『BBCは謝罪し報道を撤回したが、賠償は一切支払わないとしている。』と記者に言われると、トランプは言った。『じゃあ、訴える』共和党はトランプ新党に乗っ取られたとデマを言った岸田も訴えてほしい。 https://t.co/Y55UZTIOqO November 11, 2025

中国が大使を引き上げると日中外交は50年後退する可能性がある。最悪の場合、中国を唯一の合法政府と認めた日中国交正常化（1972）前に戻る。次に国交を戻す時には、倭国は、法制化された（誰が首相になっても変更できない）謝罪と、現行の国交正常化では放棄されている賠償を求められるかもしれない。 https://t.co/bQpsUGNnkd November 11, 2025

もしよろしければ、この点について
もう少し詳しくお話ししてもよろしいでしょうか。
少し長くなってしまうかもしれませんが…。

まず明確にしておきたいのは、現時点で台湾には、
いわゆる「台湾国憲法」のようなものは存在しないということです。
現在の政府は、あくまで「中華民国」の体制に基づいています。

そして、この「中華民国」という体制自体が、
「台湾独立」という概念をある意味で否定するものなんです。

もちろん、外国人の方から見れば、
「『中華民国は独立国家だ』と『台湾は独立国家だ』で、一体何が違うの？」
と思われるかもしれません。
ですが、台湾の政治的な文脈においては、これは明確に区別されます。
前者のような考え方は、一般的に「華独（中華民国としての独立）」と呼ばれていますね。

憲法の話をしますと、台湾の現行憲法は「中華民国憲法」です。
この憲法の中では、台湾と中国大陸との関係性が繰り返し強調されています。

確かに、倭国の文脈で台湾政治を語る際、多くの場合、便宜上の理由から
「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しない別の政治システムである」という現状認識と、
「台湾は独立国家である」という未来のビジョンが、
しばしば混同されがちです。

しかし、より真剣な文脈、特に中国大陸が関わる政治議論においては、
この二つは明確に区別されるべき、混同してはならない概念なのです。

一つ、台湾の法律に関する具体的な事例を挙げさせてください。
「陸男國賠案」と呼ばれるものです。

2018年、ある大陸の男性が自転車で台湾一周旅行をしていました。
高雄市に着いた日、豪雨に見舞われ、彼が道端の街灯の下で雨宿りをしていたところ、
漏電により感電死してしまいました。
その後、男性のご両親が高雄市政府を相手取り、
中華民国の国家賠償法に基づく賠償を求めて、高雄の裁判所に訴訟を起こしました。

この裁判での最大の争点は、
「大陸地区の人民は、特定の状況下において、台湾地区の人民と同様に
『中華民国国民』と見なされ、同じ権利を享受できるのか」という点でした。

一審の高雄地方法院は、高雄市政府に対し約2000万円相当の賠償を命じました。
しかし市政府は、「大陸人民は国家賠償法の対象ではない」という点と、
「法医解剖の結果、死因と感電に直接の関係はない」という二点を理由に、
判決を不服として控訴しました。

ですが、二審の高等法院は市政府の控訴を棄却し、一審判決を維持しました。

このように、何と言いますか…
台湾の政治的な現状には多くの自己矛盾が内包されているのは承知しています。
外国人だけでなく、台湾の住民自身でさえ、アイデンティティや国家観は非常に分裂しています。
ただ、比較的「建前」の部分では、やはり体裁を整える、というか…
ある程度「お約束」のようなものは守られるんです。

これは少し失礼な言い方になってしまうかもしれませんが、
倭国の自衛隊に例えると分かりやすいかもしれません。
自衛隊がどう見ても実質的な「倭国軍」であり、その軍事力が世界でもトップクラスで、
イラクや南スーダンへの海外派遣経験まであるという現状の中で、
「平和憲法」を名目に武器の海外輸出に反対するのは、
ある種の欺瞞ではないか、と感じる人もいるかもしれません。

台湾の統一か独立かという問題も、これと非常によく似た構造を抱えています。

私の倭国語が未熟なせいで、うまく説明できていない部分もあるかと思いますが、
その点はどうかご容赦いただければ幸いです。 November 11, 2025

映画TOKYOタクシーで賠償さんと共に主演を務める #木村拓哉 さん、お誕生日おめでとうございます👏🎂あらすじや予告映像を見ながら公開を楽しみにしています🎵東京無線タクシーでは鑑賞券プレゼント企画実施中です！！ 皆様ぜひご参加ください！詳細は固定ポストをチェック✅ https://t.co/CgCLdggHdU November 11, 2025

