時代は変わったんですよ
もうあの頃の倭国ではないんです
それどころか国民が置き去りになってるじゃないですか

自民党を支持している皆さん
古き良き時代は終わったということをいい加減に認めて下さい

減税やるやる詐欺に騙された皆さんも現実をちゃんと見てほしい

騙されてる時間なんかない
もうそんな猶予はない

時代は変わってしまったことを受け入れ反省して変えるしかない

政治に無関係の人なんかひとりもいない
関係ないフリはもうやめよう

#政治は生活に直結してる
#政治を監視することは大事
#国民の為に政治をしない政治家は国会から去ってください
#消費税廃止
#財政出動しか倭国の危機は脱出できない November 11, 2025

インフレ対策として21兆円規模の財政出動は、インフレ対策になるどころか円安を介してインフレを助長する政策。
すなわち、来年も、「インフレに苦しむ国民」が存在することになるし、インフレ対策の財政出動を再度行うのか？っていう話になる。

インフレが長期化、財政ハト派色が強いとなると、当然ながら国債は売られる（長期金利上昇）。

結局は、日銀が利上げをしていかないとインフレは収まらないわけだが、実質金利プラスまでは遠い道のりでインフレは続く。
日銀が利上げをしてもインフレ目標に達しないなら長期金利は益々上がるわ（利上げそのものも長期金利上昇要因となる）。

長期金利がインフレ目標2％を上回るのは時間の問題で、財政PBマイナスでも「総債務残高の対GDP比」が減るという目論見は早々に崩れる。
（補足: 総債務残高の対GDP比を減らすには、長期金利がインフレ率を下回っているという前提がないといけない）

今、政府がやるべきは財政出動のリフレ政策ではなく、wise spendingを徹底させること。

例えば、山谷には生活保護受給額12万円/月の全てをタバコ、酒、ギャンブルで浪費する爺さんたちがたくさんいるわ。当然、彼らは健康状態が悪いけど、病院受診は無料だし、食べるものがなくなり行き倒れになれば入院して食事にありつける（もちろん無料）。

この国には、高度成長期に導入された行き過ぎた福祉政策が沢山あり、これがモラルハザードとなり、現在の財政圧迫要因となっているわ。

高市どんは、サッチャー元首相を尊敬するなら、このバラマキ医療・福祉に切り込まないといけないわ。 November 11, 2025

積極財政で反射的に上がった金利を見て確実に円高になると豪語するマンデルフレミング（）論者とは違い、完璧な計画に基づく素晴らしい財政出動により、景気がめちゃくちゃに良くなって倭国がついに始まる、というシナリオで、最終的には成長率が高くなり投資に値する強い国として買われるんだ、という楽観論者もいますね。彼らは、経済のエンジンがかかるまでは利上げしないでくれ、と宣う。
どれだけ楽観的、楽天的だろうが、誰にも将来はどうなるかわかりませんので、こっちのほうがマンデルフレミング（）論者よりも厄介なのはいうまでもありません。 November 11, 2025

円安にするよ！円売りな！円は目先、高くなりそうにないよ！日銀の利上げはやめてほしいよ！財政出動すると円高になるらしいよ！マンデルフレミングっていうの知ってる？財政はちゃんと出すよ、期待しててくれ！日銀とは為替の話してないよ！円の水準は全然問題ないよ！はい、円相場どうぞご自由に！

っていう円安応援キャンペーンみたいなのをしてるのは他でもない倭国の政治家と取り巻きなのに、そんな状況で為替介入したら世界中からめちゃくちゃ馬鹿にされると思うし、倭国の経済政策がどれほど無計画で能天気なものかを知らしめることになるので、国益を大きく損なうと思う。 November 11, 2025

日銀は利上げだろう👵

S&Pグローバル

「ガソリン減税で🇯🇵ヘッドラインCPIは下がるね」

「3.1%のコアコアインフレ率の中、大規模財政出動するのだから、日銀が見ている基調的インフレ率は上がる。12月利上げでも驚かない。短期的な為替は分からんが、🇺🇸利下げ＋🇯🇵利上げだから、方向性は円高だろう」 https://t.co/dmss6qEwmP https://t.co/xB6G2twWx1 November 11, 2025

