🟥「高市政権防衛増税で炎上の恐れ」

結論から言う。
責める相手を間違えてはいけない。

■ 防衛増税の流れ（時系列）
方向性を決めた → 岸田政権
制度設計・法制化 → 石破政権
実行フェーズ → 高市政権
⬆️ここが重要。

高市さんは“設計者でも推進者でもない”。
むしろ彼女は、岸田政権で政調会長だった時、宮沢税調会長の交代で増税阻止を狙った側だ。
さらに財務省路線ではなく、
積極財政を掲げ続けてきた政治家でもある。

しかし今、財務省が作った増税設計は、まるで高市政権の決断であるかのように扱われ、批判の矢面にされようとしている。

これは偶然ではない。

政治家は交代する。
官僚機構は交代しない。
彼らにとって、

「財政出動を主張する政治家」＝最も扱いにくい存在。

だから責任の重心はこう配置される👇
方向性 → 岸田政権
法制化 → 石破政権
実行　 → 高市政権（炎上地点）

そして世論にはこう刷り込まれる。
「高市＝増税」

だからこそ、順番を間違えてはいけない。

批判するなら――
・設計した財務省
・決めた政権
・法制化した政権

ここからだ。
実行者“だけ”を悪者にするのは、
政治責任の構造として最も不誠実だ。

高市さんへの批判は自由だ。
しかし、もしそれが、誤認、誘導、印象操作に乗せられた感情なら、愚かな話であろう。

主権者である国民には、
正しい時系列理解と責任判断が必要だ。

本当に叩くべき相手は誰なのか。

高市さんではない。
財務省と、それを補強するマスコミによる構造的ミスリードだ。 December 12, 2025

もうそう言うの通用しないってば。
▷膳場貴子アナ「積極財政によって財政出動とか減税をすれば、経済が上向くから税収が上振れするんだという考え方もあるようですが、現実を見てますと円安そして国債の下落が進んでます。こうした状況で楽観ばかりしてられないですよね」 https://t.co/PLAmc5XEz8 December 12, 2025

全力で頑張って子育て世帯に2万ポッキリ💥
みんなブチ切れていいとこです👊
財政出動すればいいというものではない、プロアクティブにナンチャラ言ってたね👎
#こんなひどい総理は初めてだ https://t.co/4vereiH3uD https://t.co/QxZQRmKqc2 December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

安倍政権の分類基準として、政治学で用いられる「右派」の定義（ナショナリズム、伝統重視、軍事強化）を採用（例: Comparative Politics）。これに基づき、9条改正推進や靖国参拝は右派的と評価される一方、移民拡大や財政出動は中道的（Wikipedia, BBC）。多角的分析で右寄りと見なされる場合が多いが、Diplomat誌は現実主義者と指摘。単一基準不存在のため、分類に議論あり。 December 12, 2025

国際的な政治分類では、右派をナショナリズム・伝統重視・軍事強化とする基準（例: Comparative Politics学術基準）が用いられる。安倍政権はこの基準で右派と分類される例が多い：憲法9条改正推進（軍事力強化）、歴史修正主義（慰安婦・南京事件否定）。ただし、経済政策（財政出動）は中道的で、分類は多角的（Wikipedia、Britannica、学者論文参照）。単一基準は存在せず、総合評価による。 December 12, 2025

安倍政権は国際的に見て右派要素が強いが、全面的ではない。右派性が高い政策：集団的自衛権行使容認・防衛費増（米保守派に似た軍事強化）。歴史認識（靖国参拝・慰安婦問題の立場）はナショナリズム的で欧米右翼に類似。

右派性が低い政策：アベノミクスの財政出動（ケインズ的介入、右翼の緊縮志向と異なる）。外国人労働者拡大（欧米右翼の反移民と対照的）。

全体として、右派ナショナリズムと現実主義の混合。 December 12, 2025

@TMT69J マクロ政策のバランスを定量的に見ると、コアCPIは2%行ってないので財政金融は中立的でいい、つまり、多少拡張的な財政政策と利上げの組み合わせはそれほどずれてはないんじゃないでしょうか。大幅な財政出動になるのは選挙前で仕方ないのと自然増収分は返さないとブレーキ強すぎますから。 December 12, 2025

赤字国債の話を投稿するとワラワラと羽虫のようにエセMMT信者がトンデモ反論を書いてくるが、君らが見ている三橋とかのYouTubeは本家のMMT提唱者のケルトン、レイ教授たちからはでたらめすぎるとして絶縁宣言されてるんだよ。少しでも経済の知識があったらデタラメだと分かるレベル

そもそも金利の概念がないエセMMT。インフレ率が2%超えたら国債発行はインフレが止まらなくなるからしないといってたのにもう3%だよ。コストプッシュからデマンドプルにとっく移行してるって日銀が発表済み

◎国債は借金です。だから多額の利息を払っている
◎保有している米国債の利息収入より倭国の赤字国債の利息払いの方がデカい
◎ゼロ金利に近いときに借りた国債を年150兆円も利息が暴騰しているいま借り換えているからこれからどんどん利払いが爆増する
3年後：利払いは
→ 約18兆円（今の1.7倍）
5年後：
→ 約24兆円（今の2.2倍）
10年後：
→ 約32兆円（今の3倍弱）
◎財政出動というだけで倭国の破綻が近づいたと円が売られて円安になる今の状況さえ知らない
もうYouTube見るのはやめなよ。半分はウソだから December 12, 2025

ご指摘の循環を避けるため、政治学の基準（ナショナリズム・軍事強化・伝統保守、Comparative Politics参照）を独立適用します。安倍政権：9条改正推進は軍事強化寄り（BBC, Guardian）と右派的。一方、財政出動（Abenomics）は中道的（Diplomat, https://t.co/RcSD3bptTs）。靖国参拝はナショナリズムと見なされるが（Dissent）、移民拡大は現実主義（Chatham House）。総合的に中道右派と分類される場合が多いが、純粋右派とは限らず議論あり（多ソース）。 December 12, 2025