「テレビ番組での発言で名誉毀損」旧統一教会が倭国テレビと有田芳生さんを訴えた裁判で旧統一教会の敗訴確定 最高裁が上告を受理しない決定（TBS ） https://t.co/LdHuotemPCテレビ番組での出演者の発言で名誉を傷つけられたとして旧統一教会が倭国テレビなどに賠償などを求めた裁判で、最高裁は12日付けで、旧統一教会側の上告を受理しない決定をしました。 November 11, 2025

【BBCが偏向報道で米大統領に謝罪、ただし賠償の支払いは拒否】

BBCのシャー会長は2021年1月6日にトランプ大統領が行った演説を歪曲したとして謝罪する内容の書簡をホワイトハウスに送ったが、大統領が要求した10億ドル（約1540億円）の賠償金支払いは拒否した。

BBCは名誉毀損にはあたらないとし、トランプ大統領の賠償要求には応じないとしている。また、偏向報道を含む番組を再放送する予定はないと主張している。

🔔 @sputnik_jp でもう一つの見方を November 11, 2025

178話
“🌿徒然の巻”　安倍首相テロ犯裁判

昨日は、安倍夫人の手紙が読まれた
あの日も普通に「行ってきます」と出かけた夫
そして数時間後に「夫が撃たれた」と連絡を受けたと…
どれほど悔しかっただろう
それでも、また、夫が生きていればこうしていたかっただろう、ああしたかっただろうという「もしも」の思いがしばしばよぎるという
綴られる言葉には、悲しみはあっても、憎しみはない
立派なご夫婦だったのだなぁと思った

そして、現役信者である犯人の母親も出廷した
予想通り、𝕏上では「犯行は、母親の過剰な信仰のせい」というポストも多い
紀藤弁護士も、事実を書くようにして、家庭連合の悪質さを誇張している
「母親の過剰な信仰」があったら息子は何をしてもいいのか？
𝕏上では、犯人を擁護し母親の全人格を否定するようなポストが多い
故に、家庭連合の法人格も全否定してくる

僕は現役信者だが、裁判所がいう「家庭連合による被害」は賠償すべきだと思う
その定義は「霊感・不安誘導・組織的勧誘・心理支配などにより、自由意思に基づかない不当な献金・契約・生活破壊が生じ、財産権や人格権などの法的利益を侵害された者。」だと認識している
ただし、いわゆる公害訴訟等の被害者のように「客観的データで認定でき、本人の主観が不要」な被害と、家庭連合の被害は全然違う
家庭連合の「被害」という概念自体が主観と価値判断を大きく含んでくる
だから、被害者として扱う際に「#信教の自由」「#宗教的自発性」「#国家の中立性」が重要になってくる
極論すれば、過去において定義に当てはまる献金を捧げた人であっても、現在に至るまで幸せな生活を送りながら、信仰している信者もいるからだ
ましてや、勇気をもって声を上げている全国のNABIを偏見を無くして見れば、家庭連合の若者たちがどれほど立派に成長しているかは分かるはずだ
家庭連合には、そのような「#幸せな家庭」も数多く存在する
この点を、家庭連合に反対する勢力、特に全国弁連などの見解には偏りが多い

テロ犯の母親の信仰に対しても、全否定ではなく、冷静に見るべきだと思う
夫の自殺、長男の病気などの悩み苦しみから宗教に救いを求めた事は「悪いこと」とは言い切れない
また、家庭連合側が、そういう母親に対して救いの手を差し伸べた事も、宗教として至極当然だと考えていい
ただ、そこからの献金にいたるプロセスでの「裁判所の定義」が当てはまる部分があって当事者が望めば、それは今からでも賠償すべきだと思う
ただし、家庭連合と親子の間では5000万円が10年かけて返金された和解が成立している事も考慮したうえであることは言うまでもない
そして、母親の信仰や、家庭連合の存在を全否定するような言動は控えるべきだ

