倭国保守党の百田代表が、経産委員会で赤沢大臣に日米関税交渉について質問。基本的な事実を把握しておらず、「何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたい」「おっしゃったようなことはMOUには書いてありません」などと答弁される。

---文字起こし---
2025/11/20 参議院 経産委員会
赤「ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、倭国の提案が雛形となって倭国の投資イニシアチブを雛形として、米EU、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので。

それが倭国の提案が世界の雛形になって、米国との合意が出来上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという(百田氏の)御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。

それから2点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが。

これはもう明確に高市総理とトランプ大統領が、MOUに基づいて5500億ドルの投資は実行するんだという合意に今回、来日時に署名をしています。

ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はMOUに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはMOUには書いてありません。

ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので。ぜひそれをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います」 November 11, 2025

［ベッセント財務長官、中間管理職の悲哀］

ベッセント財務長官、トランプ大統領から冗談ぽく「もっと金利下げないとクビ」と言われてしまう😓

トランプ関税やりながらここまで下げてきて個人的にはすげーと思うんだけど、トランプさんは厳しいねぇ。

トランプ減税ぶっぱなせないと中間選挙が危うくなるから仕方がないのか。

トランプが大嫌いなパウエルFRB議長を庇ったり、ベッセントさん優しすぎるのかも。

でも間違いなくトランプ政権で最も親日だから、いなくなられちゃ困ります。 November 11, 2025

「為替介入では円安は全く止まらない、海岸で子供たちが作る砂の土手みたいなもの」
為替介入は出来ないし、出来たとしてもお茶を濁す程度だと思っている。
理由①上記の（円安を誘導する）とてつもないファンダメンタルズに対するには為替介入はあまりに無力。介入が溜まっていた欧米陣の円ロング解消の契機になり逆に円安が大きく進行するリスクがある。
②米国もインフレ懸念があり、インフレを加速させるドル安を好ましく思わない。
また貿易赤字解消に関税政策を選択した以上、今年から懸念が台頭した基軸通貨ドルの地位喪失を加速佐焦るドル安に賛成するとも思えない。
③倭国経済を支える唯一の株価の大崩れを誘発し倭国経済が終わってしまう可能性がある。
④金利を上げられない（上げても後１回）では介入だけでは効果がない
⑤為替介入用の外貨準備のうちドル預金は20兆円程しかない。保有米国債を売却したドルを介入資金にしようとすれば米国債を売らざるを得ない。それは米国長期金利の上昇を促し、逆にドル高円安になってしまうかもしれない。又トランプ大統領が激怒するのも間違いない。
⑤外貨準備のドル預金は、トランプ関税の80兆円投資の原資の一部に使わなければならない可能性がある。またドル預金の20兆円が介入もしくは80兆円投資の一部に使われて残高が半分にまで落ち込めば、マーケットに「もう介入出来ない」と見透かされるのは他国の例からも明らか。
⑥米財務長官のベッセント氏は「英国中央銀行に勝った」ソロスファンドに勤め、その後ソロスの2大ファンドマネージャーだったドラッケミラー氏の元でも長く務めた。
ドラッケミラー氏は1992年に「英国中央銀行の為替介入と戦って勝った」ソロスファンドで陣頭指揮をした2人の主役の内の一人（もう一人はニックロディツテｨ氏）。
ドラッケミラー氏やニックロディツテｨ氏の考え方を私は熟知しているつもりだが（だいたい思考経路は私と同じ）、為替介入など効かないと思ている。その人たちの元で育ったベッセント財務長官が為替介入に意味を見出しているとは思わないし、認めるわけはないと思っている。 November 11, 2025

🚨 エプスタイン事件の最新状況（2025年11月17日時点）🚨
ジェフリー・エプスタイン事件は、2019年にエプスタインが獄中で死亡した後も、共謀者や関連人物の捜査・文書公開をめぐる議論が続いています。エプスタインは未成年者への性的人身売買の疑いで逮捕され、元パートナーのギレーヌ・マクスウェルは2021年に有罪判決を受けましたが、事件の全容解明には至っていません。
2025年に入り、特にトランプ政権下で新たな動きが見られ、民主党と共和党の対立が激化しています。以下に、最新の状況を時系列で解説します。

背景：文書の公開と捜査の停滞
- エプスタインの裁判関連文書は一部公開されていますが、司法省（DOJ）が保有する膨大なファイル（被害者証言、フライトログ、共謀者リストなど）は未公開のままです。
これには、クリントン元大統領やアンドリュー元英王子、著名実業家らの名前が含まれると指摘されています。
- 2025年9月まで、DOJはエプスタインの共謀者に対する連邦捜査を進めていましたが、突然中止。民主党議員（例: ジェイミー・ラスキン下院議員）はこれを「被害者への裏切り」と批判し、DOJに説明を求めています。
ラスキンによると、50人以上の被害者が具体的な共謀者名（少なくとも20人）を証言しており、捜査中止は「説明不能」だそうです。

