フリーランスが100万円賠償することになった話。

これは自分が制作会社時代に実際にあった話で、あるクライアントのサイトを制作して、しばらく経った頃に「うちのサイトで素材が無断使用されてるって連絡きたんだけど」とクライアントから連絡が入った。

詳細を聞くとストックフォトの会社からうちの素材が無断使用されていますという連絡が来ていると。

会社では契約しているストックフォトしか使わないことになっているので、担当者に確認するとその案件はフリーランスのデザイナーに外注していた。

依頼したフリーランスに聞くとそのストックフォトから無断で使っていたことが判明。

ストックフォトの会社からは掲載されていた期間の使用料と無断使用のペナルティで100万近い請求をされることに（この辺りはどの会社も利用規約に書いてある）

これは制作会社側で払ったけど、そのフリーランスの方にも損害賠償として請求した。

金銭的にも痛手だけど、社会的にはそのクライアントに著作権侵害の汚名を被らせることになってる。

そこは素材を差し替えてくれれば良いということで温情をもらったけど賠償請求されても文句は言えない。

ストックフォトの会社は自社の素材が無断使用されていないかWebを巡回しているので、ちょっとくらいバレないとかタカを括るのは絶対にやめた方がいい。

ちなみにフリーランスの方になんでそんなことをしたのか聞いたら、ストックフォトとフリー素材の区別がついてなくて、使っていいと思っていたと。。

こういうことって制作会社を通っていると超超あたり前のことだけど、ちゃんと教えているデザインスクールは少ないんじゃないかと思う。

契約違反は知らなかったではすまないし、これは下請法でも守られる領域ではない。このあたりは死活問題につながるのでちゃんと学んでおいて欲しい。 November 11, 2025

渡邊センスさんがFRIDAYの発行元である講談社を提訴した裁判で勝訴し、名誉毀損が認められました。
記事の内容は真実と認められないというだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断されました。
そして220万円の支払いが命じられました。

これはセンスさん、そして松本人志さんの名誉を著しく傷つけたことを考えると、とても軽い判決だと感じます。
同じ名誉毀損でも、民事ではなく刑事で訴えられれば良いのではないかと思う人もいるかもしれません。
ただ、刑事で名誉毀損を成立させるのは非常にハードルが高いのが現実です。

民事は被害者が加害者を訴え、目的は損害賠償や謝罪になります。
一方で刑事は警察、検察、国家が動き、目的は罰を与えることです。
そのため刑事の名誉毀損には、民事とは比べものにならないほど重い条件が必要になってきます。

刑事事件として扱うには、社会的に重大な悪質性がある、公然性が極めて高い、そして故意が強く証明できるなど、厳しい要件を満たす必要があります。
そもそも検察が起訴しなければ裁判にすらなりません。
被害届が出されても、警察が捜査し、検察が「犯罪として成立する」と判断しない限り前に進まないのです。

メディアの名誉毀損記事の場合、言論の自由との兼ね合いもあり、検察は非常に慎重になります。
そのため、週刊誌の名誉毀損が刑事事件として扱われた例は過去の判例でもほぼゼロです。
「報道の自由」や「取材の自由」を重視する傾向から、メディア側に刑事罰を与えるのは極めて難しいのが現状です。

今回のセンスさんのケースは、民事での明確な勝利でした。
しかし刑事罰を与えるには、さらに記者や編集長が「悪意の故意」を持っていたことまで立証しなければならず、これは法律上ほぼ不可能です。

そうなってくると、倭国の仕組みそのものを変える必要が出てきます。
そして変えられる可能性が最も高いのは、民事の賠償金です。
刑事罰を強くすることは表現の自由と正面から衝突するため、政治家も避ける傾向があり、法改正はほぼ不可能に近いと思います。

それに比べて、民事の賠償金を上げることは現実的です。
法律を変えなくても裁判所の運用で引き上げることができますし、SNSでの誹謗中傷や虚偽報道への世の中の意識は年々厳しくなってきています。
僕たち一人ひとりの声が大きくなれば、今後は高額化していく可能性が十分にあると思います。

