"本人確認は原則「ICチップ読み取り」必須に--警察庁が改正案" https://t.co/gjl19FtuKg
知らない内に登記を書き換えられ、勝手に資産が売られる詐欺、とかの類や、個人認定が必要な手続きの乗っ取りとか、色々アカンやつ対策。 December 12, 2025

本人確認は原則「ICチップ読み取り」必須に--警察庁が改正案(CNET Japan)
#Yahooニュース
https://t.co/KHmDp1dfgI December 12, 2025

あった 普通二輪だと男女比3:1くらいか これ バイク用品店、用品メーカーは知ってるのかな 知らないならマーケティング残念感あるし知っててあれなら…………

提供元: 警察庁 https://t.co/uFXtCirhsx December 12, 2025

現状マイナンバーカードとの銀行口座との紐づけは任意であるが、警察庁では銀行窓口での本人確認もマイナンバーカードで行うようにしようという方針があり、それらが義務化されれば、広範な個人情報が統合・一本化される。パスポートの本人確認書類外しとともに、世界的なデジタルID構想に沿っている。 December 12, 2025

埼玉に住んでるクルド人を逮捕するのは埼玉県警以外という事実。警察庁は埼玉県警を徹底指導して欲しい。何故他県や都内で逮捕されるのか？そもそもクルド人の無免許運転や暴走は長年埼玉県警により黙認されて来た。結果、クルド人が他県で悪さをし他県の警察で逮捕。埼玉県警の怠慢は犯罪だろよ。 https://t.co/7UIL6P78gi December 12, 2025

#読了
警察庁「特定事案対策室」。その対象は怪異や呪いが原因の異常な出来事。
シリーズ2作目。
一番怖いのは〇〇。
九尾天全と成瀬義人のバディが素晴らしい。
#その呪物取扱注意につき
#歪な神様
#谷尾銀 https://t.co/OJH8oSGzb0 December 12, 2025

パン・シヒョク株式 1,568億ウォン凍結…起訴間近なのか

2025.12.05 時事ジャーナル
https://t.co/isCL1ACMwW

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HYBEのパン・シヒョク議長が保有するHYBE株式1,568億ウォン分が、裁判所の決定により凍結され、捜査が起訴段階へ向かっているという見方が強まっている。起訴前の「追徴保全」は、資本市場犯罪で内部的に容疑の整理が相当程度進んだ時に主に登場する手続きだからだ。

5日、法曹界によると、ソウル南部地裁は先月19日、パン議長保有株式に対する起訴前追徴保全申請を認容した。今回の措置は、ソウル警察庁金融犯罪捜査隊が保全の必要性を検討して検察に申請し、ソウル南部地検が根拠資料を添付して裁判所に請求したものであることが確認された。財産凍結は形式的には裁判所の判断だが、実質的には検察が起訴前の段階で「容疑が立証できる」と判断しなければ実行できない手続きである。

追徴保全とは、犯罪によって得た疑いがある利益を、確定判決が出るまで勝手に処分できないよう凍結する制度である。捜査機関関係者は「大規模な保全請求は、容疑が不明確な初期段階では出にくい」「検察が直接保全を請求したという事実自体が、事件が“結論区間”へ移行しているサインとみることができる」と説明した。

オプティマス事件でも、保全請求は起訴直前の手続きとして機能した。2020年7月、裁判所が主要人物の預金・不動産を凍結した後、約1週間で検察が起訴に踏み切った例がある。事件ごとに速度差はあるものの、起訴前保全が出た後に長期間未解決のまま残る例は珍しい、というのが法曹界の評価だ。

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一方、HYBE側は「今回の措置は手続き上の段階にすぎず、起訴の可能性と直結させるのは過度だ」という立場を示した。

ただし、裁判所は実益が不明確な段階で強制処分や保全措置を安易に認めないという点で、今回の決定が持つ意味は大きい。財産凍結の認容は、捜査機関が示した容疑の構造と必要性が一定基準に達したと裁判所が判断したことを示唆するという分析も出ている。

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パン議長が受けている疑惑は大きく二つに分かれる。

第一に、上場前に既存投資家へ「上場計画はない」という趣旨の情報を伝えて株式を買い取り、その後、上場後に売却する構造を通じて約1,900億ウォンの利益を得たという “詐欺的不正取引” の疑惑である。

