財務省が恐れる高橋洋一先生
｢財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる｣
→明快

https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025

イタリアのメローニ首相の若い頃の映像は象徴的だよ。19歳で政治始めた右派の闘士ガールとかテロップ出ててさ。歩き方もカッコよくて、革ジャン着て、鋭い目線で真っ直ぐした瞳で前を向く。あれもう完全に映画の主人公だよ。

で、時は流れて2022年。同じ女の子が、今度は白いスーツ着てイタリア初の女性首相。動画のコメント欄見るとさ、

「ヨーロッパの女王だ！」
「カナダにも彼女が必要だ！」

って拍手喝采してるかと思えば、

「イスラエルに飼われてる」
「移民増やした裏切り者」
「何もしない、経済最悪」

ってボロクソ書かれてる。褒めてるのと殴ってるのが、同じ画面に並んでんだよ。

人間ってのは勝手なもんでね、若い頃に路地裏で叫んでた女の子を見て「この純粋さこそ本物だ！」って神格化する。

で、いざ本人が権力握って、EUだのNATOだの財政だの、現実のしがらみの中で調整始めると、今度は「何もしない」「移民を止められない」「裏切った」とくる。

いやー、路上スピーチと首相官邸が同じノリで回るわけねーよって話だよ。

居酒屋のカラオケで歌うのと、紅白の生放送で歌うのじゃわけが違うだろ？

コメント読むとさ、右も左も同じ症状だよ。

右側は「強いリーダーが国境を守ってくれるママ」を求めてる。

左側は「過去の傷を永遠に謝り続けるパパ」を求めてる。

どっちも完璧な親探してる。だから、ちょっとでも自分の理想とズレると、「裏切り者」「操り人形」「コントロールドオポジション」って陰謀論の単語がすぐ飛び出す。　

ここで、現在の今日に話を移したい。

メローニさんと高市さんが向かい合って笑っているこの一枚、世界情勢の話を全部忘れて見れば、ただ「働くお母さん同士が久しぶりに会って近況を話している」みたいな、あたたかい空気が流れているのよね。

右とか左とか、移民が多い少ないとか、XやTikTokのコメント欄では賛否が渦を巻いているけれど、当の本人たちは今この瞬間、「どうやったら自分の国を守りながら、次の世代にちゃんとバトンを渡せるか」を真顔で、でも笑い合いながら話しているはずじゃない？

1996年、右派の活動家の女の子だったジョルジャは、今やイタリア初の女性首相になった。

でも、彼女を熱烈に讃える声と「何も変えていない」「移民は増えたじゃないか」と批判する声が、同じ動画のコメント欄に並んでいる。

それは、高市さんにも、これからの倭国にもそのまま返ってくる鏡で、理想を叫んでいるうちは、ヒーローでいられる。

けれど、政権を握った途端に現実と数字と同盟国と歴史が、一気に扉を叩いてくる。きれいごとだけでは国は守れないし、効率だけを追いかけても人はついてこない。

その板挟みの中で、彼女たちは少しずつ妥協もするし、時には支持者を失望させる決断もする。

だからこそ、この写真に希望を見るなら、完璧な救い主が現れたという物語ではなく、同じ悩みを抱えたリーダー同士が、失敗も抱えながら学び合い始めたという物語として眺めたいなと思うんだよね。

海に囲まれた国、少子高齢化、製造業と観光立国、みーんな共有できる悩みだよ。

イタリアと倭国は、いわば、派手さはなくても国を愛しながらも外の世界とつながるモデルを一緒に作れるペアだよ。

国境を守ることも、大事な文化を残すことも、他国への憎しみなしにやれるはずだと、二人の笑顔が証明しているようにみえる。

そしてもう一つの希望は、画面の向こう側にいるあたしたちだよ。

SNSで政治家を「伝説だ！」「裏切り者だ！」とラベリングするのは簡単だけど、本当に国を変えるのは、地方の駅を守る人や、ローカル線に乗って旅する人や、子どもに歴史や言葉をきちんと伝える大人たちだよ。