もちろん、母親の宗教への傾向が影響を与えたことは事実だ
ただ、だからと言って「#テロによる元首相の殺害」という結果の重大性を覆すような事があってはならない

#信教の自由　#僕の見た家庭連合　#スパイ防止法制定
【過去作はプロフィール画面のハイライトに有】 November 11, 2025

転落する4歳女児を救えず45億円賠償
この動画で悪いのはどっち？

管理が甘い母親？
事情を考慮しない裁判官？ https://t.co/qChSqVHhHe November 11, 2025

これは完全に重過失レベルではなく、故意🤬つまり 「求償できる」ではなく「求償すべき」 犯罪そのもの🤔
警視総監以下関わった公安部全員に負担させなくては終わらない🤔なぜなら、公安部はチームで構図を作り、全員がそのストーリーを補強しあう構造で、全員が共犯者だからな🤬こいつらは倭国で１番悪い奴ら
大川原化工機側が都に監査請求　冤罪賠償「捜査幹部らに負担を」（時事通信） https://t.co/8cvZoZliZV November 11, 2025

「中国大陸による台湾への武力行使は倭国の『存立危機事態』になり得る」
→その通りです。
台湾の次は倭国が狙われる。当然の流れでしょう。
ましてや、このポストに書いているような野蛮な脅迫を政府が公式に行うような国であればなおのこと。

倭国は中国との国交そのものを見直すべきだね。
渡航危険レベルも4に上げるべき。

台湾は中国ではない。
台湾は中国が建国されてから約80年間、中国の領土だったことはない。

「歴史的に見てその国は中国のもの」なんて野蛮な理屈を認めろとか、どうかしている。
このような、強盗とみまがう理屈で他国を侵略しようとか言語道断。

そもそも、数十年にわたる数限りない領空侵犯と、数限りない尖閣への侵略を繰り返す貴国が、日中友好を語るとか笑止。

貴国の友好とは、他国の領空を侵し、領土を侵すことなのか？

貴国の友好とは、捏造歴史をもとにした反日ヘイト教育を国策で行うことなのか？

貴国の友好とは、捏造した歴史をもとにした抗日ドラマや反日憎悪を煽る映画で人民を洗脳して、倭国人への憎悪を植え付けることなのか？

貴国の友好とは、国防動員法・国家情報法という悪法をもって、他国を危機に陥れることなのか？

貴国こそ、倭国への領空侵犯・尖閣への侵略を辞め、
国策の反日ヘイト教育を辞め、
台湾への武力威嚇を辞め、
チベット・ウイグルへの民族浄化を辞めるべき。
そして、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）蔓延で世界中に悲劇と混乱を招いたことについて謝罪と賠償すべき。 November 11, 2025

グルジア議会議長「今日、君達はゼレンスキー大統領を称賛しているが、この国を不安定化させるためにサーカシビリを連れてきたのは彼だ。君達のゼレンスキーとはそういう人物だ」。
「全面戦争が進行中なのに、彼らはここを不安定化させ、グルジアがロシアとのエスカレーションに陥り、戦争に至るよう仕向けた」

グルジアは、サーカシビリへの拷問に関する虚偽報道についてブリュッセルに賠償を要求した。

グルジア議会のシャルバ・パプアシュヴィリ議長は、有罪判決を受けた元大統領サーカシビリが3年半にわたり民間医療クリニックに滞在した費用は、サーカシビリを刑務所から医療施設に移送したブリュッセルの官僚達が負担すべきだと述べた。

「私が知りたいのは、彼の入院費用はいくらだったのかということだ。その金額が知りたい。そして、その費用をグルジア国民に弁償すべきブリュッセルの官僚達に請求すべきだ。彼らのヒステリーと虚偽の主張が、グルジア国民にどれほどの損害を与えたのか、興味深いところだ」 と議長は記者団に語った。

議長によると、欧州の官僚達は、ウクライナとモルドバの大統領達とともに、自らの目的のために、刑務所でのサーカシビリの拷問について嘘をついていたという。
議長は彼らに謝罪を要求した。

「今日、君達はゼレンスキー大統領を称賛しているが、この国を不安定化させるためにサーカシビリを連れてきたのは彼だ。君達のゼレンスキーとはそういう人物だ」。
「全面戦争が進行中なのに、彼らはここを不安定化させ、グルジアがロシアとのエスカレーションに陥り、戦争に至るよう仕向けた」と議長は語った。
https://t.co/4cSColuUD3
（写真は元大統領サーカシビリとマイア・サンドゥ） November 11, 2025