トランプ大統領の最近の動き：逆転と調査指示
- 11月14日頃：トランプ大統領は、DOJに対し「民主党の著名人（ビル・クリントン元大統領、ラリー・サマーズ元財務長官、LinkedIn創業者リード・ホフマン、JPモルガン幹部など）のエプスタインとのつながりを調査せよ」と指示。司法長官パム・ボンディはこれを即座に承認し、ニューヨークの検察官を任命して捜査を開始しました。 トランプはこれを「民主党のホークス（でたらめな主張）」に対する反撃と位置づけています。
- 11月16-17日：トランプは突然立場を逆転させ、下院共和党議員に対し「エプスタイン・ファイルの完全公開に投票せよ」と呼びかけました。
これは、共和党内で公開支持の声が高まり（下院議員トーマス・マシー氏によると「100人以上が賛成」）、トランプ政権への反乱の兆しが見えたためとみられます。 トランプは「我々は何も隠していない」と強調しています。

民主党の反応：公開要求とトランプ批判
- 民主党は一貫して全ファイルの即時公開を求めています。下院監視委員会のロバート・ガルシア議員らは、アンドリュー元王子に証言を要請（11月20日回答期限）。 また、メラニー・スタンズベリー議員はトランプの対応を「犯罪隠蔽の試み」と非難し、共和党内の分裂を指摘。
- トランプの調査指示に対し、民主党は「政治的報復」と見なし、DOJの捜査中止の詳細公開を要求。被害者1000人以上が「裏切られた」との声が上がっています。

疑念と今後の見通し：トリックか本気の改革か？
- トランプの逆転は歓迎されていますが、X（旧Twitter）上では「頭隠し」論が広がっています。民主党調査の開始により、DOJは「進行中の捜査のため公開不可」と主張可能で、実際の公開を遅らせるトリックではないか、という指摘です。
トランプ自身もエプスタインと親交があり、ファイルに名前が登場する可能性が高いため、民主党側は「トランプの自己防衛」と批判。
- 今後：下院で11月18日（火曜日）に投票予定。共和党多数派ですが、公開支持派が多いため可決の可能性大。ただし、DOJの捜査が障壁になるかも。民主党は上院や司法委員会で追及を続け、被害者支援団体も公開を求めています。全体として、両党の政治闘争が事件の本質を覆い隠すリスクがあります。

#Trump #EpsteinTrumpFiles
トランプ大統領 November 11, 2025

【日銀利上げ→為替介入の順番】

土曜の0時に日経が飛ばし記事
→日銀審議委員の増(ます)氏、利上げ「近づいている」　
→ここから円が全面高
→ドル円・クロス円は下落

すでに利上げ主張してる2人の
タカ派メンバー以外にも
利上げ主張するメンバーが出てきた

直近の円高進行を危惧してのものだろう
インタビューは11/20に実施されてる

なお、小枝審議委員も
早期の追加利上げに前向きな姿勢を
20日の講演で示してる

残念ながら我らが日銀は
倭国のファンダメンタルズで
利上げするかを決めるのでなく、

｢円安が進行しているか｣で判断している

去年の7月、今年の1月
日銀が利上げしてるタイミングでは
円安が強く進行している

今も高市トレードからの
円安が止まらない状態

高市氏が自民党総裁になる前と
比べてドル円は10円上がった

そしてトランプ政権の
ベッセント財務長官も
｢日銀が適切に金融政策を運営し続ければ
円相場も適正な水準に落ち着く」
↓
ちゃんと利上げすれば円安は落ち着く
＝利上げしないから円安になってしまってる