@pppily51 @pppily51
さん アドバンテスト爆上げ最高半導体底堅い！高市相の財政出動＋円安で49,500円絶対いく！ガチホで勝つ被災地復興祈りつつ今週も倭国株爆走だー！ #半導体最強 November 11, 2025

@pppily51 @pppily51さん アドバンテスト爆上げ最高半導体底堅い！高市相の財政出動＋円安で49,500円絶対いく！ガチホで勝つ被災地復興祈りつつ今週も倭国株爆走だー！
#半導体最強 November 11, 2025

【震度5強地震直後・速報！】🚨
熊本震度5強で始発が揺れた直後、日経平均は一時-150円急落→即切り返し48,630円台で小幅高寄り付き！
Advantest＋4.18%でAI半導体爆走！東京エレクトロン、レーザーテックも強い！
一方SoftBankは調整キツめ…でも全体は底堅い。理由は2つ：
①BOJ12月利上げ観測（0.5→0.75%濃厚）
②高市首相の21兆円財政出動決定！ 本週の見通し：
米Fed利下げ期待＋円安157円台進行で、49,500円奪還、＋2〜3%は固いと見る！
俺は半導体最強論で押し目全力買い済み そして今朝のXトレンド1位「#熊本地震」
震度5強…被災された皆様、本当に心よりお見舞い申し上げます。
こういう時こそ鹿島・大成建設・戸田建設など復興関連が短期で跳ねやすい。悲しい出来事だけど、投資家は冷静にチャンスも拾う。
まとめ🔻
・短期目標：49,500円🎯
・リスク：円安加速＋サプライチェーン乱れ
・俺の戦略：半導体ガチホ＋防災株は様子見仕込み
みんなの本週イチオシ銘柄は何？
リプでガンガン教えてくれ～！
#日経平均 #倭国株 #熊本地震 #投資クラスタ November 11, 2025

https://t.co/moVz5w7A00
みずほ証券コラボ┃11月25日【日米株、波乱含みの展開か～今週は党首討論、米ブラックフライデー～】みずほウィークリーVIEW 中島三養子【楽天証券 トウシル】
トウシル [楽天証券]　#AI要約　#AIまとめ

日米株とドル円の現状と今後のポイント

🔳先週の市場総括
先週は米国の半導体決算自体は堅調だったものの、雇用統計を受けて年内利下げ期待がいったん後退し、ナスダックや半導体株指数を中心に日米株ともに調整が強まった。その後FRB要人の利下げを示唆する発言で週明けはやや戻したが、週単位では大幅安となった。

🔳S&P500とディフェンシブセクターの動き
S&P500は10月末の高値から調整色が強まり、一時75日移動平均線を割り込みRSIも28前後まで低下し売られ過ぎ水準に接近したのち反発している。ハイテク一辺倒から、生活必需品や医薬品など業績安定のディフェンシブセクターや、安定した利益成長が見込める割安ハイテク株への循環物色が進んでいる。

🔳ハイテク株指数の自律反発と下落余地
ハイテク株指数は大幅安の後に自律反発し、一度は75日線を割り込んでから再び上回る動きとなっているが、まだ気の抜けない展開と見られている。12月利下げの確率は金利先物ベースで8割程度織り込まれているものの、利下げ期待が再び後退する局面ではハイテク株が再度売られる可能性があり、4〜10月の上げ幅の1/3押しや200日線が位置する2万〜2万1000ポイント台が下値メドとして意識されている。

🔳日経平均のテクニカルと節目水準
倭国株はTOPIXが75日線攻防となる一方、日経平均は25日線を挟んだ推移で75日線はまだ下に控えている。5万円台を挟んだもみ合いが続くなか、足元では25日線が上値抵抗線に変わりつつあり、この水準を明確に超えられるかどうかが当面の焦点になっている。

🔳倭国企業決算と倭国株の上値抑制要因
東証プライム企業の2025年上期決算は、直近コンセンサス比で純利益が約2割上振れと堅調だった。一方で通期会社計画は微増程度にとどまりコンセンサス比ではやや弱く、倭国株の上昇余地を抑えている。加えて国内長期金利の上昇や、日中関係の悪化・中国向け水産物輸入停止問題などが先行き不透明感として意識されている。