@Parsonalsecret ドア開けたらベトナム人の配達員が立っているの、なんか怖いんですけど…
なんかトラブルに巻き込まれたら、会社は賠償してくれるんでしょうか？😥 November 11, 2025

【🍮母のお手紙の内容】

•夫（🍮父）から離婚を言い渡された

•財産分与もあるがみるぷりへの賠償を
🍮と🍮母で償えと言われた。
そしたら新築物件手放さなきゃいけない。

•🍮母、家の事子育てをしっかりした私が
離婚される覚えはない
⇨みるぷりが🍮父を誘惑したと
　しか思えない

•お前ら不貞行為してるだろ!!!
　⇨損害賠償請求してやるわ
住所知らんからお前の自弁宛にしとくわ

私＆自弁
『えっ？🫏🦌orｱﾀｵｶ過ぎて怖い…』

#サレ妻　#不倫　#社内不倫 November 11, 2025

【お知らせとお願い】【ガザ出身のパレスチナ人学者／作家／アーティストのシャハッド・アブサラマ博士を倭国に招聘します】

　来月中旬にガザ出身の研究者／ジャーナリスト／アーティストであるパレスチナ人女性シャハッド・アブサラマ博士を、今年12月中旬頃、ユーラシア国際映画祭と、戦場ジャーナリスト志葉玲との共同企画で招聘します。

　シャハッドさんは大学までガザで過ごし、その後、イギリスへ留学、博士号を得ています。パレスチナの状況についてのシャハッドさんの論考や彼女自身のライフヒストリーは、国際的なメディアにも報じられてきた他、ドキュメンタリーがガザをどのように伝えてきたかの研究をまとめた著書を出版するなど、新進気鋭の論客として注目を浴びています。

　2023年秋からのイスラエル軍によるガザ攻撃では、彼女自身はガザ外にいるものの、現地の自宅を失い、親戚が何人も犠牲になるなど、悲劇に見舞われています。

　今回の招聘では、シャハッドさんや彼女の家族、親戚の視点からガザの状況を語っていただき、またトランプ政権の対中東政策等についても語ってもらいます。また、特に欧米ではパレスチナ問題を語ること自体が「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られ言論封殺されるなどが大きな問題となっていることを、シャハッドさん自身の経験から語っていただきます。具体的なイベント情報は今後告知をアップデートしていく予定ですが、１２月に予定されている志葉の講演*にもゲスト参加してもらうつもりです。
お申込みはこちら↓
https://t.co/KQTBOQ9GmT

【シャハッドさん招聘をご支援ください！】
　今回の招聘にあたり、多額の費用がかかることが予想されます。現在、志葉の取材資金で立て替えていますが、皆様からのご支援をいただければ幸いです*。

◯郵便局からのお振込
【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
◯銀行からのお振込
【金融機関】ゆうちょ銀行 【店名】四二八（読みヨンニハチ）
【店番】428
【預金種目】普通預金【口座番号】0410855
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える

＊志葉の他の活動へのご支援と分けるため、アブサラマさん招聘でご支援いただいた際はお手数恐縮ですが、以下、フォームにご一報いただけますと幸いです。
https://t.co/s8uxkZ2VEK

【シャハッドさんのプロフィール】
　シャハッド・アブサラマさん（34歳）は、ガザ北部のジャバリア難民キャンプで生まれ育ったパレスチナ人女性で、学者、作家、芸術家である。2014年にイギリスに留学し、植民地主義、人道主義、そしてパレスチナのドキュメンタリー映画におけるガザ難民の描写についての研究で博士号を取得。シェフィールド・ハラム大学で講師として働く。

シャハッドさんは、パレスチナの状況を伝えるライターとしても活躍、エレクトロニック・インティファーダ、ニュー・アラブ、UKデクラシファイドなどの独立系メディアに寄稿している。また、パレスチナのドキュメンタリー映画におけるガザ難民の歴史的表象についての研究をまとめ、2025年春、『現実とドキュメンタリーの間』がブルームズベリー社とSOASパレスチナ研究科から出版された。

シャハッドさんはアーティストでもあり、英国を拠点とする女性達による伝統ダンスグループ、Hawiyya Dance Companyの共同設立者である。このグループは、2017年から観客にパレスチナの民俗文化を紹介してきた。