おっしゃる通り。

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もう一つ
円安に対抗する手段は為替介入

ドル円で為替介入をするには
アメリカの了解を得なくてはならない
アメリカへの影響も考えないと。

ただ、そもそも低金利を続けてるから
円安になってるわけでしょ？ってのが
トランプ政権のスタンス

トランプ大統領は
日米貿易の観点から
円安を好んでいない
→円安は倭国に有利

したがって今回は
為替介入の了解を
得るハードルが高い

※2022年・2024年の
為替介入時はバイデン政権だった

もちろん
度を越したスピードの
円安が発生した場合は
アメリカとしても容認せざるを得ない

アメリカの企業にとっても
急激な為替変動は負担になるから。

でもその前に日銀が利上げして
為替誘導してるわけではないと
示さないといけない

利上げしないと円安だけど
政府の利払いは増えないし
インフレ税で借金は目減りする

利上げすれば
企業や個人の借金返済が滞り
景気にダメージがある

ここまでの流れを踏まえると
日銀が連続利上げしてく路線は
非常に考えづらい
＝円の長期目線は円安のまま

この根底が変わらない限り
いくらアメリカ要因で下げたとしても
長期で見れば押し目になる

------------------

日銀利上げも為替介入も
結局は長期で見れば押し目ってことになる

原発の再稼働が
話題になってるから
少しでも貿易赤字からの円安に
歯止めがかかればいいが。

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昨日はスクワット120kg担いで
5回上がってまだ余裕あった

人生MAX150kg目指して
コツコツやってくんだわ

為替もコツコツ
人生もコツコツ

では皆様も良い3連休を
💪🏾

そんな感じです

Check out my #USDJPY analysis on @TradingView: https://t.co/bbUq9DzS5v November 11, 2025

牛肉高騰の理由を
「移民が牛を連れて国境を越えるから」
と口走った ベッセント財務長官。

……いや、原因はどう見ても
トランプ自身の“関税爆弾” でしょ。

存在しない“移民の牛”に責任転嫁するなんて、
もう政権の知的破綻そのもの。

Blaming imaginary cows instead of Trump’s tariffs —
that’s not policy, it’s pure desperation. November 11, 2025

利下げへ １，２，３，ダーーッ‼✊

「速報：ベッセント財務長官が、パウエルとFRBに対し、次回の会合で金利を大幅に引き下げるよう要求 - さもなければ、それは重大な過ちになるだろう。

「彼らがそうする方向に進んでいると願うよ！シューマーによる政府閉鎖が経済に与えた影響の後で、ここで保険的な利下げをしないか、データなしで手探りで進むなら - 彼らはデータがないと言うが、データがないからこそ保険的な措置が必要なんだ！」

「だから、私は彼らに勧めたい。彼らはサイクルに入ったんだ。1、2、3と進めて、そこから見ていこう。」 November 11, 2025

オバマ政権の補佐官を務めたラリー・サマーズが自身の名前がエプスタイン関連の文書に浮上したことを受け、OpenAIの取締役を辞任した、という記事https://t.co/QXZcfHotIA。この記事によればトランプもエプスタイン文書の公開を認めた。《元財務長官のラリー・サマーズ氏が、OpenAI財団の取締役を退任する。これは、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインとの間で交わされた電子メールが公開されたことを端緒とする一連の騒動における最新の展開である。

サマーズ氏が水曜日に辞任したのは、公的な職務から退くことを表明してから 2 日後のこと。
その後、彼はアメリカ進歩センターとのフェローシップを終了し、イェール大学の予算ラボ諮問グループのメンバーも辞任した。サマーズ氏はまた、ブルームバーグ・ニュース、ブルッキングス研究所のハミルトン・プロジェクト、ピーターソン国際経済研究所、グローバル開発センターでの役職も辞任した。

ニューヨーク・タイムズ紙は、同紙の論説欄に寄稿するライターとしての彼の契約を更新しない。
サマーズ氏は声明で「公的な職務から退くという私の発表に沿い、OpenAIの取締役会からも辞任することを決めた」と述べた。「奉仕する機会を得られたことに感謝し、同社の可能性に興奮している。今後の進展を見守っていくことを楽しみにしている」
クリントン政権下で財務長官を務め、その後5年間ハーバード大学学長を務めたサマーズ氏は、2008年に未成年者への売春勧誘で有罪を認めた後、不名誉な金融業者エプスタイン氏と友好関係を維持していたようだ。エプスタイン氏は2019年に刑務所で死亡した。

下院監視・政府改革委員会が先週公開した2万点以上の文書によると、サマーズ氏はエプスタイン氏に恋愛相談をしていたことが明らかになった。
サマーズ氏は現在、ハーバード大学の教授であり、同大学のモサヴァール＝ラマーニ・ビジネス・ガバナンスセンターの所長を務めている。同氏がこの職に留まるかどうかは不明である。
彼は先週、エプスタイン氏との関係は「重大な判断ミス」だったとする声明を発表した。
「私は自分の行動を深く恥じ、それが引き起こした苦痛を認識しています」と彼は月曜日の声明に書き、「エプスタイン氏との連絡を継続するという私の誤った判断について、全責任を負います」と述べた。エプスタイン氏とのメールのやり取りには、トランプ大統領を含む複数の著名な人物の名前が登場した。エプスタイン氏は「少女たちのことを知っていた」と述べている。