松本さんやセンスさんだけでなく、週刊誌の虚偽報道で人生を変えられた人は数多くいます。
しかし、多くの人が費用や時間の問題で泣き寝入りしているのが現実です。
もし労力に見合うだけの高額賠償が認められるようになれば、泣き寝入りせずに訴える人が増えていくはずです。

そして週刊誌側も、利益がマイナスになるどころか社の存続に影響するほどの賠償金が命じられる可能性があれば、取材は確実に慎重になります。
民事の厳罰化は双方にとって良い方向へつながり、倭国がよりクリーンな社会へ向かう第一歩になると思います。 November 11, 2025

**拉致監禁は「計画的」人権侵害ーすべては脱会屋による「親への教育」から始まる**

拉致監禁は、親の愛情を利用した「教育」と称する操作から始まり、外部と遮断された空間での長期的な監禁・説得へと進みます。

その背景には、牧師や弁護士との組織的な連携があり、資金や訴訟にまでつながる構造的な人権侵害が存在するのです。拉致監禁は計画性があり、法的にも人権的にも許されない実態を、ぜひ知ってください。
 
家庭連合旧統一教会を巡る問題の中で、特に深刻な人権侵害とされるのが、信者の脱会を目的とした拉致監禁です。

これは信者の親族が脱会支援を掲げる活動家と連携し、本人の意思に反して身柄を拘束し改宗を強いる行為であり、その計画的な手法と明確な違法性が長年指摘されてきました。
 
計画的かつ巧妙な拉致監禁の手法。拉致監禁は周到な計画のもとで実行されます。
まず中心には脱会屋とキリスト教の牧師がおり、彼らは家庭連合に“入ってしまった”子供を持つ親を脱会セミナーと称する集会に参加させます。

そこで「子供が入信してしまったのは親の責任である」と問い詰め、思考を奪い、そして脱会させるための方法と具体的な資金が必要になることを伝え、数百万からのお金を要求するのです。

負い目を感じ、それこそマインドコントロール下におかれた両親は従うほかなく、脱会屋とキリスト教牧師の言いなりになり、拉致監禁を行うようになります。
 
具体的な手法としてはまず、信者の親が倒れたなど虚偽の口実で信者を誘い出し、外部から遮断されたマンションの一室などに連れ込みます。

到着後、携帯電話は没収され、部屋は施錠・監視されるなど、物理的に脱出不可能な状況に置かれます。

この閉鎖空間で、複数の説得者脱会屋、キリスト教牧師、元信者、親族が昼夜を問わず交代で現れ、長時間にわたり教団の教義が間違っていると煽り立て、精神的に追い詰めます。

睡眠を妨げたり、大声で叱責したりすることで抵抗する気力を削ぎ、正常な思考能力を奪っていきます。

さらに、信者が心の支えとしてきた信仰対象や教義を徹底的に侮辱・否定することで、そのアイデンティティを根底から破壊し、精神的な混乱状態に陥らせます。 このプロセスを通じて、被害者は「もう脱会するしかない」と思い込まされるのです。

これらの非人道的行為は、数週間の短期で終わることは稀で、多くは数ヶ月から、時には10年以上に及ぶこともありました。
 
その後、脱会を決意させた場合、それが偽装なのか真意なのかを判断する意味で家庭連合に対し裁判を起こすように迫ります。

その時に今の全国弁連のK弁護士などが登場し、献金の返金やだまされたことに対する損害賠償請求の訴え起こすようにさせます。

ここに脱会屋、キリスト教牧師、全国弁連が口裏合わせをし、組織的かつビジネス的に拉致監禁をおこなっているという事実を知って頂きたいと思います。こうした一連の行為は、倭国の法律に照らして極めて悪質な犯罪行為です。
 
本人の意思に反して移動の自由を奪う行為、逮捕・監禁罪刑法220条に、威圧的な言動で脱会を迫ることは、強要罪刑法223条に該当します。

加害者側は「子を思う親心から」 「本人を保護するため」と主張しますが、法と人権の観点で裁判所はこの論理を認めません。

成人した個人の「信教の自由」憲法20条や自己決定権は最大限尊重されるべき基本的人権であり、親族であってもそれを暴力や拘束によって侵害することは正当化されない、というのが確立された司法判断なのです。
 
