神谷代表国会質疑－12月8日－前半

12月8日、神谷代表が異次元の少子化対策について国会質疑を行いましたので、内容をご紹介します。

<補正予算のあり方と財政規律>

・神谷代表

補正予算は本来、災害対応や物価対策など緊急不可避の支出に限定されるべき

しかし、今回の補正予算には危機管理投資、成長投資、防衛力強化など、本来は当初予算で議論すべき中長期的政策が多く含まれている

この手法は当初予算の審議の空洞化と財政規律の形骸化を招くのではないか

また、補正予算に次年度予算に計上すべき事業の前倒しが多く、積極財政を掲げるなら次年度予算を厚く編成すべきではないか

・高市総理

今回の補正予算は責任ある積極財政の考え方に基づき、物価問題への早急な対応と、危機管理投資・成長投資による強い経済の早期実現のため、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げた結果である

指摘された事業を含め、補正予算の要件である緊急性が認められると判断した

今後、経済情勢を見極めながら、予算全体にメリハリをつけ、予算のあり方について議論を深めるよう指示した

<補助金の見直しと税の経済効果>

・神谷代表

補正予算に一時金や補助金への支出が多い現状に対し、一旦国民から税金を集めてから配る仕組みを改めるべきではないか

補助金のリストには本当に必要なのか疑問に思うものが多く、AIを活用して総点検し、必要なものだけに絞り込むことで財源を生み出すべき

そこで生まれた財源を消費税などの減税に振り向けた場合の経済効果について、政府として試算を行うよう求める

・片山財務大臣

補助金については、これまでも点検・見直しを行っているが、新たに設置した素税特別土地補助金見直し担当室において、あらゆる手法や生成AIの活用も視野に入れ、実行性が上がるように検討していく

また、国民からの意見も広く募集するフォーマットを企画中

消費税の経済効果については、消費税が社会保障給付という側面で予算に組み込まれているため、受益と負担の議論の対象になる
 #参政党
#金城みきひろ
#神谷宗幣 December 12, 2025

2023年の賃上げ率は大企業3.99%、中小企業3.00%。
2024年が大5.33%、中小4.01%でバブル期以降最高値を記録。
2025年は大5.38％、中小4.35%で、月例賃金引き上げ額平均は大19342円、中小11826円。で、高市総理はこの勢いを緩めないために批判覚悟で積極的な財政出動。賃上げに本気出してますよね。 https://t.co/yZOrhoNY7R December 12, 2025

📝 ビットコイン予想の特徴

1️⃣バークレイズ
足元の取引量や収益性データを重視し、確実な材料が出るまで慎重姿勢を崩さない。構造変化の認識は正しいが、価格への織り込み判断はデータ確認後の事後評価になりがち。

不確実性を嫌うため、触媒が欠如している期間は弱気予測に傾きやすいバイアスがある。

2️⃣スタンダードチャータード
長期的な強気シナリオと高い価格目標を掲げ、市場の注目を集めるナラティブを主導する。

大局的な方向性の提示を優先するため、短期的な前提が崩れた際の軌道修正は遅い。

関連事業へのコミットメントが強く、ポジショントークとして強気を維持する傾向がある。

3️⃣JPモルガン
ETFフローや先物建玉など観測可能なデータ分析に強く、実需に基づいた現在地把握に優れる。過度な予想を避けるため信頼性は高いが、データに表れない政治的要因等による初動は捉えにくい。

レンジ相場やトレンド継続時の分析には有用だが、相場の転換点では保守的になりすぎる。

4️⃣ゴールドマン・サックス
ビットコインを伝統的なリスク資産の一部と定義し、金利動向やマクロ流動性を主軸に分析する。マクロ経済との相関が薄れる局面では精度が落ち、暗号資産固有の供給半減等は軽視しがち。

顧客の資産保全を優先するため、ボラティリティ拡大時は機会損失よりもリスク回避を推奨する。

5️⃣マクロ系（Raoul Pal 等）
グローバルな法定通貨の価値希釈（流動性拡大）を根拠に、一貫して強気な長期展望を示す。時間軸が数年単位であるため、足元の規制強化や需給悪化といった短中期ノイズを無視する。