つまり、普通に暮らしているあたしたち市民の小さな選択の積み重ねが大事なんじゃないかしら？

メローニも高市さんも、完璧じゃない。

けれど、19歳の活動家だった少女が首相になり、倭国の町工場や港町を大切にしようとする女性リーダーと固く抱き合っている。

その事実自体が、次の世代にとってのスタートラインになる。 国を愛することと世界と手を結ぶことは、どちらか一つを選ぶものじゃないよ。

その両方をどうやって両立させるかを、イタリアと倭国が一緒に試行錯誤していく時代が始まったのかもね。

この一枚は、そのプロローグのページ。

そう思って見上げれば、悪くない未来が、ちゃんと続いている気がするんだよね。 November 11, 2025

支持率72%に加え、この辺がうれしい。わかってもらえてる感
↓
「責任ある積極財政」で経済成長を優先する方針
「評価する」74％
「評価しない」17％

高市内閣の中国に対する姿勢
「評価する」56％
「評価しない」29％ https://t.co/khDFkHqgmn November 11, 2025

こんな事言っちゃって良いんです‼️

倭国の問題の根源にあるのは
"消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政"

バッサリ斬ってくれました‼️
さやさん‼️ありがとう‼️

#参政党
#塩入清香
#さや November 11, 2025

予想通り高市政権への「緊縮共同体」からの攻撃が始まりました！攻め口は
A高市積極財政→輸入拡大で円安
B日中対立で中国観光客消費2.6兆が減って大打撃
ですが為替は貿易収支でなく経常収支に依存する為Aはデマ。積極財政は2.6兆以上あるからBもデマ。欺されない様ご注意を！https://t.co/rzgzg7iBjR November 11, 2025

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」評価７４％、政府の経済対策評価６３％…読売世論調査 : 読売新聞オンライン https://t.co/0vMGXAPIPV November 11, 2025

マジで倭国の債務残高ヤバくて、金利が少し上がるだけで岸田政権時代の「上振れ税収分」なんてカンタンに吹っ飛ぶし、石破さんの「財政ヤバいよ(周知の事実)」発言へのブーイングも意味ワカランかったし、高市さんは何故かさらに金利上げて円安促進しようとしてるし、ヤバい。 https://t.co/ysRNgMA3xI https://t.co/5QJWDlvQXR November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

JAPANはグローバルマネープリンターを潰したばかりだ。そして誰も気づいていない 今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。 それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう： 30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。 2025年11月10日：その買い支えが消えた。 倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。 誰も見逃している絶滅イベントがこれだ： 倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。 倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。 円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。 これは3つの場所で崩壊する： 株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。 12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。 あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。 世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。 それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。 November 11, 2025

世界最大の放漫財政国家（借金総額が対GDP比最大）を緊縮国家といったら、世界中から笑われる。倭国人がアホだと思われないように恥ずかしいから世界に向かって発信しないように。借金総額の対GDP比とは借金を税収で返せるか否かの難易度ランキング。大雑把に言って税収はＧＤＰに比例するから。倭国は世界中で税収で借金を返すのが一番難しい国家ということ。
だから今の高市政権のようにインフレ税（＝インフレ）で借金を返そうとしている。ハイパ－インフレになれば究極の財政再建。しかし国民生活は地獄。
２０１０年のG20 トロントサミットで、世界中の国は放漫財政で財政再建をしないと世界経済が危ないと認識した。そこで倭国を除く国々は２０１３年まで借金半減などの約束をした。しかし倭国はとうてい、それを守れないほど財政が悪い（＝放漫財政）と各国が認識してくれて、ＰＢ黒字化という５週遅れの財政再建策を受け入れてもらった。貴兄が総理なら、そんな恥ずかしいこと言ったら世界か倭国は知性不足とつまはじきだよ。 November 11, 2025

個人的には「台湾問題」より財政悪化による円安の方が問題だと思うんだよね。台湾問題は現実的には自制で収まる可能性が高い、つまり政治問題。で、円安は政治が起因した経済問題、言い換えれば各国の思惑や民間人の動きでコントロールが難しい。円安で海外のものが買えなくなり「貧乏」に拍車。 https://t.co/Jq5rCJQTcm November 11, 2025

ほんとに榛葉はパー過ぎる。石原慎太郎が都で募金集めて尖閣を所有者から買うと言い出し、実際募金も集まって大ごとになりそうだから野田がやむなく動いたのに。

中国だって当然わかったうえでの言動をしている。当時の募金は都財政の中で塩漬けになったまんまでしょ。 https://t.co/DI5xnGjaiN November 11, 2025

