財務省 トレンド
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2025.11.27 13:00
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なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025
51RP
ガソリン減税で高市首相に「お礼」を言ったメトロノーム玉木氏の態度は論外。
倭国保守党など野党が頑張って、ようやく自民党を追い込んだ。
減税実現までのスケジュール作りでは、玉木氏が古巣の財務省言いなりに「長い時間が必要」との立場を取り、足を引っ張った。
もう少し重みを備えて欲しい。 https://t.co/wdv8ubCThH November 11, 2025
38RP
永濱利廣氏は9月の時点で税収80兆円を予測。なぜ毎回、政府見通しよりも実際の税収は多いのか。その根幹問題が税収弾性値。これはGDPが1%上がったら税収はどれくらい増えるのかと言う指標。財務省は1.2と言う数字を使ってたけど実際は2.1程度。明らかに税収を操作している↓
https://t.co/sMY4nigOTF November 11, 2025
10RP
[金融無能国家からの脱却]
失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題
倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。
政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。
また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。
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◽️バブル期:金融未開国家
バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。
当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。
結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。
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◽️バブル崩壊:宮沢内閣と日銀の政策対応の不在
バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。
さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。
この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。
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◽️民主党政権期:白川日銀の異常な円高誘導
民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置(円高誘導)を続けたことが決定打となりました。
その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。
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◽️消費税増税:デフレ期における財務省の誤った判断
野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。
デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。
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結論:倭国が停滞した3つの核心的理由
失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。
① 日銀のオペレーションミス
金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。
② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如
将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。
③ 脆弱な財政指標(プライマリーバランス偏重)
本来なら債務持続性(r−g)や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。
👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025
8RP
私は古瀬さんのご指摘は正しいと思うのだが、財務省の人は、限られたデータしかない中で、分析のプロではない人たちがやっているので、研究者がこういう分析をしたらいいという提案はどんどんすればいいけど、こういう表現ではなかった方が良かったんじゃないかなと思うんですね。
なお、今、ガソリン減税の財源などが問題になる中、皆急に租特に関心を持ち始めて、税に関するEBPMがにわかに盛り上がっているわけですが、この関連の会合に参加している研究者の中には、財務省関係者の馬力のある分析に感心させられている人は多いと思う(少なくとも私はその一人だ)。この研究会で起こっていることは何かというと、研究者が「こういうデータを使って、こういう分析をすれば、こういうことがわかる」と具体的にアドバイスをして、財務省が実際にそれを分析してきて議論の俎上に乗せてくるということにある。その結果、ものすごく意味のある議論になっている。
だから、課題があるというのなら、単に批判したり、馬鹿にしたりするんじゃなくて、もっとこういうふうにしたらいいと提案をしたらいいと思うのだ。
私は中の人知っているから敢えて言ってしまうけど、この人たち恐ろしく優秀な人たちですよ。私ごときのヘッポコでは到底太刀打ちできないような優秀な人たちです。行政官が分析のプロではないように、私たち研究者だってEBPMとか言ってたって、行政官に比べたら政策決定プロセスへの解像度はめちゃくちゃ低いわけです。
でも私は永田町や霞ヶ関で、オウムの如くEBPMとか言ってても「素朴」などと行政官から嫌味を言われたことはないし、私は役所によっては行政官と考え方が違って対立することは普通にあるけども、彼ら彼女らがこの国のために貢献しようとしているということを疑ったことはないんですよ。
まぁ何が言いたいかといえば、お互い比較優位を活かして、どう貢献できるか考えましょう、批判するだけじゃなく、提案しましょうということが言いたかったんです。 November 11, 2025
5RP
今年度の国の税収、初の80兆円台となる見通し。経済が成長すれば税収が伸び、おのずと財政再建も実現される。やはり税収弾性値は財務省の計算よりはるかに大きかったことが改めて証明された。この税収の上振れはもちろんまるごと減税に回してほしい。
https://t.co/ZX2k22AZoH November 11, 2025
4RP
@mirai_youme 国民の財布に穴を空け続け、過去最高額を更新したと胸を張る神経が信じられない。このグラフは、財務省という「集金マシーン」がいかに優秀で、それを制御できない政治家がいかに無能かを示す、恥ずべき通信簿だ。 November 11, 2025
2RP
R7 11/27 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ9時! 第719回
※今日は北村先生が法務委で質問されます。要注目です。明日は百田さんが質問です。前回のいかれこれのスベリと褒めトラのリベンジに期待しています。
※本日のゲストは島田先生です。昨日の質問時間がたった5分間の短い時間しか与えられないのは悲しいです。77歳で初入閣の平口大臣の答弁も官僚の書いた文書をダラダラと棒読みして、時間稼ぎして、はぐらかしています。これは他の議員も疑問に思って、理事会で取り上げて釘を刺そうとのこと。
質問時間が短ければなお、コンパクトな質問と、答弁の不備に対する打ち返しを工夫すべきですね。
法務省には出入国管理庁がある大事な省庁なので、もっとしっかりした大臣人事が必要ですね。外国人担当の小野田さんとの連携は上手く行っているのでしょうか?