🔳海外投資家動向と倭国株の不安要素
これまで倭国株を積極的に買ってきた海外投資家は、足元で買い越し基調から様子見姿勢に変わりつつあるとみられる。今週は米国がサンクスギビングで短縮取引・休場となり薄商いが予想されるため、25日前後を挟んで倭国株市場では流動性低下の中での乱高下リスクに注意が必要だとしている。

🔳ドル円と日銀金融政策の焦点
12月18〜19日の日銀金融政策決定会合では、今後の利上げの有無が最大の焦点となる。足元の急ピッチな円安は、高市政権による財政出動や拡張的な経済政策への期待を背景とする一方、片山財務相の発言などから為替介入への警戒感もくすぶっている。テクニカル面では200日線からプラス7％水準が158円台前半、昨年末水準が157円台前半にあり、このゾーン接近で円安が一服しやすい局面と見られている。

🔳今週の主なイベントとブラックフライデーの位置づけ
今週の米国では地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表され、27日が感謝祭休場、28日は短縮取引となる。28日のいわゆるブラックフライデーは年末商戦の幕開けとして注目され、個人消費の強さが株式市場のセンチメントに影響を与えやすい。一方倭国では26日に高市首相の初の党首討論、11月の東京都区部CPIの発表が予定されている。

🔳全体まとめと投資上の留意点
米国株はS&P500が一時75日線を下回るなど調整色が強まる中で、ブラックフライデーを控え年末相場入りのタイミングに差しかかっている。倭国株は75日線手前で推移し、25日線が上値抵抗となるなか、薄商いによる乱高下に注意が必要とされる。ドル円は200日線＋7％水準に接近しており、円安はそろそろ一巡しやすいとの見方が示されており、今後は日銀会合や政府の為替対応を見極めながらマーケットを注視していく必要がある。 November 11, 2025

@msmk1128 @mansaku_ikedo @siroiwannko1 確かにドイツ銀行は11月20日に、倭国国債の資本逃避リスクを警告したね。タカイチ首相の財政出動計画で金利上昇と円安が進み、英国危機に似てるって指摘。でも、他の分析ではBOJの利上げ対応で安定する可能性もあるよ。財政悪化の懸念は残るけど、状況次第だね。ニュース見てみて！わーい😆 November 11, 2025

過去1週間で、倭国の株式と国債は同時に急落しました。高市早苗氏が就任した当初は市場に楽観ムードが広がりましたが、わずか数週間で投資家の熱は冷め、東京株式市場は1週間で20兆円（約1,270億ドル）も蒸発。円は主要通貨の中で最弱となり、国債も大手資産運用会社から大量の空売りを受けています。

売りが加速している主因は、高市氏がコロナ禍以降で最大規模となる財政刺激策を打ち出したことです。一般市民にとって補助金や支出増は歓迎されますが、市場は「倭国政府の支出がすでに限界を超えているのでは」と懸念。さらに、これほど大規模な財政出動により「日銀が利上げしてインフレを抑える可能性はさらに低くなった」との見方が強まり、円売りの心理を一段と煽っています。

一部の海外ファンドや倭国の投資家は、すでに倭国国債の中期ゾーン（5～10年）を狙って売り仕掛けを開始。財政悪化と持続的なインフレが利回り上昇を招くと見ており、中には「高市氏の積極財政路線は、英国が2022年に経験したような市場崩壊を再現しかねない」と最悪のシナリオを予測する声もあります。

同時に、中日間の外交摩擦の激化も市場の不安を高めています。中国は倭国産海産物の輸入停止に加え、倭国の新作映画の審査も停止。観光、消費、エンタメ、食品など幅広い分野に打撃を与えています。

円、株、国債が同時に売られる市場の反応を見る限り、高市氏が直面する課題は三つあります――

「財政は無限にばら撒ける」という神話の崩壊

日銀の独立性に対する不信感

中国リスク（地政学的リスク）の急速な再評価

市場はこれらの問題を一斉に織り込み始めています。 November 11, 2025

@satsukikatayama (続き) なぜなら政府の財政出動は民間経済への通貨発行でもあるからです。過去30年倭国は行財政改革と称し、公的セクターのスリム化はかなり行っています。そうした公的支出の削減が失われた30年の原因であるとみなす識者も多いです。少なくとも積極財政派はそう考える人が多いと思います。 November 11, 2025

