グエー死んだンゴとか、都立小児の欲しい物リスト。
何かに役立てる為にお金を払う事を厭わない人はたくさんいるのよ。

でも国に取られた税金。
税収過去最高をまた更新したみたいだけど少子化は止まらん、移民入れて治安は悪化、インフラはボロボロ。
そんな使い方するなら取るなって怒りは出るよ。 November 11, 2025

大阪府に確認しました。この、吉村大阪府知事の公務日程にある「11月14日（金曜日）テレビ番組収録　東京都内」は、倭国テレビ「県民スター栄誉賞」の収録でした。🌻

吉村さんは、この収録のために公務（税金）で東京まで行ったということです。 https://t.co/q98n3UEAXL https://t.co/8h2jo2Mpiq November 11, 2025

倭国の皆さんへ。
倭国にいる外国人は340万人超。
生活保護や医療費に頼り、
犯罪も増えています。
倭国を愛さず、税金で暮らす人々を
いつまで受け入れますか？
不法滞在は全員送還。
倭国を貶める者は国外退去。
倭国国籍は倭国を愛する者にのみ。

#倭国を豊かに強く November 11, 2025

実はこれがガンでした
消費税よりヤバい税金
●●税は廃止一択 https://t.co/8fx5FdtIuQ November 11, 2025

国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
　
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

倭国保守党　北村晴男議員
「中国人留学生はスパイと同じ。」とても重要な論点だけど、今までここにスポットを当てた政党も議員もいなかった。倭国保守党だからここに切り込んだ。こういう実際に役に立つことに時間を使って欲しい。クマやシカの話はテレビでやればいい。税金の無駄づかいだ。 https://t.co/0u95pVED3K November 11, 2025

百田さんは国会議員に向いていると思います。言いたい事、やりたい事がハッキリしていて分かりやすい。普段は少しキツイかなと感じる言い方も、国会では鋭く力強く感じます。朝銀の事は始めて知りました。税金投入せずにほっといたら良かったのに。 https://t.co/97YcfTTKQT November 11, 2025

国の税収が6年連続で過去最高っていうのは、シンプルに税金取り過ぎって事です。

#消費税廃止 https://t.co/ltC0UvFehB November 11, 2025

いやぁー、このTikTokの動画といい、このポストといい、濃いパックで情報流し込んでくるわよね。ハラール給食、月９０００円、給食でフランス崩壊って、全部を一気に見せられたら、そりゃ普通の倭国人なら、え？やばくない？今の倭国ってこんなふうになっちゃってるの？ってなり、「え、私の税金どこ行ってんの？」ってなるのは当たり前。

まずここで押さえときたいのはね、東京都の９０００円っていうのは「ムスリムだけ優遇します」って名札じゃなくて、本来は「外国につながる子ども」への加算。

言葉が通じない🥺
食習慣が違う🥺
アレルギーも多い🥺

そういう子を受け入れてくれた園に、通訳や特別食の費用として一人９０００円出しますって話💡

書類にはちゃんと「食事等に特別な対応」って書いてあるから、現場ではハラール対応にも使われる。それ自体は制度どおり。

でもさ、ここで大事なことを言いたい🚨

その説明を聞かされてる倭国人の親ってどのくらいいるの？

自分の子の給食費は毎月きっちり引き落とされて、子ども食堂は寄付とボランティアで瀕死状態だよ？😭

そんな中で「外国人園児には税金から９０００円！」だけ切り取った動画を見せられたら、「はぁ？何それ」ってなるのは当たり前なのよ。

北九州のムスリム給食も同じ構図ね。

議会で「宗教上食べられない子どもがいるから配慮を」と言われて、教育委員会が苦労して、最後は給食センターと現場の先生と保護者が全部背負う🏫

紙の上では「多文化共生🤝」ってきれいな言葉でまとまってるけど、実際に鍋を洗って、米を研いで、献立調整してるのは誰よ、って話なの。そこにちゃんと光が当たってない😣

そこへ、

「子ども食堂は民間任せで、外国人には税金使うのか😡」

「倭国人のための政治をするにはクーデター起こすしかないのか😡」

なんてコメントやポストが流れてくる。もうね、ガソリンタンクの上で花火やってるようなもんよ🔥🧨🎇

クーデターだけはマジでやめなね。政権にムカつくのはいいけど、戦車が街を走り出した瞬間、一番最初に消えるのはあたしたちが文句を言う自由だからね😂

クーデターの先に自分の気に入る政府なんて都合のいいオチは待ってないのよ💡

フランスの話だって、教訓にはなるけど「イスラム給食が国を壊した」って単純化しすぎでね、長年の移民政策の放置と、貧困と、差別と、政治の先送りが積もり積もって、いろんな象徴のひとつとして給食が出てきただけ。

「給食をハラールにしたら倭国も終わる！」

それは現実よりも怒りを売りたい人たちの商売。

じゃあ、私たちはどう考えたらいいのか？

一番大事なのは、怒りの向け先を間違えないことだと思うのよ。ここで、ハラール給食を利用してるお母さんを叩いても意味ないの。

彼女たちは、そこに書いてある制度を使ってるだけ👩✨使っていいよって国が言ったんだからね。

🚨責任を問うべきなのは、その制度を作っておきながら、倭国人の子どもや貧困家庭とのバランスを考えず、しかもロクに説明もせず、多文化共生という便利なカタカナで包んでしまった政治と行政だよ。