第二に、役員と関係のある私募ファンドが設立した特別目的会社（SPC）を経由して保有株式を売却し、内部契約に基づきパン議長が利益の一部を取得できるよう構造が設計されていたかどうか、という点である。

警察はパン議長を2回調査し、韓国取引所とHYBE本社を家宅捜索して取引構造や契約文書を確保したとされる。

パン議長側は、上場日程が確定した内部情報ではなかったこと、また既存株主の売却と上場との間に因果関係があるとは言い難い、という反論を展開するものと見られている。また、私募ファンド・SPCの構造も市場で一般的に使われる方式であり、利益分配も契約に基づく正当な処分であったという説明を維持する可能性が高い。 December 12, 2025

山上徹也容疑者（現在は被告）の行為、安倍晋三元首相銃撃事件（2022年7月発生）がテロリズムに該当しないとされる主な理由は、テロの一般的な定義や倭国の法的基準に照らして、動機や目的が合致しない点にあります。以下で詳しく説明しますが、これは事件の報道や専門家の分析に基づく議論で、絶対的な結論ではなく、意見が分かれる点もあります。事件自体は殺人罪などで起訴されており、裁判が進行中です（2025年12月現在）。

テロリズムの定義
まず、テロリズムの定義を明確にすると、国際的に統一されたものはありませんが、一般的に「政治的・イデオロギー的な目的で、集団や社会に恐怖を与え、変革を強要する暴力行為」とされます。倭国国内では、警察庁組織令や特定秘密保護法で「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で行われる人の殺傷、物の破壊等の行為」と規定されています。 これらの基準に、山上被告の行為が当てはまらないとする見方が多いです。

1. 動機が個人的怨恨で、政治的・イデオロギー的なものではない
• 山上被告の供述や手紙によると、動機は母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に多額の献金をし、家庭が崩壊したことへの恨みです。安倍元首相を標的にしたのは、教会と安倍氏のつながりを認識していたためですが、「安倍は本来の敵ではない」「政治信条に対する恨みではない」と本人が述べています。
• テロは通常、イデオロギー対立（例: 宗教的・政治的信念の違い）に基づく集団への恐怖を与えることを目的としますが、山上被告の場合は個人的な復讐が主で、社会全体への政治的強要や恐怖の意図が薄いと分析されます。記事では、これを「ネオリベラルなテロリズム」と呼ぶ意見もありますが、標準的な定義には該当しないとされます。

2. 目的が社会変革や恐怖の拡散ではなく、個別的な標的への攻撃
• テロはメディアを通じた拡散を計算し、センセーショナルな影響を狙うのが特徴ですが、山上被告の行為は選挙演説という公衆の場で行われたものの、目的は統一教会の問題を表面化させることや個人的解決にあり、社会全体に不安を与える政治的目的ではないとされます。
• 例えば、テロリズム研究では「イデオロギーが対立する集団に恐怖を与える」ことが鍵ですが、山上被告は「影響力のある統一教会シンパ」を狙っただけで、広範なテロの枠組みに収まらないという指摘があります。

3. 法的・公式的な扱いが殺人事件で、テロ関連法の適用なし
• 倭国政府や検察は、この事件をテロ等準備罪（組織犯罪処罰法）などで扱わず、殺人罪や銃刀法違反などで起訴しています。これは、組織的なテロではなく、単独犯（ローン・オフェンダー）の行為と見なされているためです。 ローン・オフェンダーは「特定のテロ組織に関わりのない過激化した個人」を指し、ネットなどで思想が過激化するケースですが、必ずしもテロと同等視されません。
• 一部メディアや専門家は「テロ認定を待ってほしい」と主張し、認定すると事件の背景検証が難しくなり、テロリストの主張を封じる結果になると指摘しています。 これにより、統一教会の問題を社会的に議論する機会が失われる懸念があります。

注意点: テロとする意見も存在する
一方で、産経新聞や毎日新聞などの一部メディアは「暴力による政治脅迫」としてテロと位置づけています。 政治的混乱を生んだ点や、社会的影響の大きさを理由に挙げる声です。しかし、クエリの焦点である「言えない理由」は上記の定義不適合が主で、短絡的なテロ認定を避けるべきとする議論が優勢です。

