🟠ルポ　政策課題の現場

福岡「#中小企業ＤＸ推進センター」の取り組み！
経営改善へ伴走型支援！
専門アドバイザーを設置！

■設備投資など親身に助言

　暮らしを圧迫する物価高の克服へカギを握る持続的な賃上げ。その実現には、特に中小企業の生産性向上による“稼ぐ力”強化が不可欠だ。福岡県の「中小企業ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進センター」は現在、プロのアドバイザーが、企業課題の改善へ設備投資などを伴走型で支援し、コスト削減で成果を挙げている。具体的な取り組みを追った。

■経営者「３～５％の賃上げできた」

　「アドバイザーのおかげで、おおむね３～５％の賃上げができた」。こう語るのは、福岡県中間市にある創業１１２年の「有限会社日高印刷所」（従業員７人）の日高慶太郎社長だ。２０１９年に初めて同センターを利用し、センター側の親身な対応に太鼓判を押す。

　取材当日、「生産性を上げる新戦力がある」と日高社長が案内した先は同社の作業場。インクの独特な匂いと老舗企業ならではの使い込まれた機械の稼働音が響き渡る部屋に、ひときわ新しそうな、紙を冊子にする「とじ機」があった。

　以前、使用していたとじ機は「老朽化により印刷後の製本工程で根詰まりが生じている」と、アドバイザーから指摘を受け、県の補助金を活用し機器を入れ替えた。１時間で従来の１００冊から３００冊まで処理能力が上がったという。

　センター利用のきっかけは印刷機器の故障による生産効率の低下だった。業者に復旧を依頼するも納品日までに間に合わず、売上げ額の３割を外部発注せざるを得ない厳しい状況に陥ったことも少なくなかった。

■「二人三脚での対応うれしい」

　こうした課題に対し、アドバイザーは、とじ機刷新のほか、印刷機器のトラブルを未然に防ぐための定期的なメンテナンスを提案。すると作業停止時間はほぼ解消し、現在の１日の印刷枚数は目標の１万枚を優に上回る３万枚超に向上した。日高社長は「支援なしには事業として成り立っていなかった。二人三脚の対応がうれしかった」と述懐する。

　同センターはこうした県内の中小企業が抱える経営課題に対し、生産性向上に精通したアドバイザーらが事業所を訪れ、目標や計画を策定し、業務の効率化に有効な設備導入や作業工程の見直しなどを助言する【図参照】。生産性が向上するまで無料で何度でも利用することができる。

　同センターによると、開設から６年で８０５社の応募を受け、３９３社の支援が完了。累計２１億円のコスト削減と、効率化や工程の見直しなどにより累計３８万時間の短縮を実現した（今年９月時点）という。

■来年度から全国に展開

　こうした成功事例を踏まえ、国は来年４月から同センターをモデルとした「生産性向上支援センター（仮称）」を各都道府県にある中小企業向け相談窓口「よろず支援拠点」に開設する予定だ。生産性の向上を賃上げに結び付けられるかが問われる。

■公明、サポート体制の構築提言

　公明党は８月４日、来年度予算の概算要求に関する要望で、経済産業省に対し、よろず支援拠点での丁寧なサポート体制の構築や省力化への支援などを提言していた。

#公明新聞電子版 2025年11月25日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

今朝、放送されたNHK #日曜討論 の録画を見ましたが、これまで訴え続けてきた、新自由主義やグローバリズム至上主義の全否定を、会田卓司さんが代弁してくださっていて、涙が出そう😭
当初は高市さんのことを、新自由主義者だと思い、疑っていましたが、会田さんや、責任ある積極財政議連のアドバイザーをされている室伏謙一さんらが、これだけ全力で、新自由主義を否定してくだされば、いくら維新が理不尽な要求をしてきたとしても抵抗できるのでは？
我が党の国会議員の先生方には、新自由主義の何が問題で、その思想が、どのように倭国を壊してきたのかを、しっかりと国会で追及して欲しいし、党内議論で、その方向に進んでしまいそうな時には、きちんと止めて欲しい🙏
#国民民主党に伝えたい

NHK『日曜討論』テーマ：「徹底分析 高市政権の経済政策」 会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト）の発言要旨

1. 総合経済対策（21.3兆円）への評価
今回の21兆円規模の対策は、倭国経済がデフレから完全に脱却し、成長軌道に乗るために必要不可欠な規模です。需給ギャップを埋めるだけでなく、将来の成長力強化（AI・半導体投資など）に向けた「賢い支出」が含まれている点を高く評価すべきです。

2. 金利上昇と国債発行への懸念に対して
金利が上昇しているのは、倭国経済が正常化している証拠であり、過度に恐れる必要はありません。「責任ある積極財政」とは、緊縮することではなく、経済を成長させることで税収を増やし、結果として財政を健全化させることです。今、財政再建を急いでブレーキを踏めば、失われた30年に逆戻りしてしまいます。

3. 物価高対策について
現在の物価高はコストプッシュ型であり、国民生活を守るためには政府による支援が必要です。賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、積極的な財政支出で家計の実質所得を下支えすることが、消費の腰折れを防ぐ鍵となります。

4. 成長戦略（危機管理・安保投資）について
食料やエネルギーの安全保障、そしてAIなどの先端技術への投資は、単なるコストではなく「将来への種まき」です。政府が呼び水となることで民間投資を引き出し、持続的な経済成長を実現できると考えます。