火曜日、下院少数党院内総務のハキーム・ジェフリーズ氏の名前が、資金提供と金融業者との面会を求めるメールに登場し、米領バージン諸島のステイシー・プラスケット議員は、エプスタイン氏とのメール交換について非難を間一髪で免れた。
今週初め、トランプ氏は Truth Social で、司法省と FBI に、クリントン氏や LinkedIn 創設者であり民主党の支援者であるリード・ホフマン氏を含む、民主党員とエプスタイン氏との関係について調査を行うよう要請しました。パム・ボンディ司法長官は、連邦検事トップに調査の指揮を命じたと述べている。
火曜日、議会は超党派の法案を可決することに合意した。この法案は司法省に対し、エプスタイン関連の全記録を公開するよう命じるものである。大統領は、この法案が自身の机に届いた場合、署名して法律とする意向を示している》 November 11, 2025

今一番知りたいであろう、ビットコインの今の状況についてまとめたので全ての投資家必読。

今回は相当長いですが、最後まで読めば今後の相場の向き合い方、流れがわかるようになります。

【イイネ&ブックマーク】を押した人から読み進めて、何度も見返せるようにもしておくこと。

それでは、解説していく。

【ビットコインの現在と未来】
この局面をどう乗り越えるかが、次の資産形成に直結する。

ビットコインが今、まさに過渡期にいることを感じている人も多いはず。

これまでビットコインは、いくつかの重要な要因によって上昇してきましたが、今、その全ての要因が限界を迎えているのが現状です。

では、その要因とは一体何だったのか？そして今後、ビットコインはどうなっていくのか？今、何をすべきなのか？

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1. 暗号通貨界の追い風：内部要因の限界

まず一つ目は、いわゆる「暗号通貨界の追い風」です。
現物ETF、401k制度への組み込み、準備金の確保など、2023年後半から2025年前半にかけて、暗号通貨市場にとって非常にポジティブなニュースが立て続けに出て、市場は一気に熱狂しました。

しかし、ここで問題が2つありました。

①大きな好材料が短期間に一気に出過ぎたこと。
②その後、アメリカの財務長官が「国が支援するわけではない」と否定的なコメントを出したこと。

これにより、好材料が冷や水を浴び、上昇が一時的なものとなってしまいました。これにより、暗号通貨市場内の「内部要因」だけでは今後のさらなる上昇を促進する材料が不足している状況です。

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2. マクロ経済からの刺激：外部要因が一時的に市場を後押し

次に登場したのが、マクロ経済の影響です。特にFOMC（連邦公開市場委員会）のパウエル議長による利下げ発表が強力な追い風となり、ビットコインは再び上昇を見せました。

利下げが発表され、「年内にあと2回の利下げがあるかもしれない」というサプライズ発言も飛び出し、市場は再び爆発的に反応しました。

ビットコインは12万ドルを突破し、史上最高値を更新。

ここで重要なのは、私は事前にこの流れを予告していたということ。マクロ経済の良好な転換がビットコインにとって大きな推進力となると予測していた通りに、相場が動いたわけです。

しかし、この好材料も長続きしませんでした。トランプの関税問題やインサイダー疑惑が広がる中で、再び市場は冷静さを取り戻し、上昇の勢いは一段落しました。こうして、外部要因による支援も一段落し、再び材料が不足しているという状況です。

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3. 金（ゴールド）から流れる資金：資金のシフトがもたらす変化

そして最後に、金からビットコインへの資金流入です。金とビットコインの間には明確な逆相関の関係があり、2020年以降、この関係が強まっています。簡単に言うと、「金が下がる時、ビットコインは上がる」というパターンです。

過去を振り返ると、金は9年ぶりの最高値を更新した2020年の初め、ビットコインはまだ注目度が低かった。

しかし、金が暴落したタイミングでビットコインは6倍に跳ね上がり、その後の上昇を牽引しました。

現在、金は4年ぶりに大幅な安値をつけ、金から流出した資金がビットコインに流れ込み、ビットコインは一時的に復活を見せました。しかし、その後の下落により、この流れも一瞬で終わってしまった。

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今後のビットコイン：次の上昇を予感させる兆し

これらの分析を総合的に見ると、現状のビットコインには次の上昇材料が不足しているというのが正直なところです。

• 内部要因の材料は出尽くし、
• マクロ経済の支援は一段落、
• 金からの資金流入も一時的なものでしかない。

このまま行くと、次にビットコインを上昇させる材料を見つけるのは非常に難しく、相場はしばらく停滞する可能性も高い。しかし、ビットコインの限界が来たわけではありません。