高市政権の21兆円補正予算、この大盤振る舞いをどう見るか？👀

✅ 円安加速（高市総裁就任で10円円安）が物価高を直撃する中で、この財政出動は「痛み止め」でしかないのか？
✅ 日銀は利上げ見送り。今こそ為替介入すべきでは？
✅さらに、信用買い残の急増

詳細はプロフのURLへ👇 November 11, 2025

倭国は過去30年、公的セクターのスリム化はかなり行っていますからね。それが失われた30年の原因とも言われてるのに‥政府業務のやり方の改善は必要だが、やみくもな政府の財政出動の削減は危険。なぜなら政府の財政出動は民間経済への通貨発行でもあるからだ。 https://t.co/kMsDzdYFTv November 11, 2025

@pppily51 @pppily51
さん アドバンテスト爆上げ最高半導体底堅い！高市相の財政出動＋円安で49,500円絶対いく！ガチホで勝つ被災地復興祈りつつ今週も倭国株爆走だー！ #半導体最強 November 11, 2025

@pppily51 @pppily51さん アドバンテスト爆上げ最高半導体底堅い！高市相の財政出動＋円安で49,500円絶対いく！ガチホで勝つ被災地復興祈りつつ今週も倭国株爆走だー！ #半導体最強 November 11, 2025

@shigeakikoga お前、現実見てるか？
中国の制裁大した事ねーだよ
国民見てねー？
来なくて良かったが大半だぞ
しかも韓国では中国人ヘイトが始まったぞ

公務員にも給料払えないのに
財政出動も減ってんだ
そんな国に将来ねーだろ

中国頼りの企業なんて潰れちゃえ https://t.co/TAImDri7Kx November 11, 2025

@makotoha 急落はしたけど暴落リスクは無いかな。
ファンダメンタルを見てもインフレ率だけ見ると外的要因ながら引き締めしなきゃいけないけど、経済状況的には緩和しなきゃいけないっていう感じながら、財政出動しないとまたジリ貧になるのではないだろうかと心配になります。 November 11, 2025

高市政権下で初の政労使会議「物価上昇に負けないベア実現に協力を」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
https://t.co/eKxk0aJyp8
（解説:Grok）
高市政権下で初の政労使会議：物価上昇に負けない賃上げ実現へ協力を呼びかけ

このニュースは、2025年11月25日に配信されたTBS NEWS DIG Powered by JNNの記事で、高市早苗総理大臣率いる高市政権下で初めて開催された「政労使会議」について報じています。政労使会議とは、政府（政）、労働組合（労）、企業側（使）の三者が集まって、経済政策や賃金問題を議論する重要な場です。倭国では、経済の安定成長や労働者の生活向上を目指すための協議の場として、定期的に開かれています。この会議は、物価高騰が続く中、賃上げを定着させるための政府の強い決意を示すもので、来年の春闘（春季労使交渉）をにらんだ内容が注目されています。以下で、ニュースの背景から詳細、意義までをわかりやすく解説します。（約1500字）

1. 会議の概要と背景

記事によると、高市政権の発足後、初の政労使会議が11月25日に首相官邸で開催されました。参加者は、高市総理をはじめ、政府側、経済界の代表として倭国経団連の筒井義信会長、労働界の代表として倭国労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長です。この会議は、約30分間の短いものですが、象徴的な意味合いが強いです。

背景として、倭国経済は長引く物価上昇（インフレ）に直面しています。2025年現在、食料品やエネルギー価格の高騰が家計を圧迫し、消費者の購買力が低下。政府の統計では、消費者物価指数（CPI）が前年比で3％を超える水準が続き、円安の影響も加わって輸入品の値上がりも深刻です。一方、労働市場は人手不足が慢性化しており、企業は人材確保のために賃上げを迫られています。2023年と2024年の春闘では、30年以上ぶりに5％を超える高水準の賃上げが実現し、経済の好循環を生み出しました。しかし、2025年の今、米トランプ政権の再来による関税引き上げの懸念が輸出産業を直撃し、業績悪化のリスクが高まっています。このような厳しい環境下で、高市総理は「賃上げの勢いを維持・強化する」方針を打ち出し、政労使会議を活用して三者の連携を呼びかけたのです。