　シャハッドさんは活動家としても国際的に知られている。イスラエル支持の圧力団体IHRAと闘ったことがアルジャジーラ等、多くのメディアで報じられた。2022年1月、IHRAは、シャハッドさんが「反ユダヤ的」だとレッテルを貼り、シェフィールド・ハラム大学に圧力をかけた。当初、大学側は圧力に屈し、一方的にアブサラマさんを解雇しようとしたが、シャハッドさんはそれが不当であるとして、大学側との調停手続きを行う。紆余曲折を経て、2024年10月にシェフィールド・ハラム大学との法廷外和解に至り、賠償を得ている。

　ガザ出身のシャハッドさんは、幼少の頃から、イスラエルによるガザ攻撃の猛威にさらされてきた。2023年からのガザでのジェノサイドでは、現地の自宅と何人もの親戚を失っている。避難を余儀なくされた家族を支えるため、2024年からスペインに在住。 November 11, 2025

【お知らせとお願い】【ガザ出身のパレスチナ人学者／作家／アーティストのシャハッド・アブサラマ博士を倭国に招聘します】

　来月中旬にガザ出身の研究者／ジャーナリスト／アーティストであるパレスチナ人女性シャハッド・アブサラマ博士を、今年12月中旬頃、ユーラシア国際映画祭と、戦場ジャーナリスト志葉玲との共同企画で招聘します。

　シャハッドさんは大学までガザで過ごし、その後、イギリスへ留学、博士号を得ています。パレスチナの状況についてのシャハッドさんの論考や彼女自身のライフヒストリーは、国際的なメディアにも報じられてきた他、ドキュメンタリーがガザをどのように伝えてきたかの研究をまとめた著書を出版するなど、新進気鋭の論客として注目を浴びています。

　2023年秋からのイスラエル軍によるガザ攻撃では、彼女自身はガザ外にいるものの、現地の自宅を失い、親戚が何人も犠牲になるなど、悲劇に見舞われています。

　今回の招聘では、シャハッドさんや彼女の家族、親戚の視点からガザの状況を語っていただき、またトランプ政権の対中東政策等についても語ってもらいます。また、特に欧米ではパレスチナ問題を語ること自体が「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られ言論封殺されるなどが大きな問題となっていることを、シャハッドさん自身の経験から語っていただきます。具体的なイベント情報は今後告知をアップデートしていく予定ですが、１２月に予定されている志葉の講演*にもゲスト参加してもらうつもりです。
お申込みはこちら↓
https://t.co/KQTBOQ9GmT

【シャハッドさん招聘をご支援ください！】
　今回の招聘にあたり、多額の費用がかかることが予想されます。現在、志葉の取材資金で立て替えていますが、皆様からのご支援をいただければ幸いです*。

◯郵便局からのお振込
【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
◯銀行からのお振込
【金融機関】ゆうちょ銀行 【店名】四二八（読みヨンニハチ）
【店番】428
【預金種目】普通預金【口座番号】0410855
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会

＊志葉の他の活動へのご支援と分けるため、アブサラマさん招聘でご支援いただいた際はお手数恐縮ですが、以下、フォームにご一報いただけますと幸いです。
https://t.co/P60IuczqGE

【シャハッドさんのプロフィール】
　シャハッド・アブサラマさん（34歳）は、ガザ北部のジャバリア難民キャンプで生まれ育ったパレスチナ人女性で、学者、作家、芸術家である。2014年にイギリスに留学し、植民地主義、人道主義、そしてパレスチナのドキュメンタリー映画におけるガザ難民の描写についての研究で博士号を取得。シェフィールド・ハラム大学で講師として働く。

シャハッドさんは、パレスチナの状況を伝えるライターとしても活躍、エレクトロニック・インティファーダ、ニュー・アラブ、UKデクラシファイドなどの独立系メディアに寄稿している。また、パレスチナのドキュメンタリー映画におけるガザ難民の歴史的表象についての研究をまとめ、2025年春、『現実とドキュメンタリーの間』がブルームズベリー社とSOASパレスチナ研究科から出版された。

シャハッドさんはアーティストでもあり、英国を拠点とする女性達による伝統ダンスグループ、Hawiyya Dance Companyの共同設立者である。このグループは、2017年から観客にパレスチナの民俗文化を紹介してきた。