実は、ここからの動きが次の大波を作るための準備期間であるとも言えるのです。

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ビットコインはやっぱり「ガチホ」が最強

過去の10年間、私は市場を見守り続け、ガチホ（長期保持）の重要性を確信しています。どんな相場でも、ビットコインを信じて保持していれば、長期的に見てリターンを得ることができる。

実際、ガチホ組の成績はプロの運用成績を上回るというデータもあります。

時間を味方につけて、ガチホすることが最強の戦略。

この点は変わらず、私は「BUY一択」の信念を持ち続けています。

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新しい兆しとスイングBUYのタイミング

最近、特に注目すべきは2025年10月28日に行われた倭国の首相（Sanae Takaichi）とアメリカの大統領（Donald Trump）の会談です。

彼らは「新しい金の時代」を掲げ、レアアースや希少鉱物に関する協定を結びました。

この協定は、「供給量に限りのある資源」が新たな価値の源泉になるという象徴的な出来事です。ビットコインが持つ“枚数が限られている”という構造と重なる点に注目しています。

これがビットコインの価値をさらに引き上げる材料になるかもしれません。

⸻

最後に

実は、次にスイングBUYを行うタイミングが明日訪れると私は予測しています。過去、ビットコインで3000ドル幅以上の上昇をとった相場と全く同じパターンがきている。

このチャンスを逃すと、次に大きな波に乗るのが難しくなるかもしれません。

先出しとともに、どこからエントリーし、どこまで上昇を取るのかをフォロワーの皆さんにのみお伝えします。

続きは【イイネ&ブックマーク】した人だけに教えます

次の大波に乗り遅れないように、必ずチェックしておくこと。 November 11, 2025

XRP NESARA GESARA QFS 3.0.
財務長官のスコット・ベッセント氏は、「実質収入の増加-アメリカ人は2026年第1四半期、第2四半期にそれを感じるでしょう。トランプ氏の計画のおかげで、働くアメリカ人や市場にとって素晴らしい年になるでしょう。」と述べています
💥金持ちになる準備をする💥
#XRP https://t.co/Bhz2ufhpQf November 11, 2025

🇺🇸財務長官ベッセント様、店の外で暴れてる抗議者を見てまさかの「記念撮影」🤣
https://t.co/MLgZzdziVB November 11, 2025

⚜️11/20(木)18:11 ゴールドXAUUSD / FX考察⚜️

22:30遅延していた9月分の米雇用統計。
今日の既視感は覚えておきたい日です。
テクニカルで重要なレート等は画像を見てください。
※チャートはOANDAさんXAUUSD4時間足

《 📊前営業日値幅 》
11/19(水)高安値幅77.51ドル

《 👀 注目トピック 》
🚨22:30 米国雇用統計※遅延9月分
🚨10月分の米雇用統計は発表しない
🚨11月分は米雇用統計は12/16(火)に公表
※10月分の非農業部門雇用者数も同時発表
🚨米国利下げ観測後退(昨日FOMC議事録で顕著に)
🚨トランプ大統領は利下げプレッシャー強める
🚨トランプ、パウエルFRB議長後任はクリスマス前に決定と発言
🚨トランプ、金利下がらなければベッセント財務長官を解任とジョーク
🚨米国サウジ軍事関係強化
🚨エヌビディア決算は予想上回る
🚨ブラックロックが米株式比率を引き上げ(米株に強気)
※数日前にブラックロック他大手金融トップがトランプと食事会
🚨日銀早期利上げ観測後退(円安進行→介入ならドル円暴落)

《 📡 現状 》
22:30米国雇用統計9月分。市場予想から事前に読むよりも結果に対して米長期金利の反応を見たい。長期金利が上ならゴールド下、長期金利が下ならゴールド上。一時的にでもこの反応が起こる前提で焦らず注視。Fedは利下げ観測後退に傾きつつもトランプは利下げ要望のプレッシャーを強めている。

《 🌏本日の重要経済指標・イベント 》
◎22:30 米国 雇用統計(遅延9月分)、平均時給、失業率、製造業雇用者数、新規失業保険申請件数、フィラデルフィア連銀景況指数
◎23:30 米国 バーFRB理事発言
◎24:00 米国 中古住宅販売件数
◎25:00 米国 クックFRB理事発言
◎26:40 米国 シカゴ連銀総裁発言
◎27:00 米国 10年インフレ連動債入札(TIPS)