政治活動において余りある妨害行為への警察の対処には甘さが目立ちますね。言論の自由を過度に認めるのは、別の意味で言論弾圧に繋がりかねません。
オブザーバー参加の拉致特委の百田さんが質問を要望したところ、15分間の質問時間を認めてもらいましたので、明日は注目しましょう。島田先生と入念な準備中。今までの拉致特委は全く機能しておらず、形だけ拉致問題に取り組んでいるよとのアピールでしかなかったのですが、今後これが機能するようになるといいですね。
<本日のニュース項目>
1️⃣⑩保守党 島田議員「平口大臣の時間稼ぎ答弁で時間の約半分を空費」(25:59~)
※拡声器を使って選挙活動に対する卑劣で過度な妨害行為に警察が介入することで言論の自由を侵害するというのより、聴衆の聴く権利を侵害する方が問題ですよ。自由と言うのは公共の福祉の範囲内で認められているのです。公共の場で何をしてもよい自由などはあり得ません。
世界でも珍しい街頭演説は続けるべきですが、妨害行為は民主主義を破壊する行為。札幌の安倍さんの演説で肉声による激しい妨害行為に警察が介入して排除したことで裁判になって、彼らが無罪判決になって以来、警察の腰が引けている。保守党の旗見せ活動でも妨害行為が起きています。中途半端な警察官の配置は逆に妨害者に誤解を与えることになりますね。「これくらい暴れても大丈夫」と。
もちろん、外国勢力の介入はもちろん防ぐべきですし、SNS等でデマ情報などを流されるのも抑止すべきですね。選挙は民主主義の根幹。さらに、問題なのは妨害活動をYouTubeなどでライブ放送することで、資金稼ぎまでされること。
※立憲議員(岡田・野田)がチャイナのエージェントのような国会質問をしているが、倭国が危険な状況になるどころか、逆に台湾有事を遠のかせたことは大きい。彼らや池田氏らがこういう発言をしているのは、抑止力を分かっていないのでは?