この事件は民主主義や宗教団体の問題を浮き彫りにしましたが、テロのラベル付けは慎重に扱うべきです。最新の裁判進展は報道を確認してください。 December 12, 2025

なんと、「内閣に統合的な情報局をつくれ」という提案が実りました｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road
（2023-03-23 16:10:14）⏮️⏮️ https://t.co/em6GTcJzYU
▼きょう午後3時から、自由民主党本部で開かれた「経済安全保障推進本部・安全保障調査会・デジタル社会推進本部・サイバーセキュリティ対策本部 合同会議」にて、党から政府に提言する、その案が諮られました。

　見ると、内閣情報調査局を設置するとあります。
　長文の提言案の中身の、そのひとつですが、これは実現すれば、無茶苦茶に画期的です。

　これは、上記の合同本部の役員会が開かれた段階ではまったく違っていました。
　わたしは、経済安全保障推進本部の幹事長代理ですから、役員会に出席しました。
　すると、「現状はバラバラである倭国の情報機関の集約を図る」という趣旨があるのはいいのですが、その集約を、既存のCIRO ( サイロ / 内閣情報調査室 / いわゆる内調 ) がやることになっています。

　わたしは挙手して、「申し訳ないですが、CIROにそんな機能はありません。かつての、たとえば中曽根内閣時代のCIROよりは、北村滋内閣情報官 ( 当時 ) らの努力でずいぶん良くなったけれども、基本的には、公開情報の集約が主です。そこへ、警察庁外事情報部、公安調査庁、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部などのインテリジェンスの集約・統合をしろと言っても、できるはずもありません。これまでにない、国家情報局 ( 安倍総理の非公開の案 ) や内閣情報局といった新たな統合組織をつくるべきです」という趣旨を提案しました。

▼それがなんと、きょう平場 ( ひらば / 役員会などではなく全ての自由民主党議員が自由出席で、自由に議論する場 ) で正式に提示された党の提言案に盛り込まれているのです。

　わたしはきょうも最初に挙手して、「驚きました。感謝します」と述べたうえで、「提言案では、既存のCIROをどうするのかが明記されていません。CIROを含めて統合する、新しい統合情報機関が生まれるということを明記すべきです」と提案し、さらに「地方の自治体警察の外事課も、立派にインテリジェンスです。その活用も盛り込んでいただきたい」と提案しました。

　勝手な想像ですが、不肖わたしの提案を盛り込んでくださったのは、経済安全保障推進本部の大野敬太郎・事務局長の力が大きかったのではないかと考えます。
　大野さんは、倭国の国会議員では非常に珍しい、インテリジェンスの専門家です。

▼そしてきょうの合同会議で、大野事務局長は「青山議員の提案は、預かります」と仰いました。
　これは何を意味するか。
『内閣に統合情報局をつくることを政府に提言するのは確定です。そのうえで、さらに青山議員の提案を加えるかどうか、真剣に検討します』という意味です。

　倭国の内閣に、まず国家安全保障局をつくること、そしてそれだけでは片翼なので、情報の統合組織を持つこと、これは、民間の専門家時代からわたしの長年の提案でした。
　党が政府に提言し、法案が通ると、これが遂に実現することになります。
　亡き安倍さんと何度も繰り返し議論し、一致点であった理念でもあります。

　これが実現するとは・・・。
　まだ党からの政府への提言の段階とは言え、議院内閣制において与党の提言は重いです。
　いつも温厚な大野さん、覚悟が凄い。
　大野事務局長は「来年の通常国会での法案上程を目指します」と明言されました。

　こうやって、歴史はひっそり静かに変わるのかも知れません。

#経済安全保障推進本部
#安全保障調査会
#デジタル社会推進本部
#サイバーセキュリティ対策本部
#内閣情報調査局 #内閣情報調査室 December 12, 2025

@ReNikkeitaro 倭国は詐欺師まで大幅劣化しちゃってるのか。裁判所、せめて警察庁でなく警視庁を名乗る知恵はないのか。株式会社じゃなくて公的団体ふう屋号口座を用意できないのか(今は解説難しいのかも)。保釈と量刑は何の関係も無いのに、なぜわざわざ余計なことを書くのか。 December 12, 2025