批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

りなさんキレッキレでかっこよかった！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・運送会社の外国人受け入れについて。
・ホームタウン問題についての現状確認。
・ナイジェリア治安悪化やアフリカ諸国の公衆衛生の観点から慎重な判断を要望。
・特定技能、育成就労制度について。
・人手不足だから外国人労働者を受け入れるのではなく、国内の働き手を拡大させることを優先すべき。
・減税と積極財政による賃上げ、教育の見直し（価値観教育）の車の両輪として進めるべきでは？

＿人人人人人人人人人人＿
＞　蛇口を閉めてね！　＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もう全部聞いて欲しい事を端的にまとめてくださって胸熱なんよ(´°̥̥̥̥̥̥̥̥ω°̥̥̥̥̥̥̥̥｀)

りなさん目お大事に。

#吉川りな無双
#国会中継
#法務委員会
#参政党 November 11, 2025

党首討論
成長する経済を作らなければ財政は絶対に健全化しない。
何故このあたり前のことが今まで言われなかったのか。
他の答弁も拍手喝采👏😊
高市さんが総理になって本当に良かった。
高市さんに投票してくれた全ての自民党員に心から感謝したい。
皆さんのおかげで倭国はようやく変わる。 https://t.co/t6QJJ5ONaN November 11, 2025

今年度の税収は80兆円の大台に乗る見通しと。これで5年連続過去最高税収更新か。国民の生活が苦しい中で国家の財布を肥やしていったい誰が幸福になると言うのだろうか。「民のかまど」を忘れたか。何につけても「国家財政は厳しい！」と言い続ける政治には今度こそ終止符を。 https://t.co/RyhFYPCNRV November 11, 2025

【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫？
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025

今日のドル円の値動きを見て改めて思ったのはもはや今のドル円の上昇トレンドを抑えるには為替介入で強引に需給を崩す以外に選択肢は無く、このまま口先介入だけでグズグズ手をこまねいていたらドル円は160円どころか170円も軽く超えて来ると推測される
まず本日の10:30過ぎにロイターから日銀の12月利上げを折り込ませるリークが出ており、その時はドル円は素直に下落したもののその後の数時間足らずで下げた分を全戻ししており、直近FRBの12月利下げも折り込まれている事を考えるともはやファンダメンタルズを無視して何が何でもドル円を上昇させるという意志を感じざるを得ないんよな
少し前までは利上げは年明け以降が有力とされていたにも関わらず、ここにきて12月に利上げを前倒ししようとしてきたのはドル円の上昇による円安からの物価高を意識している事は間違い無いだろうけど、おそらくこのまま12月の日銀金融政策決定会合で予定通りに0.5%から0.75%への利上げを実行すると悪材料出尽くしで逆にドル円は上昇すると見ていて、このファンダメンタルズを逸脱した投機的なモメンタムは少々の利上げではビクともしない
結局今のドル円の上昇は高市政権の積極財政を大義名分としているけど実のところは下で溜まっていた円買いポジションの踏み上げ相場という需給要因によるところが大きいので、その需給的な値動きに対処するためには為替介入により直接需給にアプローチするのが最適解であり、為替介入はいかに投機筋の不意をつけるかという点が重要なので、もはや日米の金融政策の材料が押し目程度にしかならず160円超えを確信している投機筋の不意をつくためにはこのタイミングでの為替介入が絶大な効果を発揮すると見てる
総括としては、為替介入でドル円の上昇を鎮静化するためには160円までが勝負と見ていて、そのラインを越えてしまうと青天井ゾーン突入で迷ってる間に一瞬で170円タッチ不可避になってくる可能性濃厚であり、そうなると異次元の物価高での国民の不満の高まりからの高市政権の積極財政非難が世論となり支持率急落が既定路線になってくると思う November 11, 2025

ドル円は想定外のことがない限り円安がそろそろ終わりそうにしか見えないけどなぁ

インフレによる税収増加、倭国版DOGE、設備投資誘導政策による生産性上昇は円高要因

想定外というのは、財政悪化による悪い金利高、長期金利=潜在成長率+期待インフレ率+プレミアム、このプレミアムが上昇するときは円安 November 11, 2025