日中友好は倭国に譲歩ばかりを求めて、倭国にとって悪いことばかり。こちらが退けばその分押し込んでくるのがチャイナ。
また、百田さんのチャイニーズのインバウンド減少を喜ぶポストが台湾で大反響。
2️⃣①高市首相 存立危機事態の判断は「政府が総合判断」
②高市首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏
③立民・岡田克也氏 首相の台湾有事巡る発言は「想定外」(50:36~)
※薛剣追放しないことは問題ですけど、僕はここまでPNGを延ばしたのであれば、これをカードに出来ると考えています。チャイナが何か文句を言えば、薛剣暴言発言を何度も世界に発信してやれば良いのです。これにチャイナは口答えできません。
薛剣はいずれ任期満了で帰国して、辺境地域に左遷されますよ。
※岡田氏の言うようなことを高市さんが答弁してしまえば、台湾有事は早まり、日米関係は破綻してしまいます。
これでよく、外務大臣とか副総理やってましたね。
民主党政権時代の外交は岡田氏も前原氏もトンデモでした。拉致問題を逆に妨げる言動ばかり。
※野田さんは自衛官のお父様がいらっしゃって、保守的でまともな安全保障観をお持ちだと思ってましたが、民主党政権後の彼は大きく変わったというよりも、真っ赤に染まってしまったように思います。
野田政権末期には財務省に洗脳されて消費増税を安倍さんに約束させ、女系天皇を認める流れを作ろうとしていて、親中度が急激にUPしたのは問題です。
※立憲の上層部はこういう人ばかりですが、中には正論を仰る方もいらっしゃるようです。
松原仁さんは今は無所属ですが、民主党所属時代に拉致問題でいい仕事をされてきた方です。
元総務官僚の重徳和彦氏は自民の愛知県連から県知事選挙出馬を依頼されましたが、河村たかし氏が大村秀章氏を担いで知事にしました。今は河村氏と大村氏はトリエンナーレで仲違い。
※倭国の学会は左派系であり、財務省などのお抱え教授などが有識者会議に名前を連ねているので、なかなか政府を良い方向に導けない状況。
寺島実郎氏は見た目と違って、完全に左派に偏った論説で、経済・安保解説などをよく聴いても全く中身がない。
※チャイナが倭国の国会議論に文句を言って内政干渉するのは問題。
※最年長の梅原さんあっての倭国保守党。経産省のエリート官僚から、仙台市長を経て台湾へ行かれてましたが、保守党設立の報を聞くや、急遽馳せ参じられて、保守党のシンクタンクとしてご尽力されています。
3️⃣⑤極右党首に登院停止処分 ブルカで示威は「非礼」豪上院(1:48:01~)
※豪州もイスラム教徒が増えて問題になっている。公共の場で女性のブルカ着用は人権問題に。多文化共生の偽善はどこの国や地域でも成り立っていない。被り物をしているのは女性と見せかけてテロリストなどが爆弾などを身に隠していることもある。国会にはドレスコードがあるのは当たり前。
残念ながらイスラム原理主義のテロリストが多いのは事実なので、彼らをマークするのも当然のこと。
※さて、有本さんが国会質問して、答弁にどう切り返すかを観てみたいですね。
※参議院の存在意義がなくなっています。米国と大きく違っていて、衆参の違い(役割分担も)がなくなって、衆議院の追認機関(衆議院の優越)みたいになっています。島田先生は予算委員会を廃止して、長期的な制度改革法案の審議に集中するべきだと仰っています。予算委にしかNHKのテレビ中継がないので、議員は次の選挙に向けての自己アピールでしょうもない質問ばかりやっているのをどうにかしたいですね。期数制限も考えるべき。
※高市さんが野田さんに議員定数削減を迫っていました。企業団体献金を廃止したい野党にこれをぶつけて共倒れにしたい思惑か?
※2日連続早く終わりましたが、今日はかなり延長しましたね。
※明日は今月最後のあさ9です。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/puT2W0oSOK @YouTubeより November 11, 2025
1RP
1万円なんてまだまだ甘過ぎる!1円以上にすべき
そも、医療機関受診時に
倭国在住者なら健保加入の有無、
短期滞在者なら民間医療保険加入の有無確認→未加入ならパスポート確認を義務化し、
必ず私費で全額払いを義務付けるべき
それでも未払金になった場合は、
出国時に 未払金+ペナルティを徴収(金がないと言われたら、貴金属などの現物差し押さえ)するようなシステムを作れないものかね?