弱気相場の底値圏では指針となるが、天井圏での調整リスクに対する警告は機能しにくい。

6️⃣オンチェーン分析系（Glassnode 等）
ウォレットの保有期間や取得コストを可視化し、現物市場の過熱・冷却感の判定に強みを持つ。デリバティブ（先物・オプション）主導の投機的な価格変動に対しては、先行指標として機能しにくい。

「誰が売っていないか」の確認には最適だが、「いつ価格が動くか」のタイミング予測力は低い。

7️⃣アーサー・ヘイズ
金融政策や財政出動を極端に解釈した仮説に基づき、市場心理を刺激する大局的な方向性を示す。論理構成は精緻だが時間軸の精度は低く、予測が外れた際のシナリオ修正や撤回は遅れがち。

政策変更によるゲームチェンジをいち早く言語化するため、ファンダメンタルズ変化の初動検知に向く。 December 12, 2025

アベノミクス失敗が表面化してるいま言うことかwww

そもそもショボすぎる物価高対策で消費が活発になるわけない。話を盛るのは詐欺師だけにしてほしい。 #高市詐欺政権

サナエノミクスについて力説 積極的な財政出動で「所得増える 消費マインド上がる 税収増える」 https://t.co/NWlIn3xDEG December 12, 2025

【緊急】

日銀が利上げ方向を示しています。
これは、はっきり言って悪手です。

日銀の一次資料でも、
基調的物価や賃金動向を見極め、
見通しが実現した場合に利上げ、
という条件付き判断が明記されています。
今はブレーキを踏む局面ではありません。

実はこの失敗、倭国は何度もやっています。

アベノミクスは
金融は全力、
一方で財政は弱く、
成長戦略も規制緩和・自由化中心
（＝需要創出策ではない）。

そのうえで
2014年・2019年の消費税増税。
アクセルを踏みながら、
自分でブレーキを踏みました。

コロナ期も同じです。

大規模な財政出動は行った。
しかし回復途中で引き締めが早すぎました。

その結果、
経済活動は再開したのに、
設備投資などはいまだにコロナ前の水準に戻っていません。

需要が定着する前にブレーキを踏めば、
投資は戻らない。
これは理屈ではなく、実際に起きたことです。

そして今。

高市政権は発足から1ヶ月。
掲げているのは責任ある積極財政。
方向性自体は、久しぶりに前向きです。

なのに、ここで利上げ？

また
財政でアクセル、
金融でブレーキ
を同時に踏むのか。

そもそも日銀は
「景気を良くする機関」ではありません。

だからこそ、
金融だけに判断を委ねるのは危険です。

政府と日銀は別組織ですが、
統合政府として見るのが普通だと思っています。
必要なのは、
財政と金融を統合政府として整合的に動かすこと。

独立性と協調性は矛盾しません。
財政と金融が同時に効けば、
マクロの結果は一体です。

今やるべきは、
アクセルとブレーキを
また同時に踏まないこと。

その意味で「緊急」です。 December 12, 2025

TBSの解説動画内に高橋洋一先生と対決している財務省の御用学者との噂の土居丈朗氏が出てました。
土居さんと言えば、土居氏が財政学者メーリングリストで高橋先生の論文への反論を募ったことや財政学会本大会で、高橋先生との直接対決をドタキャン（当日他セッションに参加！）したことでも話題になっていましたね。

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。
さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。

長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。 悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。

円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
円安による近隣窮乏化で名目GDPが連動して上がります。そこで、経済成長期待になるので、当然金利も上がるということです。
ただし、物価高に対して給与が追いついて上がるまでのタイムラグが必ずあるので、それまで我慢が必要なんです。
その間の国民の苦しさを埋める意味でも食料品の消費税を下げるべきだと思います。
日銀は利上げをする必要はありません。コアCPIは先月の段階で+1.6％ですよ。こんなことをしたら景気を冷やすことになりかねません。 円安上等ですよ。

今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。

財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。
その財源は先程述べた通り、確保できます。

さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。 負債だけで論じるのはダメ。
高橋洋一先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。

財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。 トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025

日銀が買いオペをやった場合、日銀保持の国債に対して払われる金利は、国庫に返納されるから、そういう意味だと、負担無しで倭国の場合は金融緩和できる仕組みはあるんです。

ただ、問題は、金融や通貨政策にあるのではなく、それで、実体経済の生産性が上がるかというと逆効果です。

それが、倭国の本当の問題になってきます。
金という要素を無視して、「人の役に立った」という価値を最重要視し、それを最大化していくための通貨政策が取れないとだめですね。