《 📈本日のテクニカル分析📉 》
下降トレンドの入り口か。1時間足レベルでローソク足が陰転した平均足の下に潜り出しています。また11/13(木)の直近短期高値4245から下落した後、昨日4132.985まで戻して反落。これは『直近の下落から明確な半値戻し』、この後に下降トレンド発生なら辻褄が合います。
22:30の米雇用統計は読みづらく『値幅が広い十字線』も視野。

①下落なら一気に大きな下落も警戒。3965.71、3928.685、3886.465で止まりやすいが底抜けなら反転までロングは待ち。目先のレートから遠くとも警戒必須。

②上昇なら１時間終値ベースで4111.185を上回って確定できれば4097.245〜4149.1の広いゾーンまで到達を視野に入れておきたい。ただしこのゾーン上抜けは簡単ではなく『強いファンダメンタルありき』のみ。仮に抜けるなら4180〜4200ならdagramは超強気ショート検討します。

◎Discordの『⚡️先出し考察〜』部屋は限定コンテンツ
※閲覧には条件アリ

《 📊ゴールドテクニカル優劣18:04 》
月：買い優勢
週：買い優勢
日：買い優勢(やや買われすぎ)
4時間：売り優勢
2時間：売り優勢
1時間：とても強く売り優勢
30分：とても強く売り優勢

《 ⚡️重要レート⚡️ 》特注：⭐️
⭐️⭐️3757〜3762
⭐️⭐️⭐️⭐️3790〜3793
⭐️⭐️⭐️3800〜3804
⭐️⭐️3819〜3822
⭐️⭐️3830〜3833
⭐️3850
⭐️⭐️⭐️3861〜3863
⭐️⭐️⭐️3870
⭐️⭐️3880
⭐️⭐️3890
⭐️3900
⭐️3910
⭐️⭐️⭐️3920〜3922
⭐️⭐️⭐️3928
⭐️3953
⭐️⭐️⭐️3960〜3966
⭐️⭐️⭐️3997〜4000
⭐️⭐️4004
⭐️4022
⭐️⭐️⭐️4072
⭐️4080〜4091
⭐️⭐️⭐️4097〜4100
⭐️4120
⭐️⭐️⭐️4130〜4150
⭐️⭐️⭐️⭐️4175
⭐️⭐️4185〜4190
⭐️⭐️⭐️4211〜4220
⭐️4249〜4255
⭐️⭐️⭐️⭐️4274〜4279
⭐️⭐️⭐️4380(史上最高値)

※全て個人の考察見解です。
コピートレードを推奨するものではありません。
トレードは自己責任でお願いします。

フォロー、いいねリポスト
リプライいただければ嬉しいです。

※トレード資金1.5万円企画実施中🎁
詳しくは固定。 November 11, 2025

だから、片山さつき財務相に注目してて、さてどうするんだろう？と思ってるんですが、「日銀と緊密に連絡をとってる」と、日銀に丸投げですね。
さらに、アメリカのベッセント財務長官からも連絡来てるでしょう。
片山財務相には、決定権はないんですよ。重要な局面だから独断では決められません。

アメリカ合衆国財務長官 - Wikipedia
https://t.co/rymsyMddwp November 11, 2025

円安が進むと外資からみると倭国株が凄く割安にみえるから買いで日経平均が上がってるだけなのに。先月末片山財務大臣が「５万円超えた」と誇らしげ述べた時ベッセント財務長官（この方の職業は投資家です）が戸惑ったような苦笑いしてたの思い出す。 November 11, 2025

日米関係が大事なのはいいけど、自民党は何回アメリカに裏切られてるの。極右も学習しようよ。

ベッセント米財務長官　米中首脳の“レアアース”合意　順調に進めば来週にも文書締結
https://t.co/k3hJ68vrgu November 11, 2025

📢元米財務長官のジャネット・イエレン氏は、米国がバナナ共和国化する危険性があると指摘した😆📢

これは、ジャネット・イエレンの発言だ。

もう一度読んでみろ。

まったく信じがたい話だ🤣

➡️バイデンの時がバナナ共和国ね、今は違うよ🤗
https://t.co/hKDnz7cmsn https://t.co/tWLxlK24K9 https://t.co/yOMf2mzVu3 November 11, 2025