では、被害者のどれくらいの割合が裁判を起こしているのでしょうか。残念ながら、加害者が自身の親族であることが多いため、家族関係の破綻を恐れて訴訟をためらうケースが少なくないのです。しかし、何人かは法的手段に訴え、その違法性を社会に問い続けてきたことは事実です。

これらの裁判は、単なる金銭賠償に留まらず、自らが受けた非人道的な行為が許されざる人権侵害であったことを公に証明し、失われた尊厳を回復するための重要な闘いでした。

この問題は、倭国社会における信教の自由という根源的な権利のあり方を問い続ける、極めて重い課題であり続けています November 11, 2025

@yasunofu3 一般論としても、なんらかの被害を受けた者にはその論理は通用しませんよ
内心は自由だが、内心を投稿したり、物理的な加害行為を行ったことで他者に被害を与えたる行為は謝罪して賠償してようやく赦されます
それをしない者は当然追求されるのは当たり前

そこのトコロはお忘れなく November 11, 2025

福島原発事故で多量の放射性物質が広範囲に降り注いだ。二200km以上離れた首都圏も農作物や水道水が汚染された。人々はその汚染から少しでも逃れようと品薄のスーパーなどをはしごして食料品や水を買い求めた。
だが、その途方もない苦労や被曝の心配に対して東電からも国からも未だ1円の賠償もない。 November 11, 2025

岸信介が票のため倭国に入れたカルト
責任とって欲しいけど安倍晋三殺害されて
車椅子の弟が被害者に賠償しろ！
壺議員たちも
本当に因果応報ってあるのね少し嬉しい https://t.co/UrKNcjNVER November 11, 2025

東京大学「#草津温泉には行かない」
武蔵大学「草津、イプセンの『民衆の敵』じゃん」
中部大学「町長側に賠償が命じられています」

人文学、SNSで不思議な謝罪をしたら(しなくても)全部許されるのすごいですね。 https://t.co/otJhp9h8f2 November 11, 2025

アメリカで政治家を被告とした名誉毀損の民事裁判は、公人の言論の自由が強く保護されるため、原告が「実際の悪意」を証明する必要があり、勝訴するのは難しいですが、いくつかの注目すべき事例があります。以下に、主な例を挙げて説明します。これらは主に元大統領や元市長などの政治家が、選挙関連や個人的な主張で被告となったものです。事例は歴史的なものから最近のものまでを選びました。
1. E. Jean Carroll v. Donald Trump (2023-2025)
• 概要: 作家のE. Jean Carrollが、元大統領Donald Trumpを相手に性的暴行と名誉毀損で提訴。TrumpがCarrollの主張を否定する発言を名誉毀損として争いました。
• 詳細: 最初の裁判（2023年）で、Trumpは性的虐待と名誉毀損で有責とされ、500万ドルの賠償を命じられました。2回目の裁判（2025年）では、追加の名誉毀損で8,330万ドルの賠償判決が出ました。Trumpは大統領免責を主張しましたが、控訴裁判所が2025年9月に判決を支持し、最高裁判所への上告を準備中です。
• 影響: #MeToo運動の象徴的なケースで、公人の発言責任を強調。
2. Central Park Exonerated Five v. Donald Trump (2024-進行中)
• 概要: 1989年のセントラルパーク事件で冤罪被害を受けた5人（Yusef Salaamら）が、Trumpを名誉毀損で提訴。
• 詳細: Trumpが2024年9月の大統領討論会で、5人が有罪を認めた、誰かを殺したなどの虚偽発言をしたと主張。5人は2002年に無罪が確定し、ニューヨーク市から4,100万ドルの和解金を受け取っていました。訴訟は2024年10月にペンシルベニア連邦裁判所で提起され、精神的苦痛と名誉損失に対する損害賠償を求めています。2025年11月現在、進行中で、Trump側は選挙干渉だと反論。
• 影響: 冤罪と政治的発言の交錯を示すケース。
3. Ruby Freeman and Wandrea “Shaye” Moss v. Rudy Giuliani (2023-2025)
• 概要: 2020年大統領選挙のジョージア州選挙従事者2人が、元ニューヨーク市長Rudy Giulianiを名誉毀損で提訴。
• 詳細: Giulianiが選挙不正を主張し、2人を詐欺犯と中傷。2023年にGiulianiは1億4,800万ドルの賠償責任を負う判決を受けました。2025年1月に和解し、Giulianiの資産（自宅など）を保持する代わりに支払い義務を満たしました。2月には全額満足したと報告。
• 影響: 選挙誤情報拡散の法的責任を明確に。
4. Dominion Voting Systems v. Rudy Giuliani (2021-2025)
• 概要: 投票機メーカーDominionが、Giulianiを名誉毀損で提訴。
• 詳細: Giulianiが2020年選挙でDominionの機器が不正操作されたと虚偽主張。Dominionは13億ドルの損害賠償を求め、2025年9月に非公開の金額で和解しました。
• 影響: 選挙関連の陰謀論に対するメディア・政治家の責任を問う一連の訴訟の一部。
これらの事例は、主に共和党の政治家が被告ですが、党派を超えて発生します。政治家が被告の場合、First Amendment（言論の自由）の保護が強く、原告の勝訴は稀です。特定のケースの詳細や他の事例を知りたい場合、教えてください。 November 11, 2025