今の高市政権が財政出動までして実行しようとする政策は、本当に駄目です。逆にこれらは悪性のインフレ（＝スタグフレーション）を誘発すると思います。 December 12, 2025

財政出動したら物価だけが上がってしまう～！

ということは起こったことがありません。そんなものは謎理論、俺スゲー理論です。

ということは？財政出動すればいいんですよ。みんな助かるんですよ。経済ってカンタンなんですよ。 https://t.co/aDQUfwIiSB December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025

需給ギャップ解消と言って
湯水のように金をばらまいたアホノミクスを検証していない。財政出動でなく　直接的に所得を上げる政策をすればよいだけ。最低賃金のアップ、低賃金外国人の受け入れ中止。非正規雇用にペナルティをかけ、正社員雇用企業に減税をする。小学生でも分かることだろう。 https://t.co/HYMgenuwmC December 12, 2025

@satsukikatayama 何アホなこと言ってんの❓中国だけじゃなく、東南アジアの水害で企業は大規模な損失被っている中で、どう所得が増えるのか、まず説明して欲しいわ。財政出動も結局はアベノミクスのコピペでばら撒きノウハウしか持ってないんだから、信用性失って円安加速するでしょ。女3馬鹿ホントやめて欲しい😰 December 12, 2025

そういう単純化した図式自体も問題であるが、何より石破なんて出自からして政治左派とか笑えるし、財政出動自体には否定的でも福祉や地方創生など政府の規模自体は大きいことから、経済右派とか何見てんだろうな。キクマコ先生はまずおのれの不明を理解すべきでは。 https://t.co/cfLzNd4PhP December 12, 2025

@oyajinimoubutar @bob_hoffman_jp ④の停滞例: 少数与党ゆえの連立難航で、補正予算案や経済対策法案の審議が遅れ、財政出動が停滞。防衛力強化関連も影響。

⑤: チャイナリスクは譲歩ではなく、外交・同盟強化で管理。台湾有事発言後の緊張で貿易・投資に悪影響出てる。現実対応が必要。 December 12, 2025

僅か10年ちょっと前まで1ユーロ90円台だったのが180円に。
同じく1ドル70円台だったのが現在155円。
そりゃ倭国国民、貧乏になるわな。
なのに政府も多くの野党も財政健全化だと言って積極財政で財政出動し
経済活性化をしようとしない。
国内にお金を循環させようとしないのだ。 December 12, 2025

"給料は増えないのに物価と住宅ローンは上がり続ける…高市首相の｢強気な経済政策｣が招く"最悪のシナリオ""

高市首相の政策内容を見ると、インフレ環境下での大規模財政出動で物価上昇は加速し、悪い金利上昇、それを反映した円安の問題は深刻化する懸念 https://t.co/uLchh7zOYW December 12, 2025

いつまで全く信用ならない財政出動を前提とした減税議論をしようとしてんだよ。バカじゃねえの December 12, 2025

@P8X40dRO0FypnER @mzw_neo @masatami_kasagi @kikumaco 低金利と財政出動の組み合わせは、確かに経済成長を促進し得ます。特に半導体のような戦略産業では、政府支援が民間投資を後押しする例が多いです。ただし、金利上昇やインフレのリスクを考慮した持続可能な政策が鍵です。バランスよく進めるのが理想的ですね。 December 12, 2025

@kei_suzuki_1 @2aaaaAAI7 @Kshi_nippon 組織を3つに分けただけでは、
『積極的に財政出動すべきだ』という勢力が生まれないので、
牽制する役割は成さないのでは？

繰り言になりますが、何処まで行っても政府の責任でしか無いと思います。
別に財務省に権限（法的拘束力）とか無いのに、
忖度する程度の弱腰内閣だったのが全ての元凶かと。 December 12, 2025

インフレの原因は世界同時に行ったコロナ期のバラマキが原因だと思ってる。あの財政出動は常軌を逸している。 December 12, 2025

“待機児童”にしろ、“小１の壁”にしろ、“共働き”を前提とする社会システムに起因しよう。家計の遣り繰りに喘ぐ元凶たる給与体系や過重負担こそ、徹底的な是正が不可欠だ。消費税増税と法人税減税の愚行が齎した結果である。生活支援型の財政出動を躊躇するなかれ。 December 12, 2025