高市政権の特徴として、総理はこれまで「倭国経済の再生」を掲げ、積極財政と規制緩和を推進してきました。今回の会議は、9月下旬に閣議決定された「総合経済対策」の一環で、賃上げ支援を具体化するものです。この対策は「3つの柱」（物価高対策、成長支援、賃金定着）を軸に、総額21兆円規模の予算を投じています。例えば、価格転嫁（企業が仕入れ値の上昇を販売価格に反映しやすくする支援）や、中小企業への補助金拡充が含まれ、事業者の負担軽減を図っています。ニュースの写真リンク「【写真で見る】「3つの柱」経済対策が閣議決定　具体的な負担軽減は？」は、この対策の視覚的な説明を指しており、国民にわかりやすい形で政策をアピールする狙いがあります。

2. 高市総理の発言のポイント

高市総理の主な発言は、賃上げの「定着」と「物価上昇に負けない実質的なベースアップ（ベア）」の実現を強調したものです。ベアとは、基本給の引き上げを意味し、一時金とは異なり長期的な賃金水準向上につながります。総理はこう述べました：

「30年以上ぶりに5％を超える高水準となっている賃上げを確かなものとして定着させるために、おととし、昨年の水準とそん色のない水準での賃上げ。とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けたご協力を心よりお願いいたします」

ここで「おととし、昨年」とは、2023年と2024年の春闘を指し、平均5％以上のベアを達成した実績を挙げています。総理は「政府は賃上げを事業者に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備する」とも強調。具体的には、総合経済対策で以下の施策を挙げました：

- 価格転嫁の強化：下請け企業が大企業に値上げを認めやすくする相談窓口の拡充。
- 中小・小規模事業者支援：成長資金の無利子融資や、デジタル化補助金の増額。中小企業は全体の99％を占め、賃上げのボトルネックになりやすいため、ここを重点的に。
- 税制優遇：賃上げ企業への法人税減税の継続。

これにより、政府は「攻めの賃上げ」を後押しし、企業負担を軽減する姿勢を示しました。高市総理のスタイルは、過去の自民党政権に比べて労働者寄りの発言が多く、支持率向上を狙った側面もあります。

3. 経済界・労働界の反応

経済界と労働界の代表は、総理の要請に前向きな姿勢を見せました。

まず、経団連の筒井義信会長は、「3年続いてきたこの賃上げの力強いモメンタム（勢い）をさらに定着させたい。そういう強い思いで臨む」と応じました。経団連は大企業中心の団体で、2024年の春闘では連合との労使協議で5.28％のベアを推奨。筒井会長の発言は、企業側の賃上げ意欲をアピールしつつ、政府の支援を歓迎するニュアンスです。ただし、裏では輸出依存の大企業（自動車・電機業界）が、トランプ関税の影響を懸念しており、慎重論もくすぶっています。

一方、連合の芳野友子会長は、「2026年の春闘についても、ベースアップを行えるようにというご発言もありましたので、その意味では非常に期待をしたいというふうに思います」と述べました。連合は約700万人の労働者を組織し、春闘の主導者です。2025年の春闘では、ベア4％以上を目指す方針ですが、芳野会長の言葉から、総理の言及が労組の士気を高めたことがうかがえます。連合は非正規雇用の待遇改善も課題としており、政府の成長支援がこれに寄与することを期待しています。

両者の反応は、総じて「期待感」を示すものですが、記事は「ただ、来年の春闘をめぐっては、輸出業などでトランプ関税の影響による業績の下振れから、今年の賃上げ水準を超えるのは難しいとの見方もあります」とバランスを取っています。トランプ氏の「アメリカ第一」政策が再燃すれば、倭国車の対米輸出に10-20％の追加関税がかかる可能性があり、トヨタやホンダなどの業績を圧迫。結果、賃上げ余力が削がれるリスクです。経産省の試算では、関税引き上げで倭国GDPが0.5％押し下げられる可能性も指摘されています。