これ「お互い様」の域を完全に超えてるよ…😰
てか、よくこういう感じの子供を、親が監視下に置けない状況でよそ様の家に送り出したね…とすら。。。

上の娘がまだ3歳の時、人の家にお呼ばれして家族で伺い、歓談中、目を離した隙に和紙の灯籠にプスっと指で穴開けた時、貼り直し費用全額賠償したよ。 https://t.co/Z4uf1cDqA8 November 11, 2025

市町村による無断使用、多いですね…
ガイドラインあるのかな…？
フリー素材と勘違いしたというのは、具体的にどんな事情なんですかね…？？

チラシでイラスト無断使用、著作権侵害で市が１２２万円賠償へ…職員がフリー素材と勘違い(読売新聞オンライン)
https://t.co/IBsThKm2rx November 11, 2025

完全に逆。名誉毀損で賠償を命じられたのは元町議だ。
この人、リプは閉じているし、引用ポストも全く読んでいないのだろう。ノートもついているが多分気づいてない。権力者は絶対的に悪人側という「バカの壁」的思い込みを学者がやっちゃってるので始末が悪い。 https://t.co/nNcN4QiOFc November 11, 2025

残念ながら、畝本オバちゃんの名誉毀損は、袴田さんの名誉を損なったのか？と考えてみたたが、ほぼ名誉毀損は成立しない😮‍💨つまり、オバちゃん検事総長の談話は 職務としての意見に分類されるため、刑事責任を問うには、故意の虚偽発表が必要。しかし、狡賢い検察は「組織判断」「評価の意見」と主張するだろうから、故意を立証するのは極めて困難だと思う🤔談話は、名誉毀損の構成要件を満たさない😮‍💨最終的には控訴断念したにも関わらず、オバちゃん畝本は犯人視を残す談話を発表した点がとんでもなく不適切で、民事では名誉毀損による国家賠償が成立の可能性は高いと思う。
オバちゃんの談話は、最高検が法的に完全敗北した後に、判決に異議を公に唱え、検察が公然と反旗を翻した形で、三権分立の理念に反する越権行為で、検事総長として最もやってはいけない行為。こんなとんでもないオバちゃんが検事総長でいいはずがないし、マジでこのオバちゃんの面を見ると虫唾が走る🤬 November 11, 2025

福島原発事故で多量の放射性物質が広範囲に降り注ぎ、200km以上離れた首都圏も農作物や水道水が汚染された。人々はその汚染から少しでも逃れようと品薄のスーパーなどをはしごして食料品や水を買い求めた。 だが、その途方もない苦労や被曝の心配に対して東電からも国からも未だ1円の賠償もない。 November 11, 2025