［片山さつきvs江田憲司〜これまでの財務省の嘘がハッキリわかる］

立憲民主党の唯一の良心、江田憲司議員と片山さつき財務大臣の質疑。

そもそもこの2人が違う党というのも実に不可思議だが、財務省とオールドメディアの詭弁が次々とあかるみになった。

◽️政府の負債だけを見て（民間側の資産を見ずに）借金、借金と騒ぐ財務省は公正さに欠ける

◽️国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている

◽️日銀保有の国債の利払費は国庫納付される

マジメな話、国民が負担する必要のない負債まで、借金、借金と連呼してきた財務省とオールドメディアは、万死に値すると私は思います。

特に倭国経済新聞社は地獄に落ちろ、と思いますね。
https://t.co/Dd4sr3d4G4 November 11, 2025

財務省が恐れる高橋洋一先生
｢財政悪化懸念で円安になる、は間違い。財政悪化になると金利が上がり円高になるが、成長する時も金利は上がるから今回はそっち。理由は倭国国債の保険料のレートを見てるけど変わらない。(今の金利上昇は)財政悪化じゃなく成長期待。地上波は間違った事言ってる｣
→明快

https://t.co/Y8yofu266L November 11, 2025

「PB黒字化は最低限の目標」笑。社説でこんなことを言ってしまうとは、もはや財務省広報であることを隠しもしないばかりか、「経済新聞」と冠しておきながら経済のことをまったく理解していないと暴露している新聞社だな。日経の社員こそ“リスキリング“した方がいいね。 https://t.co/DgiGm6gCl8 November 11, 2025

財務省。top論文筆頭の若者がプロジェクトを動かしてると思ってるっぽいし、他国のtop論文は国際共著が多いので全体の国際共著割合を増やせばトップ論文が増えると考えてるの因果と母集団の概念がめちゃくちゃだし、研究費とトップ論文の数が線型っていうモデルを検証なしで仮定してるの素朴でかわいい https://t.co/e7encU16GY November 11, 2025

妖怪高市早苗は
車関係の減税政策をやってるそうだけど

これは
財務省の人間が
昇進目的・ゲーム感覚で
際限なく
不当に
国民を苦しめ
むしり取ってきた
そもそも
ひとつも必要なかった税制　

カルト仲間🇰🇷💩の高市が
今更負担減らしたところで
高く評価したり喜ぶべきことじゃない https://t.co/CQg5tSQCvr November 11, 2025

11月14日夕方､財務省の原案を見た高市首相は「しょぼいどころではない｡やり直し」と言った､と日経｡正に“フザけるなよ”との思いだっただろう｡ここから4兆円以上を積み増し､21.3兆円の経済対策をとりまとめた高市氏｡緊縮財務省の言いなり政権の時代が終わった｡いい加減気づいたら？
https://t.co/PWvLyezm6R November 11, 2025

『「しょぼいどころではない。やり直し」。財務省の原案を見た高市はこう話した』

われわれはこういう政治家を求めていたんですよね。倭国のような国家にとってカネは何の制約にもならない、将来世代のために豊かな国を残そうという政策以上に国債発行で賄う理に叶う物はない https://t.co/zJn87L6s8p November 11, 2025

速報 🚨: アメリカ財務省が更に7億8,500万ドルの自国債を買い戻しました。 🤑💸

ーさあ、昨日の倭国の崩壊に続き、アメリカの金融崩壊も迫っております。😂 https://t.co/sIRzs8Ix8J November 11, 2025

倭国語版です

トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制＝JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制＝財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー（MSTR）を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換：金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行（JPモルガンがリーダー）が仲介している。もし財務省＋ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構＝ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない（または保有したくない）機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3～4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略：JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り（場合によっては強化し）、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. November 11, 2025

⬜️政府が閣議決定した経済対策が財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増し
高市早苗氏が原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。
「しょぼいどころではない。やり直し」財務省の原案を見た高市氏はこう話した。https://t.co/Cjlq3dizBb November 11, 2025

@atu0511 財務省（反高市派）が各省庁に空手形切り根回しして積極財政14兆円を既成事実にしようとマスコミにリーク
↓
高市総理、片山財務大臣激怒💢
↓
ならやったろうやないかい💢
↓
アレもコレも入れたらんかい！
↓
結果、21兆円になる。笑
↓
犯人判明（人事が楽しみ）
指示した大ボスは◯◯👓一派 November 11, 2025

10万ドルを超えていたBTCが今なぜ下落しているのか、その本質は4年ごとに訪れる「サイクルの転換点」にあります！
価格のジェットコースターに一緒に振り回されてきた方も多いと思います。ほんと、しんどいですよね。

BTCは半減期を起点に山登りのような上昇と下落を繰り返し、2026年10月前後が次の大きな底になりやすいと見られています。
ここからは短期反発もありつつ、長い視点で動きを読んでいく必要がありますね。