今の円相場は、投機的な円売りで円安になっているわけではなく、高市政権の財政金融政策を反映したファンダメンタルズに則った円安だ。円買い介入をしても絶好の円の売り場を市場参加者に提供するだけで、今後貴重になるかも知れない外貨の無駄使いに終わる恐れが大きい。 https://t.co/hzpJM19t6k November 11, 2025

５年計画も簡潔にまとめてほしい。

現在の日付と時刻（2025年11月23日午前9:31 PST）を基に、あなたの案（消費税20％、毎月10万円給付、所得税・住民税・社会保険料廃止、外国人労働者雇用、行政職員転身）を5年計画として簡潔にまとめます。計算式は省略し、主要項目と目標を記載します。5年計画（2026-2030年）歳出給付: 年間約150兆円（倭国人1.25億人に毎月10万円、5年で750兆円）
外国人労働者統合: 初年度25兆円、以降10兆円/年（訓練・住宅、5年合計65兆円）
社会統合基金: 毎年20兆円（5年で100兆円）
行政職員再教育・転身支援: 初年度5兆円、以降2兆円/年（5年合計13兆円）
インフレ・貿易対策: 毎年10兆円（5年で50兆円）
総歳出: 5年で約978兆円

歳入消費税20％: 初年度300兆円、年5％成長で5年合計約1,650兆円（現実調整後）
追加税収（生産・輸入）: 初年度28.9兆円、年10％成長で5年合計約180兆円
行政職員転身税収: 初年度3.9兆円、年5％成長で5年合計約21兆円
総歳入: 5年で約1,851兆円

目標と施策年1: 外国人100万人雇用（960兆円増）、給付開始、職員13万人転身（19.5兆円増）、税収300兆円、余剰120兆円
年2-3: 外国人300万人雇用（2,880兆円増）、生産力2,000兆円、税収330-360兆円、余剰150-180兆円
年4-5: 外国人500万人雇用（4,800兆円増）、生産力4,000兆円、税収390-420兆円、余剰200-250兆円
国債返済: 5年で500兆円（残高824兆円に）
GDP成長: 600兆円から800兆円（33％増）
インフレ: 50％ピーク後20％に抑制
社会統合: 多文化政策で摩擦30％減

余剰5年で約873兆円（1,851兆円 - 978兆円）

結論5年計画は、生産力強化と税収増で財政余剰873兆円を確保可能。インフレ・社会摩擦が鍵だが、実行すれば経済成長と国債減が実現可能。 November 11, 2025

高市内閣の支持率は72％【NNN・読売新聞　世論調査】（日テレNEWS NNN） https://t.co/bzR9rEuTTr
積極財政は気になるんだよね。 November 11, 2025