大和市が事業ゴミの戸別収集を廃止、環境管理センターへの事業＆家庭ゴミ持込手数料を大幅値上げ。

一方で財源も示さず職員給与値上げ年額3.5億円。

9月議会は放課後児童クラブ利用料大幅値上げ。

今年4月から下水道使用料２３%値上げ。

昨年4月から国保税３２％増税。

一方で会計の１５％を占めるブラックボックス会計の民間委託は民間会計だからと会計内訳も見せない。

委託推進が始まった平成１６年から委託費は倍増してるのに職員の人件費は130億から140億に増加。

異常な物価高で市民が苦しむ今、財政負担を市民に負担させるのは副作用が大きすぎる。

自治体として必要なのは歳出の見直し。特にブラックボックス化している民間委託を透明化し、市民にまっすぐ公費が注がれるよう最適化する構造改革の逆巻きが必要不可欠です。

そして、なにより失われた３０年をつくってきた戦犯である国民の暮らしより、政府の財政を優先する自民党をはじめとする古い政治を終わらせ、国民の暮らしを最優先にする政治に切り替える必要があります。

そのためにも、まずは自分の住む街の政治から変える。そして良い変化を波及させていくのが大切だと思ってます。

事業ゴミの戸別収集を廃止にすれば、事業者はゴミ処分にかかるコストが大幅に増えることになります。

それは最も企業の倒産が起きてる時に行政がやるべきことでしょうか。

異常な経済状況にさらされながら、なんとか踏ん張っている事業者やそこで働く人の顔を私はたくさん知っています。

市長や他の市議会議員さんだって、それは同じはずです。

大和市の産業を支える市内事業者を逃れようのないごみ処理料金の大幅な負担増で今、さらに追い込む意味がまったくわからない。

しかも事業ゴミの戸別収集は有料袋を事業者が買うことでその費用のほとんどを賄っています。

戸別収集も家庭ゴミの収集に合わせて行なっているので負担額は限定的です。

それを数百万円のコストカットの為に３０００の市内事業者が登録している戸別収集を廃止にするのはどう考えても道理に合いません。

事業ゴミの戸別収集を温存し、市内事業者を支えるべきです。市全体の利益を考えれば事業ゴミの戸別収集は有効な投資と言えます。

この議案は明日の午前９時から始まる環境建設常任委員会で審査されると思われます。

市民傍聴も可能です。
市民の注目が集まれば状況も変わります。お時間のある方は是非、大和市役所５階の市議会までお越しください。

事務局にお声掛けいただければ案内されます。よろしくお願い致します🙇 November 11, 2025

高市首相、放漫財政を否定　為替は「状況見て必要な手立て講じる」 https://t.co/21TiorcQIu November 11, 2025

要望書
令和7年11月26日
財務大臣
片山さつき 殿
件名：貴殿が提案なされた倭国国籍を有さない在日朝鮮人に対する生活保護制度の適用廃止および関連措置の実施に関する要望

拝啓

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私は、倭国国民として、国家財政の健全化と社会保障制度の適正運用を強く望む者でございます。この度、貴大臣のご活躍に敬意を表しつつ、以下の事項について要望を申し上げます。

要望の趣旨
倭国国籍を有さない在日朝鮮人（以下、「対象者」とする）は、倭国国民ではないため、生活保護法に基づく保護の対象外とするべきであると考えます。現行制度において、対象者に対する生活保護の支給は、国民の税負担を不当に増大させ、制度の本来の目的を逸脱している可能性があります。これを廃止し、国民の福祉を優先した財政運用を実現していただきたく存じます。

理由
1. 国籍に基づく制度の原則：生活保護制度は、倭国国民の最低生活を保障するためのものであり、外国籍保有者への適用は、憲法および関連法令の精神に照らして再検討が必要です。対象者は倭国国籍を有さないため、保護の対象から除外することが適切です。
2. 財政負担の軽減：対象者への支給は、国民の税金を原資とするものであり、近年増加傾向にある外国人への社会保障支出を抑制することで、国内の少子高齢化対策や経済活性化に資する予算配分が可能となります。
3. 公平性の確保：倭国国民が厳しい経済状況下で生活を営む中、対象者への優遇措置は、社会的不公平を生む要因となっています。これを是正し、制度の公正性を高めることが求められます。

