なにこれ？円安になって長期金利が上昇すれば天文学的な債務超過で日銀はつぶれますな。日銀の信用とその発行する通貨円の信用は地に墜ちる。円は紙屑化。ハイパーインフレ。よって、インフレ税によって、確かに「財政は大丈夫」どころか「究極の財政再建」にはなりますが（＝倭国の財政には万々歳）国民は地獄。給料、年金は毎月上がるがパンの値段は毎時間上がる。給料もらった翌々日にはお金が尽きる世界です。 December 12, 2025

大石あきこさんの言う通り。

税収は最高なのに、放漫財政などと言うことで、医療や介護など必要なお金がますます削られていくのはおかしい。

民間では採算が取れず難しいが、社会に必要な分野にお金を出すのが政府の仕事ですね。 https://t.co/iXfLdeFDAJ December 12, 2025

【テレ東日経・最新】
内閣支持率も自民党支持率も上がってる〜😆😆😆✨

高市内閣支持率　75%（+1%）
自民党支持率　41%（+5%）

◼︎高市政権が掲げる「責任ある積極財政」
-良い影響を与える69％
-悪い影響を与える15％

◼︎台湾有事国会答弁
-適切だ55％
-適切でない30％

https://t.co/ETYKheNIYw December 12, 2025

よくこういう無茶な事を公言できるものだと思いますが、今現在、負債の利払いの方が資産の利子より多いから、財政赤字になっています。両方の利子が上がったら、そのまま財政赤字が拡大するだけです。r1(a-b)<0　なら、r2(a-b)<0 である事が分からない方と言う事です。 https://t.co/ex5KRCf7o6 December 12, 2025

片山財務大臣…高市首相と＂最恐コンビ＂と称されただけのことはある…

「就任の時に＂マインドリセット＂していただきたいと言った…」
↓
「今の世の中…他の政府も官民連携して、自分達の国の生き残りをかけ最先端分野でウィナーテイクオールだから、AI…半導体…ロボット分野は勝てない…」
↓
「これは生存権の問題になってくる…」
↓
「そこにかけて競争に乗れるようにするには、財政の所でマインドリセットが必要とい所はだいぶ分かってくれた…」
↓
「360°科学的に広い目線で見てくれと言ったら、今までは出て来なかった指標を載っけるようになった…」
↓
「一ヶ月あまり経ったが頭の良い方々なのでかなり変わったと思う…」

まじで＂最強＂だと思う…官僚に使われるんじゃなく、指示・指導できる大臣なんか財務大臣でいた？そりゃ財務省で女性初の主計局主計官になった実力で、今も当時の部下が結構残ってるだろうから頭上がらんよね… December 12, 2025

＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
　
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025

いきなりだけど😇
倭国の財政、いよいよ本気の″断捨離”が始まりそう🤭
僕は片山さつき推し🫱
倭国国民の目で👀無駄を見てやめさせる🫸
そんな時代が本当に来たら良いね😊倭国人は遠い国の指導者、政治や政策を語る前に、目の前の理不尽に一致団結して争うべき。アメリカがロシアが如何なろうと知らん。 https://t.co/TxfXQq7mNF December 12, 2025

意訳すると、高市氏は「補正予算が巨額と批判されるなら、当初予算で積んでしまえ。税収もどうせ上振れるから税収見通しも増やせ」と考えているようだ。

財政に歯止めをかける基準を排除したことは、トラス政権と重なる。

危険な兆候しか感じない。市場がどう反応するか注目したい。

高市首相「必要なら当初予算に」の波紋　補正削減なければ財政膨張も：倭国経済新聞 https://t.co/qqMXrARD9o December 12, 2025