財務省が金が無い金が無いと言っているのだから、出国時に税関で徴収するくらいやればよいだろうに…
@takaichi_sanae @kantei @Naikakukanbo @jiminto_jp @jimin_koho @jimin_kaikaku @seinenkyoku @joseikyoku @osaka_ishin @DPFPnews @komei_koho @youthkomei @hoshuto_jp @sansei411 @satoshi_hamada
@MOF_Japan @MOJ_HOUMU @MOJ_IMMI November 11, 2025
1RP
🚨朗報🚨 結論からいいます。
「倭国が持ってる対外純資産は全部紙くずになります」
おめでとうございます🙏😊
倭国の対外純資産の概要
倭国の対外純資産は、海外に保有する資産から負債を差し引いた純額を指します。
財務省の最新データ(2024年末時点)によると、倭国の対外純資産残高は前年比12.9%増の**533兆500億円**(約3兆4,779億米ドル相当、為替レートによる)となり、6年連続で過去最高を更新しました。
これにより、倭国は長年維持してきた世界最大の純債権国としての地位を保っていますが、ドイツに僅差で抜かれ、34年ぶりに首位陥落の兆しが見られます。
アメリカにおける倭国の金融資産の規模
倭国の対外資産の大部分は金融資産(証券投資、直接投資、金融派生商品など)で構成されており、その約50-60%が米国に集中しています。
財務省および倭国銀行の国際投資ポジション(IIP)統計に基づく2024年末時点の推定値では、倭国が米国に保有する金融資産の総額は**約800兆~900兆円**(約5.8兆~6.5兆米ドル相当)と見込まれます。
主な内訳は以下の通りです
- **証券投資(ポートフォリオ投資)**: 約500兆円規模。主に米国国債(倭国は世界最大の保有国で、約1.1兆米ドル保有)と米国株式が中心。
- **直接投資**: 約250兆~300兆円規模。製造業、金融・保険業、卸売・小売業への投資が主。
- **その他の金融資産(預金・貸出、金融派生商品)**: 約50兆~100兆円規模。
これらの資産は、円安進行(2024年末のドル円レート約150円台)により円換算額が押し上げられた影響が大きく、全体の対外資産総額(1,659兆221億円)の約半分を米国関連が占めています。 詳細な地域別内訳は、財務省の年次報告書で確認可能ですが、2025年5月時点の公表データでは米国が最大の投資先として突出しています。
背景と影響
この資産蓄積は、貿易黒字の累積や年金基金・保険会社の海外投資戦略によるものです。一方、米国の金利上昇や地政学的リスクが評価変動を生む可能性があるため、継続的な監視が必要です。最新の詳細データは財務省の公式サイト(https://t.co/IckZgtbYSV)で入手可能です。 November 11, 2025
1RP
宮崎空港の懸垂幕、7本もかかってて今日は多いな😂
国道整備、治水対策、宮崎海岸整備の要望のため、宮崎河川国道事務所への訪問のあとは福岡へ向かい、その後東京で国会議員、国交省、財務省を訪ねる予定です。 https://t.co/bo6g09VpOc November 11, 2025
1RP
@swg2p 全くその通りです。消費税は物価が上がれば自動的に増える「悪魔の集金装置」だ。国民が日々の買い物で悲鳴を上げているのに、財務省だけが笑っている。これを「好調」と表現する神経が信じられない。ただの火事場泥棒ではないか。 November 11, 2025
#高市汚物寄せ集めポンコツ連立内閣🤮オエー🤮
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んでもって #倭国維新の会はイカサマ詐欺政党で自民補完与党👊🔥
倭国会議はエセ保守人権軽視差別主義全体主義者の極悪国賊集団!
倭国会議とは
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YouTube見てたら右端にK都知事がスマホ持ってこのアプリ使えば儲かるよ、財務省って広告出てて、馬鹿馬鹿しいなって詳細見たら広告主の所在地がインドだった。ツッコミどころが満載 November 11, 2025
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@kotaro2020uefuk @hezuruy NHKはネオ協会員がいまだに息を掛けてて財務省の役員がお願い🥺したら孫とか採用されるって聞いてたけど、総理大臣とかも初の女性になったしそろそろ民営化させる方が的確かと思います。wikiで観てもテレビ朝日とか社員2000人級だけどNHKは一個桁が違う November 11, 2025
片山さつき「消費税は○○のための税金だった…」国会で爆弾投下→財務省が真っ青になる瞬間がヤバすぎる!! https://t.co/2Wp9qgUxge @YouTubeより November 11, 2025
『罠を仕掛けろ』@プラネット+1
偽札偽造組織を追い詰める財務省のエージェントたちの活躍を描く。財務省の肝煎り企画かと思われるが、途中で主人公が変わったりする二転三転のシナリオが面白く、1949年作にして、今でも作られている潜入捜査ものの面白さが存分に楽しめる。また夜行バス、乗用車、→ https://t.co/FypQ7qdDdG November 11, 2025
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