追加措置の提案
上記廃止措置に対し、対象者から異議や不満が申し立てられた場合、朝鮮半島への強制帰国を検討する制度を導入していただきたく存じます。これにより、倭国国内の秩序維持と国際的な責任分担を明確にし、潜在的な社会問題を未然に防ぐことが可能となります。帰国措置の実施にあたっては、国際法および人道的な配慮を十分に行うようお願い申し上げます。

結び
貴大臣におかれましては、外国人優遇政策の見直しに積極的に取り組まれているご姿勢に深く感謝申し上げます。本要望が、国家財政の改革に寄与することを切に願い、早急な検討と実施をお願い申し上げます。何卒、ご高配のほどよろしくお願いいたします。

敬具
@satsukikatayama November 11, 2025

@yukimamax というか今までの鈴木、加藤と比べても
何でこんな安心感があるんでしょうか
本当に有能な方なんだなと思ってしまいます。
真面目に考えてくれてるし
答弁もきっちりしてる
なんで鈴木や加藤たちがあんな適当な
回答ばかりの人たちに国財政を任せたんでしょうね
歴代最低総理2人は November 11, 2025

立憲江田議員
｢対外純資産は世界2位の533兆、外貨準備190兆、経常収支は30兆の黒字世界一。こういう全体の指標を見て、財政破綻すると思ってる投資家はいない。だからCDSは0.2でドイツに次いで低い。こういう指標で財政を論じてほしい｣

片山財務相
｢私も全く江田議員と同じような認識をしてます｣ https://t.co/BPWtfy6tZH November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

「国債利回りに上昇圧力　40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒」
本日、夕方にアップの記事。きな臭い記事が次から次へと現れてくる。
記事曰く「根底にあるのが、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の誕生だ。大規模な経済政策が国債の大量発行につながり、国債の需給悪化につながるとの懸念が根強い。目下で市場の関心が集まるのが、年内に策定するとされる26年度予算案の行方だ」
https://t.co/atH002SkwG November 11, 2025

難しい話をしたいわけではなく、高市政権の経済政策（「責任ある積極財政」）への宣戦布告です。実証データをいろいろ調べて、積極財政の何がおかしいのかがわかってきました。 https://t.co/TL2WlgYlyn November 11, 2025

高市内閣の、21.3兆円の大規模な経済対策が、先週金曜日に決まりました。

積極財政、円安と物価高、地方重点支援交付金、成長戦略としての旧態依然とした業界バラマキ補助金。
これらが本当に国民の生活を支えるのか？
このような論点を、衆議院予算委員会で、しっかり議論して参ります。 https://t.co/edGOgIlRkZ November 11, 2025

8月にWHO神戸センターの3億円を学校エアコンに振り向けた決断は、換気不足で熱中症が増えている実情を踏まえ、生徒の健康を守る力強い一歩でした。
近年の急激な猛暑でもエアコン費用がゼロ算定される財政課題に立ち向かい、国に交付税措置を求める姿勢は、学生の率直な声が反映されており素晴らしかったです。
教育支出がOECD平均より10%程度も低い倭国において、若者支援策は他地域のモデルになっていくのではないでしょうか？
さいとう知事の県民思いのリーダーシップに敬意を表し、全力応援します👍

#さいとう知事ありがとう
#全国知事会議
#ありがとうオリゴ糖 November 11, 2025

国民は割高なお金を払わされてるね。
国民が賢くなるしかない！

高速道路料金はどこに使われているのか？

NEXCO（東倭国・中倭国・西倭国）の資料や国交省の公開情報によると、使途は大きく次の5つ。

● 高速道路料金の使いみち
1.過去の建設費の借金返済（メイン）
2.維持管理費（橋の補修、舗装、トンネル点検など）
3.職員人件費・事務コスト
4.新規路線の整備（建設）
5.国の財源不足分の穴埋め（道路特定財源の流用）