常任委員会の委員長であるために予算委員会での質疑に立てないことから、私が参議院議員になってから質疑に立つのは遅れましたが、各委員会が動き出してから立て続けに質疑に立っており、11/27の財政金融委員会、11/28の拉致問題特別委員会に続き、12/1は本会議での代表質問、12/2は総務委員会で立つ予定で、ウィークデイ連日です。そんな中で議連の行事にもなかなか出席できないでいますが、日程の合間を縫って、参議院日墺友好議員連盟と訪日中のオーストリア連邦参議院議長一行との意見交換の場にはなんとか出席できました。
ピアニストである妻が音楽活動のために二人の娘を連れてウィーンに滞在するようになったのはもう20年以上も前。現在では家族全員、既に帰国しているものの、当時住んでいたアパートは現在でも、妻が渡墺する際に使っています。かつては私も毎年のようにウィーンを訪れてオペラやコンサートを堪能していたこともありました。そのようなご縁のあるオーストリアですから、この議連に入らないわけにはいきません。
何がきっかけであるにせよ、議員外交を広げることは大事です。 December 12, 2025

高橋洋一氏は指摘します

「高市早苗首相は『しょぼいどころではない。やり直し』と城内実経済財政相を呼び、補正予算の積み上げを指示したという」
「マスコミが財務省原案を入手して、それがそのまま予算案になってスクープという時代でなくなった」
https://t.co/wKOMGosZDT @Sankei_newsより December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

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高市政権が掲げる「責任ある積極財政」への評価：日経世論調査
https://t.co/S1NEaz3nFE
①倭国経済に「良い影響を与えると思う」69%＞「悪い影響を与えると思う」15%。
②「良い影響」の比率は18～39歳は82%、40.50代は79%、60歳以上は56%。若い世代ほど好評価。
――”オールド”メディアとの溝。 December 12, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

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財務省のやり口そのまんまやん。倭国はギリシャよりも財政状態が悪いとか抜かしたどっかのクズ総理と同じ思考なんやろな。

【#高橋洋一】こいつ何いってんだ💢デタラメな静岡県副知事に激怒する高橋洋一氏🤣🤣🤣

Japanese-politicians https://t.co/OcM9Re1KCi December 12, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

倭国国債への圧力が高まっています：
⚠️こんな金利上昇曲線見た事ありません
🦓国際社会は倭国の財政を非常に危うい物と倭国国債を買わない事により認識を示しています。
🦓主にその理由は強引な政策金利を上げない姿勢が原因です。
🦓倭国10年物利回りが1.8%を超え2008年の水準まで高まる

🦓これは意外と12月利上げあるかもしれません
🦓これ、月足ですよ？こんな金利上昇曲線見た事ありません。倭国の皆はどうして欲しいか、それが重要です。

倭国10年国債先物市場のフロント月におけるオープンインタレストが188,000枚に達し、2024年9月以来の最高を更新しました。

6月以降、未決済の先物契約数が+65,000枚急増しました。

それ以降、倭国10年国債先物は-2.6%下落し、135まで低下。2008年6月以来の安値圏近くです。

同時期に、10年国債利回りは+34ベーシスポイント上昇し、1.81%となり、2008年6月以来の最高を更新しました。

上昇するオープンインタレストと下落する価格は、投資家の間でショートポジションの蓄積が増大していることを示唆しています。

倭国の債券市場は危機に瀕しています。🦓 December 12, 2025

🚨 聞いてほしい！

2026年、世界は巨大な金融ショックに直面する。
そして、その兆候はすでに動き始めている。
来るのは単なる銀行破綻や景気後退ではない。
今回の震源はもっと深く、世界の金融の土台──政府債市場だ。

最初の警告サインは MOVE指数。
債券市場のボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界には3つのリスク断層が同時に軋み始めている：

1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つでも崩れれば世界は揺れる。
だが、2026年に3つが同時にぶつかれば──金融システムは大きく揺さぶられる。

まず最も進行が早いのが 米国の国債調達ショック。
2026年、米国は過去最大規模の国債発行を迫られる。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は減少、ディーラーは疲弊し、入札は軋み始めている。

