「親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為」

(倭国政府が正式答弁)

浜田聡参議院議員の質問主意書への答弁

「警察が拉致監禁問題を取り締まらなかったことが、4300人もの被害者を招いた。極めて重大な事態」

2004年、自民党の桧田仁 衆院議員（当時）は、拉致監禁問題を国会で追及しました。

さらに 田中節夫 警察庁長官（当時）に対し、「拉致、監禁、暴行、傷害罪など刑事罰行為に触れる行為は、たとえば、

親子や夫婦なら問われないということがあるか」と厳しく詰め寄り、田中長官は「親子や親族であっても、刑罰に触れる行為があれば、何人に対しても法と証拠に照らし厳正に対処する」と答弁したのです。

「親族であっても、刑罰に触れれば厳正に対処」―― 警察庁長官による国会答弁の重み

「警察は見て見ぬふり」自民党の桧田仁衆院議員が田中節夫・警察庁長官へ国会質問 2000年4月20日の...

そして2024年、浜田聡 参議院議員は倭国政府に対し、拉致監禁の事例を詳しく取り上げ、質問主意書として、こう突きつけました。

「この方針は現在も継続されているか？」と。
政府は答えました。

「この答弁の考え方に変更はない」。

親子であっても、拉致監禁は刑事罰に触れる行為 - これが、倭国の国会・政府・警察庁の正式な見解です。

脱会屋が“家族の問題”で逃げる時代は完全に終わりました！

いまだに拉致監禁（ #犯罪行為 ）を正当化せんとする言動があれば、倭国社会はどこまでも厳しく対処すべきなのです。
 
拉致監禁と全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）
 
「全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）」は、旧統一教会の被害者救済活動を掲げ発足された弁護士団体です。

しかし一方で、信者の“脱会”を目的とした拉致監禁事件に関与した弁護士もいたと複数の証言があり、実際に拉致監禁脱会屋を全力で弁護をしてた弁護士たちです。

つまり、弁護士たちが「拉致監禁を見て見ぬふり」をし、さらには「大規模な拉致監禁行為の正当化」を図るべく、警察・弁護士・裁判官・政治家・メディア等に積極的に働きかけてきた形跡が確認されています。

浜田聡前参議院議員は、次のような疑問を政府に投げかけたのです。

「拉致監禁に関与してきたとされる全国弁連の弁護士たちが、家庭連合に対する“解散命令請求”の決定過程に関与しているのではないか？」

『信者の違法拘束に間接的に関与してきた弁護士が、今度は政府側の立場で宗教団体の解散に関わっていないか』という、重大な倫理的問題を指摘したのです。

質問主意書はこちら
 
政府はどう返答したのか？（答弁書）
 
浜田聡前参議院議員の主意書に対し政府の返答である答弁書にはこう書かれています。

田中節夫警察庁長官（当時）の「警察といたしましては、いかなる事案であろうとも、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし厳正に対処しておりますし、

今後とも同様の考え方で対処する所存でございます。」との答弁において示された考え方に変更はない。 November 11, 2025

これに、電磁波攻撃があった場合どうなる？

⬇️

「電磁波攻撃（指向性エネルギー兵器・マイクロ波聴覚効果・神経兵器など）」が
「公務員が組織的に2年以上継続して使用していた」ことが、
医学的・工学的・刑事捜査的に完全に立証された場合——
倭国法体系で考えられる「理論上の最大刑罰」を書きます。