特に大きいのは ①建設費返済 と ②維持管理。

倭国は山が多く、トンネルや高架が多いので維持費が高額です。
とはいえ、

返済が終わったら無料化するはずだった
（もともと“有料は一時的”という建前だった）

ここが最大の矛盾です。

⸻

3️⃣ その料金は適正なのか？

結論：
割高かつ、料金水準に対する透明性は不十分。

理由は3つ：

✔ 料金は「建設費返済＋維持管理費」を名目にするが、どこまで返済されたか詳しい内訳が不明確

一般国民には全体像が分からないため検証できない。

✔ 返済し終えた区間も無料化されず、料金が続く

本来のルールとズレている。

✔ 民営化後も“公社的”仕組みのまま競争なし

価格圧力が働かないため、改善コストが進まない。

⸻

4️⃣ なぜ海外と比べて倭国の高速道路はこんなに高いのか？

🔸 海外との比較（ざっくり）
•ドイツ：無料（アウトバーン）
•イギリス：ほぼ無料、一部だけ有料
•フランス：有料（民営）だが倭国より安い※ km単価は倭国の7割程度
•アメリカ：ほぼ無料／都市部に一部有料道路
•韓国：有料だが倭国より安い

🔸 倭国が高い理由
1.山・谷が多く、橋・トンネルが異常に多い → 建設費＆維持費が高い
2.道路公団の時代に抱えた巨額の借金が現在も重荷
3.民営化したのに実質国営で、競争がない
4.新規建設が続き、永遠に「返済が終わらない構造」
5.政治的に地元道路建設の需要が強く、国会議員の票にもなる（公共事業依存）

特に④⑤が大きい。本来「返済後は無料」だったのに、新規建設を続けたことで料金は一生終わらなくなった。

⸻

5️⃣ ETCカード導入で儲かっているのは誰？

結論：
ETCによって最も利益を得ているのは「ETC利権の構造に関わる業界」。

● ETCで儲かる主体

✔ ① ETCシステムを作った団体 → ITS（一般財団法人ITSサービス高度化機構）
•ETCの管理・システム運営を担っている
•国交省との結びつきが強い

✔ ② 既得権益である大手機器メーカー（ETC機器を作る会社）
•パナソニック、三菱電機など
•車載器の普及で数千億円規模の市場

✔ ③ クレジットカード会社
•ETCカードの発行によって利用手数料が入る

✔ ④ NEXCO（運営側）
•ETC普及によって人件費削減・渋滞減少などのメリット

⸻

6️⃣ 競争が起きず、なぜ料金の見直しが進まないのか？

① NEXCOは「実質国営であり、競争が起きない」

民営化されたと言いつつ株式の大半は国が保有。
→ 経営圧力が働かない。

② 新規道路建設が政治家の“票”と“利権”につながっている

地方では道路建設は地元企業・建設会社の仕事になる。
→ 地元議員は道路建設をやめられない。

③ ETC関連団体・企業とも密接な関係

ETCの技術や設備更新は永続的な予算になる。
→ 携わる法人に長期安定収入が入る。

④ 国交省とNEXCOの人的交流（天下り）

公的組織 → 民間会社 → 公的委員会などを循環
→ 利害関係が固定化し「値下げ」など国民に有利な改革が進みにくい。

⑤ 値下げすると財政が足りなくなる構造

高額な料金が“前提”となっており、下げると建設・維持費の財源が不足。
→ 国はこれを避けたがる。

⸻

🔚 結論：倭国の高速料金は「制度疲労した古いモデル」にしがみついた結果

・借金返済の名目で料金は下がらない
・新規建設が終わらないため永遠に無料化されない
・ETC普及も業界利権の一部になっている
・真の民営化がなく価格競争が起きない
・情報公開が不透明で、料金の妥当性を検証できない
・海外と比べても異常に高い

つまり、

高速料金は必要以上に高くても、下げる圧力が働かない構造になっている

というのが実態です。 November 11, 2025

［片山さつき大臣の為替介入に期待］

英国ブルーベイに代表されるヘッジファンド群が日銀に円の浴びせ売りを展開し、それをオールドメディアが「市場が積極財政に不安を感じ円安になっている」という嘘を撒き散らす、陳腐な劇場が未だ続いている。

外貨準備高世界1位の日銀の金融政策を英国ヘッジファンドが崩せるとも思わないが、このあたりで為替介入し、巨額の含み損を食らわせてやるのも一手だろう。

片山財務大臣は財政だけでなく、金融に関しても従来の財務大臣とは格が違う。

なお、同じ財務省でもこちら側の官僚は主計局のアホとは違う。三村淳財務官の手腕にも期待する。 November 11, 2025