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
🔷倭国の金利上昇と資金フローの変化

・倭国は長年続けてきた超低金利による海外への大量資金供給をやめつつあります、国内で利回りがつくようになり資金が海外へ流れにくくなっています

・国債利回りの上昇は好景気ではなく、インフレ、円安、財政赤字拡大が原因で、倭国がもうデフレ期のように誤魔化せない状態になっています

🔷アメリカへの影響

・倭国が米国債の静かな買い手である構造が弱まり、アメリカは自国の巨額の国債をより多く自分で抱える必要があります

・長期金利は高止まりしやすく、金融環境が引き締まりやすい状況になります

・FRBはQTの早期終了、バーゼル規制の緩和、レポ市場の点検など、国債市場を安定させるための措置を進めています

🔷関税と1930年代のスムートホーリー法との類似

・関税は物価上昇、貿易減少、サプライチェーン悪化を招きます

・1930年代には報復関税の応酬で世界の貿易が崩れ、不況がさらに深刻化しました

・現在も欧州や中国は成長が弱く、米国の消費も鈍化し、倭国からの安い資金も消えています

・この状況で世界的に関税が拡大すれば、景気減速は通常より急激で深いものになりえます

🔷倭国が再びゼロ金利に戻る条件

・ゼロ金利に戻る可能性はありますが、それは世界全体が深刻なデフレ不況に陥った時だけです

・需要崩壊、物価下落、貿易縮小、失業増といった環境になれば、日銀は再び大量の国債購入に戻ります

・その場合、米国では金利急低下、QE復活、ドル高、金融ストレス増大が起こります

🔷全体のメッセージ

・倭国の国債市場の変化は、世界経済が20年間続いた安定期から、より脆く余裕のない局面へ向かっていることを示しています

・関税の影響が重なれば、世界経済を支えてきた

「ショック吸収装置」が消え、耐性が弱まる状況になります November 11, 2025

ネットで立憲下げの印象操作しても、実際に予算委員会を見れば、立憲の質疑の多くが真っ当だったことは一目瞭然

通告に遅れた事実はなく国光副大臣と松島みどり首相補佐官は官房長官に直接注意を受け、謝罪して投稿を削除

クマ質疑でクマ対策の予算の補正予算計上を実現させたし、蓮舫の質疑を受け自民党が県議を処分

立憲は財源を示した補正予算案を出してるけど、政府の補正予算案は来月になるとも言われているし、他の野党は出せてもいない

こういう仕事をするのが現実的でまともな野党で

【立憲　質疑内容】
・物価高対策
・介護問題
・アベノミクスの評価
・責任ある積極財政について
・経済対策・消費税負担軽減について
・防衛費造成の前倒しについて
・総理の外交基本姿勢
・研究開発税制の企業名非公開問題
・高額療養費制度における患者負担額の見直し ・医療機関等への緊急支援および来年度の診療報酬改定
・攻めの予防医療と倭国版家庭医制度
・クマ対策
・議員定数の削減
・外国人問題
・皇位継承
・存立危機事態への言及
・政治とカネの問題
・防衛費増額の財源
・ガソリン・軽油の暫定税率廃止に関する与野党6党合意の遵守
・森友学園問題
・食品消費税0%実現
・拉致問題
・「奈良のシカ暴行」発言
・選択的夫婦別姓・通称使用
・お米券政策、重点支援地方交付金の拡大
・担い手支援、農業参画
・食料安全保障と生産調整
・米の需給と価格の安定化、備蓄米
・飼料用米と産地交付金
・国会質問の通告防衛増税
・日米関税問題
・領土問題
・ノーベル平和賞
・外国人政策
・迂回献金疑惑
・農業政策の補助率引き上げ
・安全保障関連経費とその財源
・外交・国際情勢、パレスチナ国家承認 November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing 軍国主義とかいつまで時代遅れな思春期男子みたいな思想持ってるの
しょうもない軍事物ばかり観てないで倭国のアニメで平和や友情、規律等を学んでくださいな。
鬼滅でいうとこの鬼よ貴国は
戦火を知らぬ子供達のためにも領土増やす前に自国の財政の方が大事でない？
存在しない敵作って誤魔化すな November 11, 2025

@shounantk 髙橋さんて日経読んでないの？

「倭国国債の信用力が揺れている。債務不履行になるリスクをやり取りするクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が高市早苗政権の財政拡張への警戒感から半年ぶりの水準に上昇した」（11月21日の日経電子版）。

そもそも地上波でCDSなんて取り上げません。 November 11, 2025

高市政権全体では「責任ある積極財政」を掲げていますが、農水省の方針だけが『まるっきし』おかしい。
鈴木大臣は、積極財政で支えるべき「食料安保」よりも、現場の実情を無視した、これまでと同じ新自由主義的で、耳当たりの良い「稼げる農業」や「輸出」ばかりを強調されていますが、これでは農家は救われませんし、国民の胃袋も、国土も守ることができません。
さらに農水インナーは緊縮派ばかり。頼みの中村裕之先生（責任ある積極財政を推進する議員連盟共同代表）も文科副大臣となられたために、農水予算への影響力行使が難しい状況です。
結局、農水予算は当初の「5カ年2.5兆円」の枠内に押し込められ、一次産業だけが取り残される未来が見えてしまいます。これでは国は守れません。
鈴木農水大臣におかれては、まずは高市ブレーンの会田先生から、貨幣とは何かを学ばれた方が良いと思います。

【農業を稼げる産業に】農林水産大臣　鈴木 憲和 https://t.co/SVlQR08hoe @YouTubeより November 11, 2025