の質問に対しても否定していない。当時の麻生太郎副総理は記者会見等で台湾有事を例に挙げて説明しており、2021年7月・2024年1月にも「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」とほぼ同内容を繰り返している（2021年7月5日発言は特に著名で、NHK政治マガジンでも大きく報じられた）。

3. 高市早苗首相の2025年11月答弁
2025年11月7日衆院予算委員会で、高市首相は「中国が戦艦を使って台湾を海上封鎖するなど武力の行使を伴う場合、これは存立危機事態になり得る」と明言した。さらに「歴代政府と見解は変わらない」と付け加えている。11月10日以降も政府側近（小泉進次郎防衛相ら）が「従来の見解と完全に一致する」と追認しており、波紋を呼んでいるのは事実だが、政府解釈自体は2015年以来一貫している。

結論
引用元主張（「倭国は台湾を国として認めていないから存立危機事態の対象にならない」）は、2016年の閣議決定答弁書およびその後の政府説明で10年以上にわたり明確に否定され続けている形式論である。左派憲法学者が長年批判しているのも、まさに「政府が実質的に台湾を『国』扱いしている」点であり、引用元は答弁書の文言を挙げながらその核心部分を完全に逆読み（あるいは意図的に無視）している。

ゆきママ氏の指摘が100 %正しく、引用元の主張は政府公式解釈に反する誤りである。 November 11, 2025

エドワード・スノーデン氏に関する、画像内のテキストや関連情報の詳細な説明は以下の通りです。

スノーデン氏による倭国のインフラに関する告発
画像に記載されているテキストは、元NSA（アメリカ国家安全保障局）職員であるエドワード・スノーデン氏が告発したとされる内容の一部です。
•告発の具体的な内容: スノーデン氏は、倭国がアメリカの意向に反した場合、倭国の電力システムを一斉に停止させることのできるマルウェア（悪意のあるソフトウェア）が、横田基地駐留中に仕掛けられていたと証言したとされています。
•目的: このマルウェアは、最悪の場合、国内のすべての原発をメルトダウンさせて核爆発を引き起こす可能性のある、アメリカによる対日的な「人質」戦略の一環であったと報じられました。
•情報源: この情報は、映画監督のオリバー・ストーン氏が、スノーデン氏本人へのインタビューや映画『スノーデン』の制作過程で明らかにした内容として複数のメディアで報じられています。 

告発の背景と影響
この告発は、サイバーセキュリティ、日米関係、および倭国の安全保障政策に大きな影響を与えました。
•弊害: このようなマルウェアの存在は、倭国の重要なインフラ（重要インフラ）に対するサイバー攻撃の脅威が現実のものであることを示唆しました。また、同盟国であるアメリカからの攻撃の可能性は、倭国の安全保障上の脆弱性を浮き彫りにしました。
•影響力: 告発後、衆議院で関連する質問主意書が提出されるなど、政治的な議論も巻き起こりました。また、この告発は倭国におけるサイバーセキュリティへの関心を高めるきっかけの一つとなり、関連する書籍も複数出版されています。
•由来と歴史: この話は、2013年にスノーデン氏がNSAによる広範な監視活動を内部告発した一連の「スノーデン事件」に端を発しており、その後の取材や関連書籍、映画を通じて詳細が明らかになってきました。
•推移: スノーデン氏の告発は、当初アメリカ国内での通信傍受活動に焦点を当てていましたが、徐々に世界各国への影響や、倭国を含む同盟国への監視技術供与の実態など、より広範な内容へと展開していきました。 
この一件は、倭国が「同盟国」ではなく、むしろアメリカに「人質を取られた国」であるという認識を一部に広める要因にもなりました。 November 11, 2025