エプスタイン元被告の権力網の内幕、新たなメールで明らかに

ハーバード大学元学長で米財務長官サマーズ

理論物理学者で宇宙学者のクラウス

哲学者で言語学者のチョムスキー

UAEの実業家スレイヤム

イスラエルのバラク元首相

英国アンドルー元王子

英国マンデルソン前駐米大使

スティーブ バノン

オバマ政権の元ホワイトハウス首席顧問弁護士のルームラー

作家のチョプラ

映画監督ウディ アレンの妻のスンイー プレビン

コラムニストで作家のマイケル ウォルフ

仏銀行家アリアン ド ロスチャイルド

英銀バークレイズ元トップのジェス・ステーリー

社交界の名士ファーカス

シリコンバレーのピーターティール
https://t.co/8u3H9vzyq8 November 11, 2025

ビットコインの現状について、ずっと考えていたことを一気に書きます。

今回は少し長めの内容ですが、この流れを理解すれば、これからの相場の見方が大きく変わるはずです。

【イイネ＆ブックマーク】を押して、何度でも読み返せるようにしておいてください。準備はいいですか？

それでは、始めましょう。

本題：「ここ2年でビットコインが続伸したタイミングは3回あった」

● 1つ目：暗号通貨そのものの「内部要因」で上昇した時期

最初のタイミングは、いわゆる「暗号通貨界の追い風」が吹いた時期です。
現物ETFの承認、準備金制度、401k制度への組み込みなど、2023年後半から2025年前半にかけてポジティブニュースが相次ぎ、市場は熱狂しました。

しかし、ここで2つの問題が発生しました。

1. 短期間に大きな好材料を出しすぎたこと。
2. 401k大統領令の直後、ベッセント財務長官が「国家の買い入れは否定する」と発言したこと。

つまり、「国が支えるわけではない」という線引きが明確にされ、せっかくのサプライズ材料（401k）にも冷や水がかかったのです。

その結果、私は2025年8月末に「当面、暗号通貨市場内部からの好材料は出てこない」とX（旧Twitter）に投稿しました。そして、その通りになりました。新しい強い材料はぱたりと止まりました。

● 2つ目：マクロ経済（外部要因）からの追い風

次に頼みの綱となったのは、マクロ経済からの刺激です。代表例がFOMCでのパウエル議長による利下げ発表でした。

さらに「年内あと2回の利下げもあり得る」というサプライズ発言が市場を再び沸かせ、ビットコインは12万ドルを突破し、史上最高値を更新しました。

実は、この「利下げが起きるしかない」という流れは事前に予測していました。そしてその通り、マクロ経済は良い方向に動きました。

しかし、またしても問題が発生しました。トランプ氏の関税問題が勃発し、市場に再び冷や水を浴びせたのです。その時期、彼のインサイダー疑惑も広まり、雰囲気が一気に悪化しました。

暗号通貨市場の好材料も尽き、マクロ経済からの支援も一段落すると、残るのは——「金（ゴールド）から流れてくる資金」だけとなりました。

● 3つ目：金（ゴールド）からの資金流入

2020年以降、金とビットコインは逆相関の傾向を強めています。つまり、「金が下がる時、ビットコインは上がる」という関係です。

2020年を振り返ると：
- 1月〜8月：金は9年ぶりの史上最高値を更新。この時期、ビットコインも上昇していましたが、本格的ではありませんでした。
- 8月〜翌年3月：金が暴落。そのタイミングでビットコインは6倍に跳ね上がりました。

これが「金からの資金流入」の典型的なパターンです。

そして現在、同じようなことが起きています。金は4年ぶりの大幅安を記録し、266兆円が流出しました。その一部がビットコインに流れ込み、BTCが一瞬復活しました。しかし、また下落しました。

● 1、2、3のまとめ

ここまででわかる通り、「ビットコインが上がる3つの要因」は現在、すべて限界を迎えています。

- 暗号通貨市場の材料 → 出尽くし
- マクロ経済の支援 → 一段落
- 金からの流入 → 一瞬だけ

そのため、次に上昇するきっかけを見つけるのが難しくなっています。

私の結論

私はこの10年間、市場を見続けてきました。誰もが「終わった」と思う場面もありましたが、それでも私はビットコインを信じています。

どんな相場になっても「BUY一択」。売ることはしません。

なぜなら、「ガチホ組（長期保有者）の平均成績は、プロの運用成績を上回る」というデータがあるからです。時間を味方につけ、ガチホで積み上げるのが最強の戦略です。

さらに、そこに「スイングBUY（短期の波に乗る買い）」を加えれば、ガチホ以上のリターン＝α（アルファ）を狙うことも可能です。

最近の動き

2025年10月28日、倭国の高市早苗首相とアメリカのトランプ大統領が東京で会談しました。そこで「新しい金の時代」を掲げ、レアアース・希少鉱物に関する協定を結びました。