つまり、長期国債入札の失敗、または深刻な不調の条件がすでに揃っている。
これは憶測ではない。データが示している：
• 入札の弱体化
• テールリスクの拡大
• 間接入札者の減少
• 長期金利ボラティリティの高まり
2022年の英国ギルト危機と似た光景だが、今回は規模が桁違いに大きい。
なぜ致命的か？
それは世界中のあらゆる価格が米国債で決まるからだ。
住宅ローン、社債、為替、新興国債務、レポ取引、デリバティブ、担保市場──
長期国債が揺れれば、世界の金融は丸ごと揺れる。

次に倭国。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もしドル円が160〜180円に急騰すれば？
• 日銀が介入を余儀なくされる
• キャリートレード巻き戻し
• 年金基金が外債売却
→ 米国債ボラティリティはさらに加速

倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが潜む。
もし主要LGFVやSOEが破綻すれば：
• 人民元急落
• 新興国通貨パニック
• コモディティ上昇
• ドル高加速
• 米国債利回りさらに上昇
中国もまた衝撃を増幅させる。

2026年に点火するのは、米10年・30年国債の弱い入札だ。
たった一度の不調入札で、世界の資金フローは急変し、リスク資産は一気にリプライスされる。
Phase 1（急性期）
• 長期金利暴発
• ドル急騰
• 流動性蒸発
• 日銀介入
• オフショア人民元下落
• クレジットスプレッド拡大
• ハイテク＆BTC急落
• 金上昇、銀は遅れる
• 株式20〜30％下落
これはソルベンシー危機ではなく、資金調達ショック。
動きは非常に速い。
中央銀行が対応するとPhase 2へ：
• 流動性供給
• スワップライン再開
• 国債買戻し
• カーブ抑制の可能性も
Phase 2（巨大チャンスの始まり）

• 実質金利の急低下
• 金ブレイクアウト
• 銀が金を追い越す
• BTC復活
• コモディティ全面上昇
• ドルピークアウト
2026〜2028年、世界は再インフレ相場の大波に突入する。
警告サインはすでに点灯：MOVE指数、USD/JPY、人民元、10年金利──
この4つが同方向に動き始めたら、1〜3か月で資金調達ショックが顕在化する。

世界は不況には耐えられるが、無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂し、最大級のハードアセット強気相場がやってくる。
#経済危機 #グローバル経済 #債券市場 #利率リスク #ドル円 #為替 #宏観経済 #投資戦略 #資産防衛 December 12, 2025

金利が上昇し円安になれば、インフレ悪化で十分な資産を持たない大多数の国民の生活が崩壊するだけです。

そして大変残念なことに、高市総理の経済や財政をめぐる主張の根底には、高橋氏の言うこうしたトンデモ理論があるとしか思えません。今後の国会質疑で明らかにしていきます。 https://t.co/KzHdCCm1nD December 12, 2025

Twitter民の鉄オタなんて二行以上の文章読めないだろうけど言いたい事ガンガン書くと

なんでJR東倭国がここまで節約無いし資金的に節約に近いような状況かと言うと元々は千曲川の豪雨災害での長野車両センターでのE7系大量廃車から始まってるのよ。
あれで一度に減価償却も終わっていないE7系W7系120両の廃車が発生して上越新幹線の車両置き換えの予定の大幅変更と本来検査予定のないE4系の運用期間延長、検査周期のズレ、廃車になったE7系の喪失にW7系の廃車に関わる負担も恐らくJR東倭国には乗ってる。

そこにコロナ禍の旅客輸送の大規模な減少と半導体不足による電装品の価格高騰や鋼材価格高騰、メンテナンスフリー化で老朽車両の置き換えを進めて費用削減を実施してコロナ明けのタイミングで旅客が戻ってきた形が現状。

機関車のGV置き換えも運転手の育成コスト削減と機関車維持コスト削減が最大の目的。定期運用が無いのに機関士育成をするコストが勿体無いのもあるけど回送や工臨以外で使う予定の無い機関車を維持するのもコストになってる訳だし。

今回のE723系も新津工場が恐らくりんかい線向けの71-000系と仙石線用のE131系の生産がメインでラインが空いてなくて東急車輛と川重で生産できるHB-E220ベースの車体を採用した上で山形米沢間で落ち葉時期でも2両運用が出来て通学時間帯対策もできるロングシートを採用したのを地元民じゃ無い鉄オタが騒いでるだけだと思う。