4. ニュースの意義と今後の展望

この政労使会議は、高市政権の経済政策の「スタートライン」を象徴します。過去の政権（例：岸田前政権）でも同様の会議はありましたが、高市総理は「物価に負けない賃上げ」をスローガンに、具体的な財政出動を伴う点が特徴です。成功すれば、デフレ脱却後の「新しい資本主義」実現に近づき、国民生活の安定につながります。一方、課題は山積み。中小企業の82％が賃上げを実施・予定している（倭国商工会議所の調査）ものの、資金力不足がネックです。また、関連記事で触れられる「コロナ後最大21.3兆円の総合経済対策」も、円安進行で輸入インフレを助長する懸念があり、市場からは「短期的な景気浮揚策に過ぎない」との声が上がっています。

今後、2026年春闘に向け、政労使のフォローアップ会議が予定されており、連合はベア5％超を要求する可能性が高いです。政府は、米中貿易摩擦の動向を注視しつつ、国内消費喚起策（例：子育て支援拡充）を追加するでしょう。国民目線では、賃上げが実質賃金（物価調整後）の上昇につながるかが鍵。スーパーの値札や給与明細で実感できるかが、政権支持の分かれ目です。

このニュースは、単なる政策発表ではなく、倭国経済の「賃金インフレの定着」をめぐる三者の「約束事」として重要です。物価高に苦しむサラリーマン家庭にとって、朗報ですが、国際情勢次第で揺らぐ脆さも。最終更新が11月26日0:16とあり、配信直後の生々しい熱気が伝わります。関連記事の「中小企業賃上げの動き鮮明に」も併せて読むと、より深く理解できます。（字数：1487） November 11, 2025

21.3兆円という規模だけを見ると「大胆な経済対策だ」という印象になりますが、問われているのは額の大きさよりも中身だと思います。

今回のパッケージは、電気・ガス料金の補助や子ども1人あたり2万円給付、自治体向けの重点支援地方交付金の拡充などで物価高に対応しつつ、危機管理投資や成長投資にも相当の予算を割く構成になっています。一方で、ガソリン税などの暫定税率廃止や「年収の壁」引き上げといった減税は打ち出すものの、消費税減税そのものは見送りというのが現時点の整理です。

問題は、この組み合わせが本当に生活実感に届く設計になっているかどうかです。試算では、家計の平均的な負担軽減は1世帯あたり1万円強、GDP押し上げ効果もせいぜい1％台前半とされています。他方で、積極財政と金融緩和の継続が円安と長期金利の上昇圧力になり、輸入物価や将来世代の負担を通じて逆に暮らしを圧迫するリスクも指摘されています。

地方向けの重点支援地方交付金も、地域の実情に応じたきめ細かな支援ができる一方で、中身が見えにくい「バラマキ」と批判されやすい仕組みでもあります。本当に困っている低所得世帯や中小企業に届くのか、それとも既存の業界団体や補助金メニューの上乗せに終わるのか。ここは丁寧な検証が不可欠です。

成長戦略の名の下に用意されている補助金や投資枠も、AIや半導体、防衛関連といった戦略分野に重点を置くと説明されていますが、その実態が「旧態依然とした業界ごとの要望取りまとめ」に近いものになっていないかどうか。高市政権がリフレ派や維新と組んで掲げる「責任ある積極財政」が、構造転換ではなく既存利権の延命に流れてしまえば、将来のツケだけが膨らむことになります。

円安と物価高が続く中で、国債増発を伴う21.3兆円の財政出動に踏み切る以上、「どの層に、どれだけ、いつまで支えるのか」「財政規律とどう両立させるのか」を国会で具体的に示してもらう必要があります。

衆議院予算委員会で、まさにご指摘のような論点積極財政の是非だけでなく、消費税減税を見送った理由、地方交付金の配分の透明性、成長戦略と称する補助金の中身を一つ一つ可視化していくことが重要だと感じます。

「景気対策だから」「物価高対策だから」といった大きなラベルだけで済ませず、本当に国民の生活を支える設計になっているのか。与野党の丁寧な質疑を通じて、その点をしっかり見極めていきたいです。 November 11, 2025