これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

🔹 主な制度変更・規制の枠組み見直し

• 暗号資産を「金融商品」として再分類へ

・金融庁 (FSA) は、国内で取引される仮想通貨のうち 105銘柄（Bitcoin（BTC）や Ethereum（ETH）などを含む）を、これまでの「決済手段／資金決済法」枠から外し、金融商品取引法（金商法）の対象とする方向で制度設計を進めています。

・これによって、仮想通貨は「金融商品＝株式や債券に近い扱い」の資産クラスとして法的に位置付けられ、より強い投資規制や情報開示義務などが課される見通しです。

• 規制内容の強化：情報開示、不公正取引対策、インサイダー禁止など

・この再分類に伴い、取り扱う事業者（交換業者など）は、扱う暗号資産の発行者情報、プロジェクト内容、リスク説明、価格変動性、発行体の有無などについて 情報開示義務 を負うことが計画されています。

・また、従来なかった インサイダー取引規制 を導入する方向。上場・上場廃止予定、トークン発行者の内部情報など非公開情報に基づいた売買は禁止される見込みです。

・その他、証券会社並みの規制――虚偽表示の禁止、不招請勧誘の禁止、適合性の原則、公平な執行義務なども適用される案が挙げられています。

• 法律一本化と罰則強化、不登録業者への対応

・これまで「資金決済法」によって規制されていた暗号資産交換業は、金商法への一本化を目指す。これにより、無登録で交換業を行う事業者に対する罰則（刑事罰）の適用や、違法な勧誘・販売への対応が強化されます。

・また、より高度な審査、第三者性のある審査機関の導入、標準化された審査基準なども検討されています。これにより、交換所ごとのばらつきや恣意的判断に頼らない公平性を目指す方向です。

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💴 税制の大幅見直し案 — 税率引き下げなど

・仮想通貨の利益（売買での差益など）の課税方式見直しが進んでいます。現在は「雑所得」として扱われ、所得税＋住民税などを合わせ最大で約 55% の税率が適用されることもありますが、これを 株式などと同様の分離課税（おおよそ 20%前後）に引き下げる案が浮上しています。

・この税制改正は、より多くの投資家が国内で暗号資産に参加しやすくなる可能性があるため、国内資本の流出を防ぎ、国内市場の活性化につながる期待が持たれています。

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🏦 銀行・金融機関の参入、金融市場としての位置付け

・規制改革では、銀行や保険会社など伝統的な金融機関が暗号資産に関与しやすくする案も議論されています。たとえば、銀行によるビットコイン保有、銀行グループによる暗号資産交換業者登録なども視野に入っているようです。

・もし実現すれば、従来の「仮想通貨はクリプト企業が扱うもの」という枠を超え、既存の金融インフラに統合されることで、より安定感のある仮想通貨市場が育つ可能性があります。

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⚠️ 留意点・懸案 — 移行中の「過渡期」

・ただし、今回の制度見直しは「方向性を決めた」段階であり、法律改正・下位規則の整備・実務運用の詳細はまだこれから。たとえば、無登録業者対策や不公正取引への対応、勧誘のあり方、運用面での混乱など、課題・懸念は残っています。

・特に、交換業者の事業継続性、コスト増、運営体制の見直しなどがどう影響するかは現時点では不透明との指摘もあります。

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📣 政策変更の背景・狙いと今後の展望

・この大きな制度変化は、単なる規制強化ではなく、「暗号資産を成熟した投資商品／金融商品のひとつ」として国内市場で確立する という明確な意図のもとに進んでいます。透明性の確保／投資家保護／市場の安定化／既存金融機関との融合――といった観点が重視されているようです。

・税制の見直しなどを通じて、これまで税負担の重さなどが参入の障壁だった「個人投資家の参入」が促される可能性があります。これにより、国内における仮想通貨市場の「再活性化」「拡大」が期待されます。

・一方で、制度移行の過程で混乱や課題が出る可能性もあるため、今後の規則の詳細（どの銘柄が対象になるか、どこまで開示義務があるか、交換所の対応状況、税制の確定など）に注目が必要です。

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✅ なぜ今、このタイミングでの見直しか

・国際的に暗号資産に対する規制、AML（マネロン対策）、情報開示、投資家保護の基準が厳格化・標準化されてきており、国内でも流動性確保や海外投資家誘致の必要性が高まっている。