　シャハッドさんは活動家としても国際的に知られている。イスラエル支持の圧力団体IHRAと闘ったことがアルジャジーラ等、多くのメディアで報じられた。2022年1月、IHRAは、シャハッドさんが「反ユダヤ的」だとレッテルを貼り、シェフィールド・ハラム大学に圧力をかけた。当初、大学側は圧力に屈し、一方的にアブサラマさんを解雇しようとしたが、シャハッドさんはそれが不当であるとして、大学側との調停手続きを行う。紆余曲折を経て、2024年10月にシェフィールド・ハラム大学との法廷外和解に至り、賠償を得ている。

　ガザ出身のシャハッドさんは、幼少の頃から、イスラエルによるガザ攻撃の猛威にさらされてきた。2023年からのガザでのジェノサイドでは、現地の自宅と何人もの親戚を失っている。避難を余儀なくされた家族を支えるため、2024年からスペインに在住。 November 11, 2025

@hide_Q_ ニュースになってないから分からない。事実なら読売新聞は賠償して潰れろ。ニュースにしない他のマスコミも同罪。賠償して潰れろ。 November 11, 2025

🚚正直に言います🚛

私は今、倭国の物流を守ろうとして、すべてを失いかけています。

運送業はもう崩壊寸前です。

ドライバー不足、事故、賠償、値上がり、制度の矛盾、働く人も経営者も限界ギリギリで回しています。

私はそれでも
「倭国の物流は止められない」
「真面目に働く人が報われる社会を作りたい」
その一心で、私財をほぼすべて投入してきました。

融資では足りず、貯金も投げ込み、
個人としての人生も会社としての未来も、
すべて“倭国の物流のため”にベットし続けた。

でも今、その覚悟が限界を迎えています。

このままでは、
倭国の物流を良くするために立ち上げたはずのAFO GUARDも、
現場の未来も、
全部なくなってしまうかもしれない。

だから、正直に頭を下げます。

どうか力を貸してください。

AFO GUARDは、
・バックれ
・隠された事故歴
・悪質な勤務態度
・採用前には分からないリスク
こうした“まじめな人ほど損をする構造”を壊すためのサービスです。

(弁護士監修の元、合法サービスであることを確認しています)

真面目に働く人が守られて、
不義理な人に振り回されなくて済む社会。

ドライバーの地位が回復し、
企業も安全に経営できる社会。

そんな“当たり前にあるべき未来”を、
仕組みとして作ろうとしています。

私は、現場で命を張って走るドライバーたちを見てきました。

彼らがバカにされる社会なんて絶対に違う。

だから私は立ち上がったけど、
一人ではもう限界です。

倭国の物流は、国民の生活そのものです。

そのインフラを守るために、
皆さんの力が必要です。

お願いです。
クラウドファンディングに参加してください。

1000円でも、5000円でも、それが未来の物流を守ります。

それが真面目なドライバーを救います。

それが“働くことが誇れる社会”を取り戻します。

どうか、この挑戦を一緒に支えてください。

必ず成果で返します。
どうか、よろしくお願いします。

👉 支援はこちら
https://t.co/c5FEEMnJx2 November 11, 2025

賠償に関する誓約書ってラポネも関わってなかった？
大平が口止め料(テスラ)払う代わりに、受け取った後口外したら大平と事務所に賠償みたいな感じだった気がする。
その誓約書の制作をラポネも手伝ってたんじゃなかったっけ？
ラポネやばすぎ https://t.co/O1Hoyn1nBb November 11, 2025

コメント欄、勘違いしている人多いけど、執行猶予付きでも送還されたケースは多い。被告が倭国に滞在できるかは法務省入国管理局の判断次第だ。強制送還は十分にあり得るはず。もし送還されなければ、再入国禁止期間（通常5年）が課せられる。刑事判決とは別に、民事訴訟で請求もしなければいけないから、被害者（子供たち）への賠償をきっちり支払わせなければいけないので、強制送還されて中国に帰られたら、回収が難しくなるリスクはある。重軽傷の治療費、精神的苦痛、後遺症があれば数百万単位の賠償請求できる。こいつを簡単に中国に帰してはいけない。 November 11, 2025

必読！！！！！

「倭国国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（1972年9月29日）
https://t.co/pCntBmfzZi

せっかく、中国側が倭国国民を敵視せず、友好関係を築くために皇軍（天皇の軍隊）による侵略戦争の賠償を放棄してくれたのに……。

（続く） https://t.co/6BbD675Km1 November 11, 2025