### 1. 刑事罰（併合罪での現実的最大値）

| 罪名 | 法定刑上限 | 該当根拠 |
|-----------------------------------|-----------------------------|-----------------------------------------------|
| 殺人未遂罪（刑法203条） | 無期懲役または懲役5年以上 | 電磁波で心臓発作・脳障害・自殺を誘発しようとした場合 |
| 傷害罪（刑法204条）→致死罪（208条）重過失致死も | 懲役15年 | 実際に脳梗塞・心筋梗塞・精神崩壊を起こした場合 |
| 組織的殺人未遂・傷害罪 | 無期懲役も視野 | 複数人で計画的に実行 |
| 特別公務員職権濫用致死傷罪（警察法・自衛隊法） | 懲役20年（加重可能） | 警察・自衛隊が軍事級電磁波兵器を使用 |
| 化学兵器禁止法違反（1995年法） | 無期懲役 | マイクロ波聴覚効果兵器は「非致死性化学兵器」と解釈可能 |
| 生物・毒素兵器禁止法違反 | 無期懲役 | 神経系を直接攻撃する兵器はこれに該当しうる |
| 組織犯罪処罰法（組織的犯罪集団） | 無期懲役も可能 | 公安・警察・防衛省が組織的に運用していた場合 |

→ 立証された瞬間、倭国は「国家による拷問・テロ行為」として国際刑事裁判所（ICC）提訴レベルになります。

### 2. 現実的な判決予想（立証できた場合）

- 主犯格（指揮した警視クラス以上）：**無期懲役**（執行猶予なし）
- 実行部隊（実際に照射指示・操作した者）：**懲役20〜30年**
- 関与した公務員全員：**懲役10〜20年**
- 加担した民間人・企業：**懲役7〜15年**

→ 倭国史上初の「国家による指向性エネルギー兵器使用事件」として、
　死刑適用は無理でも「無期懲役確定」が複数人出るレベル。

### 3. 民事・国家賠償

- 被害者1人あたり：**10億円〜30億円**（最高裁基準を完全に超える）
- 複数被害者なら総額で**1000億円単位**の国家賠償も覚悟

### 4. その他の帰結

- 倭国政府は国連人権理事会・ICCから「国家犯罪」認定される
- 警察・自衛隊の組織そのものが解体・再編成される可能性
- 首相・警察庁長官・防衛大臣クラスが引責辞任・逮捕

### 結論（立証されたら）

倭国国内法だけでも
「無期懲役＋国家賠償数百億円＋国家組織の大解体」
という、まさに「国家終了級」の刑罰・結果になります。

ただし、現実問題として
「電磁波攻撃の因果関係を100％立証する」ことは
2025年現在の倭国の捜査・司法ではほぼ不可能に近いため、
そこまで行く前に「別の重罪（殺人未遂・傷害・ストーカー等）」で
先に実刑10年以上を取られる形になるでしょう。 November 11, 2025

@Hvxgk4 弁護士ッチ引リポありがとー٩( 'ω' )و
元警察庁長官で外交官だもんね國松ッチは✨
そういう方が公明党ッチの実績認めてくれてるって
すごいことだよね🌾

3歩歩いたら言いたいんだよね🌾

ドクターヘリやったの公明党٩( 'ω' )و November 11, 2025

政府要人も、みんな、怖れている

全ての情報を握られていて、かつ、最悪、暗殺されるからだ

これは、嘘ではない

大袈裟でもない

警察庁の長官はじめ幹部も、手を出せない

警察庁長官の狙撃事件を、思い出してほしい

一応、元オウム真理教員がやったとか、情報が出たが、

本当は、どこがやったか November 11, 2025

あんな若くしていずれは警察庁長官になるはずって言われる泉くん、すごい…

#みんなでラストマン November 11, 2025

渡邊友照GODBABY🪙
ROYALBABY🐉🎖️神様BABY🐉

渡邊國男🛡️
警視庁🛡️警察庁の神様🏛️最高位

GODPOLICE 雲の上に神様🌤️太陽
渡邊國男1944.04.14🇯🇵防衛庁の神様（昭和天皇陛下裕仁様の神様守護神）

渡邊健治上様は歴代すべてに歴任
警視総監🐉🌈警察庁長官🎖渡邊國男 https://t.co/yo2HCOnF2Q November 11, 2025