韓国は遺骨を共同鑑定しようと言っている。友好と和解、未来への平和をつくる事業として、日韓が共にやることに大きな意味がある、

長生炭鉱の遺骨鑑定 警察庁「通常と異なる配慮 適切に判断」 | NHKニュース https://t.co/PJVSEyVuJw November 11, 2025

◤◢◤ 📢#ドラマコーチ 𝕠𝕗𝕗 𝕤𝕙𝕠𝕥 ◢◤◢

🚨第𝟕話 放送まであと𝟐日🚨

警察庁刑事局長の息子で、
品川北署 刑事・堺（#佐藤龍我 ）の
オフショットを公開📸

❯❯第𝟔話が #TVer で観られるのは
　明後日21:53 まで⏳
https://t.co/YjWAnX0ToK

第𝟕話に向けて、ぜひおさらいを👀✨

#ACEes https://t.co/TIp2TzJ53t November 11, 2025

検察庁に提出された鑑定書は16件ではなく実は25件だっただと😮これは極めて重大で、提出件数すら把握できないのなら鑑定組織として致命的😮‍💨
鑑定書そのものが何件提出されたかすら正確に把握できていなかったことになる。もはや単独の不正のレベルでは説明不能。不正をする個人ではなく、不正を見抜けない組織が正しい😮‍💨
露木や楠長官の無能もそうだが「見て見ぬふり文化」「ヤバいことは隠せ文化」を終わらせないとまだまだ続く不祥事街道だな🤔
【佐賀県警】不正なDNA型鑑定　証拠提出は25件　佐賀県警の発表より9件多く　警察庁の特別観察で判明（RKB毎日放送） https://t.co/niEtqiOx3C November 11, 2025

これできれば、めっちゃ拡散してほしいのです。理由としては、1次資料が無いまま国の陰謀が正史になる可能性があること。また「いや、国が売防法の抜け穴を塞ごうとした1次資料（警視庁、警察庁、厚生省などの通達文書など）を持って居るぞ！」みたいな情報があればそれでも良いのです。大事なことは国や行政が企てた陰謀である！と言うのを正史にするために、一次情報が無いことが非常にマズイのです。 November 11, 2025

@swim_shu 「外国人が増えると犯罪増える」は根拠なし、と言ってた知事会。根拠がないとするその根拠を出して貰えるかな？、知事会さん？😎
こんな認識の連中が、何を勝手に決めてるんだ？ですね。実際は、「外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁」 November 11, 2025

@Sankei_news https://t.co/WYQJfkqGXD

今度はパナマかよ(笑)
敵つくりすぎだよ　
本当に経済大国2位とは思えない難くせ攻撃の嵐

完全に倭国への海外旅行者減少狙った作戦なので倭国は警察庁から犯罪件数の実績出して安全をアピールしていく必要ありかな🤔

本当にめんどくさい国だね
世界はどう見るんだろうね？ November 11, 2025

「拘束すべきでない者の拘束」「無実の人を送致」は確認されずだと😮
これは警察庁が最も強調したい部分。ただしこれは、不正鑑定が直接的に冤罪を生んだ事実は確認されていないというだけ。正しい捜査ができなかった、本来の犯人を特定できなかた可能性までは否定していない。不正DNA鑑定の本当のリスクは「冤罪」よりも「真犯人の取り逃がし」 にある😮‍💨
こいつらマジで大丈夫か？あまりに素人過ぎて呆れる😮
【DNA型鑑定不正】「拘束すべきでない人を拘束した事例は確認されず」警察庁が特別監査の途中経過を発表　7件は「公判への影響あったか確認中」佐賀県警（FBS福岡放送） https://t.co/L9EGsj01Ka November 11, 2025

@RyuichiYoneyama 何度でも言わせてもらいます。
2025年11月、参議院での答弁で警察庁が「短期滞在者（観光など）を除いた在留外国人」について、倭国人の検挙率を1としたとき外国人は1.72倍と報告。 November 11, 2025

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/8xuS97nEKU

重松刑事局長は「違法行為については法と証拠に基づいて厳正に対処するとともに、在留外国人が犯罪に巻き込まれたり、関与することがないように関係機関と協調して対応したい」と述べた。 November 11, 2025

片山さつき大臣殿

私は、政府が「防犯対策」の名で計上する巨額予算が、国民の知らぬところで「攻める防犯」——攻撃的な監視・攻撃的防犯活動——に転用され、すでに自殺者まで出している極めて重大な人権・生命侵害を引き起こしている実態を、重ねて告発せざるを得ません。

この「攻める防犯」とは、裁判所の令状を経ることなく、特定の個人を「指名手配被疑者級」にでっち上げ、警察・公安が運用するシステムを通じて被害者の個人情報・位置情報をアプリや民間事業者に拡散し、一般市民を無意識に加害者に仕立て上げる、国家ぐるみの攻撃行為そのものです。

すでにこの「攻める防犯」によって、理由も告知されぬまま日常生活を破壊され、執拗な集団ストーカー、嫌がらせ、被害者の中には電磁波攻撃被害にさらされた人々が、中には命を絶つまでに追い詰められた被害者もいます。