税金は本来、国籍じゃなくて困ってる度合いで使うもの。

倭国人でも外国人でも、言葉が通じなくて孤立してる子、貧困でご飯が足りない子には、ちゃんと公的な手が届くべき。

ところが現実は、外国人児童加算🥰、多文化共生事業😍みたいな名前付きの箱だけが先に作られて、倭国人の給食費は「自己負担でお願いします」ってなる😳

そりゃ「外国人優先に見える」わよね、って話。

だからやるべきは、本気の線引きと情報公開よ。

給食は全員無償にするのか、しないのか？

宗教メニューはどこまで許容するのか？

基本は同じメニューにして、どうしてもダメな人はお弁当にしてもらうのか？

外国につながる子への支援は、「国籍」ではなく「倭国語力」や「家庭の経済状況」で見るのか？

ここをオープンに議論して、ルールを一本化する。

そのうえで、「この条件なら倭国人でも外国人でも支援します」と腹をくくる🔥

それをやらないまま、裏で細かい加算を増やしていくから、この動画やポストのように、不安や疑問を投げかけてくれるわけよ？

それと同時にね、「まず倭国の子ども全体の底上げ」をちゃんとやることだよ。

給食、医療、教育、この３つをケチる国は、どのみち先細りよ😭😭😭

ハラールかどうかの前に、「コロッケ１個、唐揚げ1個しか出せません」なんて給食を平然とやってる方が、よっぽど子どもの心を傷つけると思うわ。

ムスリムだろうが倭国人だろうが、子どもはみんな「お腹いっぱい、安心してご飯を食べられる」権利がある。

そこをちゃんと守ったうえで、「じゃあ宗教や文化の違いをどう扱う？」って順番で考えないと、全部が「誰が得してるか」の争いになってしまうのよ🥺 November 11, 2025

#土葬
いーわーやー！！！！！！！！！！
『倭国全国に国の税金で土葬墓地作れ！』
はぁぁぁ！！？？
はぁぁっぁぁぁぁぁっぁぁぁぁぁぁっぁ！！！？
韓国政府が中国人に甘い顔して「ビザ免除」政策とって
韓国に中国人が押し寄せて大規模デモ勃発した件忘れてんのか！？
トランプが移民政策停止に舵切りそうな今、
倭国がムスリムに甘い政策打ったらどうなると思ってんだ！？
高市政権が不法滞在外国人ゼロ政策や
ルールを守らん外国人追放政策を頑張ってんのに
なんで真逆の政策で要望書出してんだおい！！！！！
こんなもん『もう一つの外国人生活保護』じゃねーか！！！！
https://t.co/CKrPo99DZo November 11, 2025

過去最高の税金を毎年毎年集めて来ました。。

でも、
ボロボロのインフラは無視し続けました。

自民党です。 November 11, 2025

経営者がキャバクラでふんぞり返ってシャンパンとか、ほんとダセぇなって思うよ。

稼いだお金は、倭国の未来のために使わな。

「たくさん税金払ってるんだからいいじゃん？」
ではなく、自分の意志で還元できるかが“器”を決める。

小澤さん、正直これまで
“自分に酔ってるだけの人”かと思ってたけど、今回は見直したわ👍

こういう人、倭国の宝だと思うね。
素晴らしい⭕️

@ozawa_group November 11, 2025

@sgr83783924 マイナカード持ってないから知らんかった。もう、ダメだろ。政府は白旗上げろや。国民を困らせて、余計な税金使って、役所にいらぬ手間取らせて、アホとしか言いようのないシステムに、まだ拘ってるのか。ポツダム宣言出されてうだうだしてた帝国と似てるよ。伝統受け継いですごいね。 November 11, 2025

@AfYjpB3h5Hp0n6g さもしい顔をして貰える汚カネは貰おう！政治家の振りして少しでも得しよう！そんな政治屋ばかりいたら倭国が滅んでしまいます
倭国をカルトから取り戻そう！

#自民党は利権と汚職と税金泥棒

#企業団体献金は賄賂です

言ってることではなく、やってることがその人の正体 November 11, 2025

税金ってのはこういう家族を救うために使って欲しい。わざわざ移民呼んでばらまくな！！！！！ https://t.co/DlJsiBjhbx November 11, 2025

私は銀行の信用創造について説明しました。

まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。

QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。

当然、銀行は大喜びします。

彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。

すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。

では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。

しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。

ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。

そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。

その例を二つ挙げましょう。

1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。

これが第一次世界大戦の始まりです。

しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」

なぜそうなったのか？

当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。

ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。

銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。

このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。

しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。

ここで質問が

「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」

あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。

銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。

つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。

私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？

中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。

先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。

実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。

では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？

これも同じ構造です。

FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。

理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。

民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。

そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？

政府が税を課すからです。

FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。

そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。

では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？

それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。

1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。

その頂点に位置していたのが中央銀行でした。

ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。

この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。

Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。

では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？

いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。

彼は依然として中枢にいました。

ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。

ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。

そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。

戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。

大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。

この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。

私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。

実際その通りになりました。

たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。

救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません

そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。

当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。

なぜ強制できるのか？

土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。

中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。

これが預金創造、つまり信用創造です。

これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます

Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025

💎:ネットで僕が言ってない情報が流れてて
💎:ヤ○ルトが大量に冷蔵庫に入ってた、誰かの税金のなんちゃらを手伝ったとかw
💎:誰が流してるのかな…？みたいな笑
💎:❔らしいです…なるほど～
💎:ENメンバーが遊びに来る前日にスーパーに行って、たまたまパックを買っただけw
#Clipeible https://t.co/nniUbffFLL November 11, 2025

@56kasumi56 @Justice_Hero_ ビックリしました、これヤバいですよね
職場(県庁)の携帯でやりとりしてるみたいですが…
公務員って税金でやりたい放題なのでしょうか… https://t.co/cOfBVw0Lpy November 11, 2025