2025年の下落は、米国金利の高止まりやETFの資金流出が重なった形で進みました。さらに、米国では財務省の発行増やeSLR見直し議論が続き、市場全体の資金がやや流れにくい状態です。こうした流動性の低下はリスク資産に逆風ですが、歴史的には流動性回復期がBTCの新たな上昇局面に繋がる傾向があります。機関投資家の参入でサイクル延長が語られる一方、転換点の目安は大きくズレにくいのも特徴です。

今は焦らず、感情に揺さぶられず、長期目線で一緒に見ていきましょう！ November 11, 2025

@tabataminoru @vplusasia 自民党の瓦解は宏池会が清和会を叩き潰し
財務省独裁の傀儡政権にした結果です
財務省と全面戦争の高市政権に国民の人気が集まり
選挙すれば清和会の逆襲で宏池会は出て行くしかない
創価が暗躍した宏池会＋公明＋立憲でクーデターならず
第二自民党を作るしかない November 11, 2025

@iloveyoulove777 権限など無くても話し合いで消費者が買える値段を決めなさい‼️　そして農家には差額補填の直接支払いを考えなさい！　財務省から引き出して、片山さんから。 November 11, 2025

喫煙者ってニコチン摂取したいんやろ？ニコチンキャンディとかニコチングミ売れば嫌煙家も愛煙家もニッコリやで

既得権益的な問題があるなら財務省とJTで相談して良い感じにしてくれていいからさ November 11, 2025

@airi_fact_555 @redscissors2 倭国はなぜダメなのか？倭国には在日国会議員が多いのか？財務省の力がすべてか？宮沢洋一や中国のハニートラップではなくマネートラップで戦争しなくても侵略されると思っています。君が代　国歌や童謡など歌や神社仏閣、倭国史、倭国文学などの風化されてはなりません！愛国心、倭国ファーストです November 11, 2025

片山さつきによる財務省デトックスが凄まじいな、森永卓郎もワクワクして成仏出来ないのではないか(笑)ありがとう森卓、ペンは剣より強しを体現したな！ https://t.co/h5SeCViaI6 November 11, 2025

「「歳出改革」待ったなし　国債発行削減も財政悪化の不安消えず　総合経済対策を閣議決定」との記事。

☑️「倭国政府債務は倭国国民の資産」では、ありません。「非倭国国民を含む債権者の資産、債権」です。
☑️「倭国国債が安定して消化されること」これが財務省に課せられた「最大任務」であり、財務省が負う「最高使命」です。「僕の、私の、生活のため、野放図に国債発行しろ‼️」と財務省を取り囲んだところで、叫び立てる「方角」が違うのです。

「倭国の政府債務」を更新しました。https://t.co/niJqiX4seT

2025年9月の倭国の政府債務は1333兆5914億円、前年同月比は+1.8%。過去最高額である2025年5月の1347兆2884億円から14兆円程度縮小しています。

また、日銀所有国債は539兆9229億円、前年同月比は-2.7%。ピークとなった2023年11月の584兆1127億円から44兆円程度縮小しており、植田日銀総裁による「異次元の尻拭い」は、ゆっくりではありますが着実に執行されています。 November 11, 2025

ご指摘の点についても、大きな政治テーマではありますが、
私が今回お伝えしたかったのは「政局」よりも 制度をどう動かすか の部分です。

178万円の壁は、
● 三党合意
● 厚労省・財務省・内閣府の調整
● 閣議決定
● 国会での法改正
という一連のプロセスなしには動かない“制度案件”。

だからこそ、
スローガンや対立軸ではなく、
具体的に制度をどう変えるか を丁寧に詰める必要がある、
という趣旨で書きました。

ここは政党間の優劣ではなく、
制度設計の問題として見ていきたいところです。 November 11, 2025

10万ドルを超えていたビットコインが今なぜ下落しているのか、その本質は4年ごとに訪れる「サイクルの転換点」にあります！
価格のジェットコースターに一緒に振り回されてきた方も多いと思います。ほんと、しんどいですよね。

BTCは半減期を起点に山登りのような上昇と下落を繰り返し、2026年10月前後が次の大きな底になりやすいと見られています。
ここからは短期反発もありつつ、長い視点で動きを読んでいく必要がありますね。

2025年の下落は、米国金利の高止まりやETFの資金流出が重なった形で進みました。さらに、米国では財務省の発行増やeSLR見直し議論が続き、市場全体の資金がやや流れにくい状態です。

こうした流動性の低下はリスク資産に逆風ですが、歴史的には流動性回復期がBTCの新たな上昇局面に繋がる傾向があります。機関投資家の参入でサイクル延長が語られる一方、転換点の目安は大きくズレにくいのも特徴です。

今は焦らず、感情に揺さぶられず、長期目線で一緒に見ていきましょう！ November 11, 2025