特にJR西の227系は転換クロスなのにJR東はロングって言ってる意見多いけど2両運用が基本の227系1000番台はロングシートなのを忘れてる気がする。
あれも通学需要対策でロングシートにしてる訳で通学時間帯に転換クロス車を投入したら列車の遅延が酷くなるのは過去にJR九州で実証されてる形もあるし実際JR九州は扉付近の座席撤去をやったこともある。

自分も過去に313系だらけのJR東海を叩いてた経験はあるし今のJR東に対する不満が湧くのはわかるけどなんでこうなったかどうしてこうしてるのかを一度自分で調べてみると良いかと思う。
ようつべで旅行動画を見たり謎企画を見るのとか鉄道写真でV写真にこだわるのは良いと思うけど叩く前に財政状況や減少した理由、車両導入の経緯とか広い視点で物事を調べると良いかと思いますよ。 December 12, 2025

【記事配信】「ひろゆきも正論語るレベルのヤバさ」 高市首相支持の世論、メディア―「安保法は違憲無効」に立ち返れ
https://t.co/i10G3WwFgS
以下、記事より抜粋
＊＊＊＊
　倭国が戦争へと向かう一歩を大きく踏み出した高市首相の答弁を批判するどころか、擁護・支持する世論やメディア。こうした危うい空気について、その発言が「軽佻浮薄」「冷笑的」と批判されることが少なくない「ひろゆき」こと実業家の西村博之氏すら、かつて倭国が戦争へと突き進んだ時のことを想起させるという趣旨でX（旧ツイッター）に投稿しました。これにはX上で「ひろゆきですら真面目に正論を言うレベルのヤバさ」と筆者も含め多くの人々が驚かされたのです。
ーーー
太平洋戦争開戦前にアメリカとの戦争のシミュレーションが行われ「倭国必敗」の結論が導き出された。『昭和16年夏の敗戦』
それでも政治家と天皇は開戦を止められなかった。
無責任なメディアに無知な庶民が唆されて世論が出来上がり多くの庶民は戦争で死んだ。
戦争に関して世論で決めてはならない。
ーーー
　西村氏の投稿にある”「倭国必敗」の結論"は、官僚や陸海軍、民間から優秀な人材を選抜した若手エリートからなる「総力戦研究所」のシミュレーションで出されたもの。太平洋戦争開戦の直前であった1941年6月から8月にかけ、機密情報も含め様々なデータを下に熟議が重ねられ、「対米長期消耗戦は、国力上、倭国必敗」との結論が導きだされました。それは当時の首相官邸にも報告されたものの、戦争をやめるという選択は取られませんでした。その結果、日中戦争と合わせ倭国だけでも310万人もの命が失われました。

　現在の倭国と中国の関係においても、緊張を高めて防衛費を激増させていくことが、倭国を「存立危機」に追いやるリスクも考えなくてはいけません。ガソリン税の定率減税や消費税の減税の是非等、何の政策をやるにしても、「財源」がネックになる今、防衛費を増やすなら、増税するか防衛費以外の政府予算を削減するか、その両方をやるしかないでしょう。さらに言えば、もはや経済規模で言えば、中国のGDPは倭国の4倍以上なので、日中で軍拡競争をしても、そもそも勝ち目がない。それを無理にやるならば倭国の財政が破綻するのは明らかです。

　西村氏が「無責任なメディアに無知な庶民が唆されて世論が出来上がり多くの庶民は戦争で死んだ」と書いているように、日米開戦の前から当時の新聞は政府からの圧力だけではなく、売上のために戦意高揚記事を次々に書いたのでした。なお、こうしたメディアの戦争責任は読売新聞の特設ページ「検証 戦争責任」でも強調されているのですが、上述の読売新聞の社説を見る限り、かつての過ちと同じことを繰り返しているように見えます。
＊＊＊＊
抜粋ここまで。 December 12, 2025