レアアースや希少鉱物は「供給量に限りがある資源」です。つまり、「価値の源泉」が“枯渇可能な資源”と結びついた瞬間とも言えます。この流れは、ビットコインの「発行枚数が限られている」という構造と強く重なります。

以上です。

長文でしたが、読み終えた頃には「今、ビットコインがどんな局面にあるのか」が明確に見えたはずです。

ガチホするのは簡単ですが、スイングBUYには知識と実力が必要です。それには労力とお金も必要ですが、私のフォロワーさんには限界があることも理解しています。

だからこそ、私が近道を教えます。あなたの分身となるのが私の役割です。

幸運なことに、次にスイングBUYするタイミングは明日です。過去にビットコインで3000ドル幅以上の上昇を取った相場と全く同じパターンが来ています。

私は「資産100倍チャレンジ4回目の先出し」と合わせるつもりです。

どこからエントリーするのか、どこまで上昇を取るのか——続きは【イイネ＆ブックマーク】した人だけに教えます。 November 11, 2025

(トランプ、多分)

マムダニはヤバい共産主義者だと思っていたが、ウチの財務長官の元相棒の息子がパトロンをやってると聞いて「まあまあ良い奴なのでは」という気がしてきた。 November 11, 2025

トランプ政権が、NVIDIAのAI半導体「H200」の対中販売許可を検討しているという。米中半導体戦争の潮目を変えるかもしれない、極めて重要な局面だ。背景と影響を解説する。

まず現状の整理だ。「H200」はNVIDIAの主力AIチップの一つである。米国はこれまで、中国のAI軍事利用や技術覇権を阻止するため、こうした最先端半導体の輸出を厳しく規制してきた。つまりH200の中国輸出は、本来なら「絶対に不可」な案件であるはずだ。

だが、トランプ政権チーム内部で「H200を中国に売らせるかどうか」の初期協議がここ数日で始まっているという。これが実現すれば、バイデン政権時代から強化されてきた対中輸出規制の大幅な緩和を意味することになる。

なぜ今、そのような話が出ているのか。そこにはNVIDIAのジェンスン・フアンCEOの存在がある。彼は以前から「規制緩和」を強く求めてきた。中国という巨大市場を失うことは、米企業にとっても痛手だからだ。政権に対し、猛烈な働きかけを行っていたようだ。

ただし、この協議はまだ「初期段階」に過ぎない。関係者によれば、最終決定は下されておらず、あくまでチーム内での構想レベルの検討にとどまる可能性もある。実際に許可が出るかは不透明だ。

それでも、この検討自体が「驚き」だと言わざるを得ない。トランプ政権といえば対中強硬派のイメージが強いが、今回は「ビジネス優先」の側面が顔を覗かせている。もし許可すれば、ワシントンの対中タカ派から激しい反発を招くのは確実だろう。

実はトランプ氏は、習近平国家主席との会談前に、チップ輸出を交渉のカードにする可能性を示唆していた。実際の会談でこの話題は出なかったようだが、トランプ流の「ディール」の一環として、AIチップが政治的な道具として扱われている可能性がある。

さらに注目すべき発言がある。ベッセント米財務長官は今月、CNBCのインタビューで、さらに新しい「ブラックウェル」という最強チップについても、将来的に中国へ販売できる可能性に言及した。

ベッセント氏の論理はこうだ。「12カ月か24カ月後、NVIDIAの技術革新が進めば、今の最新チップも『2〜4世代前』の技術になる。その時点なら売ってもいいのではないか」

つまり、常に米国が最先端を走り続けていれば、型落ちになりつつある技術は中国に売って稼いでもいい、という考え方だ。技術的優位性を保ちつつの利益確保である。

しかし、今回の「H200」は現時点でも十分に強力なチップだ。これを今、中国に渡すことは、中国のAI開発能力を直接的にブーストすることになる。「数年後の型落ち販売」とは意味合いが全く異なる。

現在、ホワイトハウス、NVIDIA、商務省はこの件について沈黙を守っている。公式なコメントは出ていないが、水面下で激しい駆け引きが行われていることは間違いない。

この動きは、米国の対中戦略が「完全な封じ込め」から、「管理された貿易」へとシフトする兆候なのだろうか。それとも、中国から別の譲歩を引き出すためのブラフなのだろうか。

AI半導体は今や「21世紀の石油」だ。その蛇口をトランプ政権がどう調整するのか。エヌビディアの株価だけでなく、世界の安全保障バランスさえも左右するこの決断から目が離せない。

最先端AIチップの対中輸出解禁、どう見るべきか。米国の利益を優先すべきか、安全保障を優先すべきか。今後の展開を注視していく必要がある。 November 11, 2025