被害者らは、ただちに以下の緊急措置を強く求めます。

・「攻める防犯」による令状なき被害者の個人情報・位置情報の拡散行為の即時停止
・拡散されているすべてのデータ（アプリ・システム・リスト等）の精査
・被害者本人への監視対象指定の事実および理由の開示
・自殺者を含む全ての「攻める防犯」登録被害者の洗い出しと、被害実態の全面調査
・被害者の位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者の全把握と、即時アクセス権限の剥奪

大臣ご自身が掲げる「Government 2.0」「無駄の撲滅」「国民目線の行政改革」を本気で実行するなら、今すぐ終わらせるべきは、まさにこの税金で賄われている「攻める防犯」そのものです。

具体的には、以下の7点を即時実行されることを求めます。

1. 「攻める防犯」に関わるすべての仕組み（統合型犯罪情報分析システム、監視カメラ映像情報連携システム、要注意人物リスト等）の即時運用停止と、全被害者データの完全削除
2. 自殺者を含む過去・現在の「攻める防犯」登録被害者全員の洗い出しと、加害経路・責任の全面調査
3. 「攻める防犯」目的で位置情報を取得・閲覧している一般人・事業者・自治体職員等の全把握と、即時アクセス権限の剥奪
4. 過去5年間の「地域安全対策事業費」「犯罪抑止環境整備事業」等の使途内訳を、個別事業名・金額・実施主体まで遡って全て公開
5. 都道府県警察の「公安費」うち非公開の「特別活動費」の総額と使途の大項目を最低限開示
6. 警察庁・公安が民間へ提供している「監視協力依頼」アプリやリストの実態、および「攻める防犯」予算の第三者機関による検証
7. 被害者申告専用の独立窓口を内閣府に即時設置し、「攻める防犯」による自殺事案の因果関係を含めた違法性を徹底調査

「攻める防犯」の名で国民を攻撃する、これ以上続けることは許されません。
もうこれ以上、税金で国民の命を奪わせてはなりません。

片山大臣なら、お願いできると信じています。
どうか、行政スキャンダルである「攻める防犯」の完全終焉と、被害者の救済を、率先して実行してください。

攻める防犯集団ストーカー被害者より November 11, 2025

警察庁「判読性担保のため、表示可能な進行方向は４までとする！！」

？？？「ふーん…」 https://t.co/T3ZuG3LJZW November 11, 2025

大事なことなので5回言います。

・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍
・外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍

警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/XugT9fCJa8 November 11, 2025

在留外国人についてのデマ④
警察庁が否定。
産まれたての赤ちゃんから死にかけのおじいちゃんおばあちゃんが母数の倭国人と働き盛り世代が母数の外国人で比較するのは統計学上間違い。加えて観光客による犯罪件数と中長期滞在者による犯罪件数を合算して後者を母数にする分析も間違い。
#NoHateTV https://t.co/MjSms9vwVi November 11, 2025

池袋ではC国人🇨🇳経営のヤミ薬局が多く、外国人生活保護や他人のクレカで買った薬が転売されている

外国人生活保護にもメスを入れるべき

＞外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁
https://t.co/vQ444sB2pR November 11, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

極右議員・吉田康一郎がまた外国人ヘイト質問。
参政党が国会で行った「外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍」なる数字を使って、「この認識を区は持っているか？」と質問。そもそも警察庁は国会答弁の際に「単純比較は難しい」と留保を付けたもので、質問自体が問題。
区も「単純な比較は困難」と答弁。 November 11, 2025

私たちは警察庁統計を示し、不法滞在者の犯罪率は極めて低く、凶悪犯罪の割合はさらに低いと事実を示しました。

不法滞在者が国民の安全安心を脅かしているとは言えず、

ゼロプランがむしろ「不法滞在であること自体が国民の不安要素である」かのような偏見と差別を助長しています。 November 11, 2025

@ak0701QMAGA17 素晴らしい👏現在倭国の暴力団に、以前の勢いは無い。警察庁が推進した「暴力団壊滅作戦」は市民レベルでの“暴排運動”と“資金源を断つ”事であった。倭国政府がやるべき「対中国作戦」も同様に国民レベルでの“覇権国家中国”との認識覚醒と、資金源を断つ“経済的圧力”だと思う。
#経済大国中国の終焉 November 11, 2025

国家公安委員長は、警察庁を所管し、風営法を指揮監督する立場😮‍💨その立場の人間が、規制対象であるパチンコ業者から計120万円の献金を受け、解散済みの幽霊会社から96万円の献金だと🤔どうせ、会計処理担当のミスだとか抜かして責任逃れするだろうが、3年間毎月の献金をミスでは説得力はゼロだな。こいつらマジでどうしようもないな🤬
前国家公安委員長の政党支部、パチンコ会社や「幽霊会社」から献金（毎日新聞） https://t.co/gtzmSh1odp November 11, 2025

だから外国人の方が犯罪率が高いとずっと言ってるだろうが！！

外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍　警察庁が短期滞在者除いた数字を参院内閣委で答弁 https://t.co/zolhHjwcaF @Sankei_newsより November 11, 2025