・また、過去に交換所の流出事故などが相次いだことで、利用者保護と市場の信頼性の確保のため、より厳格なルール整備が求められていた。

・さらに、国内金融機関の参入、税制の合理化などを通して「仮想通貨 × 既存金融」の融合を進め、より幅広い層にとってアクセスしやすい市場を作ろうという政策的意図がある。

#仮想通貨 #暗号資産
#Bitcoin #世界情勢 December 12, 2025

証券会社とかのエコノミストは学者みたいなこと書いてても面白くないし内容がコンセンサスどおりじゃ客の取引も惹起できないので何かしらとがったことを書くんだけどまさかそれに基づいて政策運営するとか誰も思わんやん December 12, 2025

今だから言いますが、僕も某大手証券マン時代はできるだけ「アメリカ個別株の店頭取引」に誘導していました。

なぜならそれが効率よく手数料を取れる方法だったからです。

海外個別株を買う時は「委託」と「店頭」という2つの方法がありまして、

①委託取引：市場に注文を出す方法
②店頭取引：証券会社が相手方となる方法

手数料は②のほうが圧倒的にもらえます。

今ほど米国株投資がポピュラーではない10年前は①が売買金額の1%、②が3%でした。倭国円から買う場合は上記の他に為替手数料を取れます。
(米国株がポピュラーになるにつれて手数料率は段々と下がっていきました)

つまり最も手数料を取れるのは「倭国円で海外個別株を店頭取引で買ってもらうこと」ですね。

手数料3%というとアクティブファンドの購入手数料と同水準です。ただ投資信託だと短期売買はしにくいのですが(上司承認が必要など)、個別株なら極論「今日買って明日売る」でもOKです。

市場全体が上昇してきたわけですから、相当変な銘柄を掴まない限り、時間の経過と共に含み益が出ます。

そういう含み益銘柄を売却させて(売る時はさすがに委託を使うことが多い)、別の"オススメ銘柄"を提案して「手数料3%の短期回転売買」をすると、驚くほど営業成績が上がります。

その応用形として営業マンで流行ったのが「決算プレー」(決算発表前の銘柄を仕込んでおくこと)ですね。エヌビディア決算日直前にエヌビディア株を買っておく的な話です。

顧客には事前に「〇〇が良い決算を出しそうなので短期目的で儲けましょう」と言っておき、

①決算後に株価上昇→「おめでとうございます！今のうちに売っておきましょう！」
②決算後に株価下落→「申し訳ありません。失敗しました。傷が広がらないうちにすぐ切りましょう。でも大丈夫です。次のオススメ銘柄はこちらです。これで取り返させて下さい！」

どちらでも購入時の店頭取引手数料3%は取れますww
むしろ②のほうが2回転分のフィーをもらえますww

でも「これって変に売買を繰り返さず、元々の銘柄をガチホしてたほうが良かったんじゃない？てかS&P500を持ち続けた方が圧倒的に勝っているよね？」という思いをずっと持っていました。

おそらく多くのお客様もそう感じていたと思いますが、若者を応援する意味を含めてお付き合い頂いていたのだと思います。当時のお客様には大変感謝しています。

とはいえフォロワーの皆さんには合理的な行動を取って欲しいので、やはり証券マン・銀行員・IFA・プライベートバンカーの言動には常に(一定の)疑いを持つべきです。

真摯かつ真っ当に活動している営業マンも多いはずですが、売買手数料を取る限りは必ず金融機関と個人投資家の間に「利益相反」があります。

僕はその情報格差をなるべく減らしたいと思い、日々活動していますので、ぜひ今後の発信にご期待下さい！ December 12, 2025

S&Pとか早く売り過ぎて利益取りそこねたけど、何とか430万円利益+別の証券会社分の利益で終われそうで少し安心😥

多めのプラスにできたのであとはどこまで損出しするか迷い中です👀

皆さん今年はどんな感じでしたか？ https://t.co/SnaEr5zoFA December 12, 2025

Fang毎月分配を買うお金まだ証券会社に入金してない。

1番早く帰る証券会社で買おうと思ってる。 December 12, 2025

@angel_goal_2 はい！Windows 10のままだと、ウィルスやマルウェアに対して非常に脆弱になります。単にネットやYouTubeの閲覧だけならともかく、銀行や証券会社の取引とかは激ヤバで、もってのほかです💦 December 12, 2025

@wacan_fx 年末なので大手証券会社の益出しも怖いですよね；； December 12, 2025