5. 新自由主義（コストカット型経済）からの決別
過去30年間、倭国はひたすらコスト（賃金や設備投資）を削り、借金を返済することを「善」とする「コストカット型経済（新自由主義的な構造改革）」を続けてきました。しかし、企業が内部留保を溜め込み、需要が縮小したことでデフレが長引く「合成の誤謬」を招きました。
財政規律を重視しすぎる「清貧の思想（デフレマインド）」こそが倭国を貧しくした元凶です。これからは政府が需要を作り出し、経済を少し過熱気味にする「高圧経済」へ転換すべきです。人手不足が生じるほど景気を良くすることで、賃上げと省力化投資を促すことこそが、新しい成長モデルとなります。

6. 行き過ぎたグローバリズムの是正（経済安全保障と国内投資）
これまでの倭国は、コストの安い海外で生産し、グローバルな効率性を追求することを是としてきました（行き過ぎたグローバリズム）。しかし、その結果として国内の産業空洞化を招き、有事の際に国民を守れない脆弱な供給体制を作ってしまいました。
これからは「安ければよい」という発想を捨て、コストがかかっても国内に生産拠点を戻す「国内回帰」が必要です。政府が大胆に財政支援を行い、国内での生産能力（供給力）を強化することこそが、最大の安全保障であり、地方経済の復活にもつながります。

https://t.co/15FIxu6Gms November 11, 2025

ビットコインキャッシュのハッシュレートが過去最高を更新しました🚀

今年2月以降、緩やかな上昇傾向が続いていましたが、先日大きく跳ね上がりました。

ハッシュレートはマイナー全体の1秒あたりの計算回数のことで、その上昇はマイナーの増加や設備投資の活発化を示す指標です。 https://t.co/TTG2KJEcse November 11, 2025

エンロンのマーク・トゥ・マーケット会計を覚えていますか？

それで、人々からこのスライドを見て、$TSMC の設備投資が $NVDA の納入予測に追いついていないことに気づいたと言われています。

私は、その人々が $TSMC の生産量を確認すると、それが $NVDA が多くの四半期にわたって報告している GPU 収益と一致しないことに気づくのを楽しみにしています。

ヒントをあげます。

$NVDA がこれまで「台湾」として計上した売上をよく見てみてください。そうすれば、その数字に何か非常に大きな問題があるのがわかります。

さらに、@kakashiii111 が何度も指摘しているように、台湾政府の半導体輸出に関する公開データでは、出荷の現実と $NVDA が報告した数字との間にますます大きな不一致が示されています。 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

【2025年11月25日(火) 読売新聞朝刊1面】
◇カメラ画像3000件公開状態 屋内・敷地内 IOT機器検索で
◇国内設備投資8％減税案 政府、来年度 関税影響なら15％
◇能登地震 液状化19平方キロ 防災科学研試算 4県で熊本地震の4倍
◇習氏、台湾問題で立場説明 新華社報道 トランプ氏と電話会談 November 11, 2025

【2025年11月25日(火) 読売新聞朝刊1面】
◇カメラ映像3000件公開状態 屋内・敷地内 IOT機器検索で
◇国内設備投資8％減税案 政府、来年度 関税影響なら15％
◇能登地震 液状化19平方キロ 防災科学研試算 4県で熊本地震の4倍
◇習氏、台湾問題で立場説明 新華社報道 トランプ氏と電話会談 November 11, 2025

へええ。
良いじゃないの。

設備投資減税。
初年度の損金算入も可能

「税額控除の対象となるのは、投資に対する利益率が１５％超の設備投資計画で、製造機械やソフトウェア、工場建屋などを想定する。政府による事前のヒアリングでは、高市政権が「１７の戦略分野」として定めているＡＩ（人工知能）・半導体や造船、量子などの投資が約８割を占める見通しとなっている。

税額控除を受ける代わりに、設備投資費用の全額を、初年度に一括して経費（損金）算入することも可能にする」

5年間の時限措置。
ってことはこれから5年間の設備投資も活発になる。

恩恵は機械セクターとか、機械セクターで使われる部品とかかなあ。
配当利回りが6％を超えているTHKにスポットライトが当たると良いなあ。

企業の国内設備投資に８％減税、トランプ関税影響企業には優遇１５％…政府が税制改正で検討 : 読売新聞オンライン https://t.co/kj2xml18r4 November 11, 2025

#Grok

信頼できる公的機関（倭国銀行、財務省、内閣府など）の最新データに基づいて検証します。データは2025年6月末や2024年度末（2025年3月）時点のものが主で、2025年11月時点の暫定値は一部未公表ですが、大きな変動はないと見られます。

1. 個人金融資産：2,239兆円
・詳細: 倭国銀行の「資金循環統計」（2025年6月末時点）によると、家計部門の金融資産残高は2,238兆7,250億円（前四半期比1.8%増、過去最高更新）。2,239兆円はこれを丸めた値で、ほぼ一致します。 5 2025年3月末は2,195兆円でしたが、株高・投信流入で増加。内訳は現預金（約50%）が主流ですが、株式・投信の比率も上昇中です。
2. 国＋企業の資産：9,929兆円（約1京円）
(2022年末基準で一致、2025年推定でも9,700兆円超）。
・詳細: 内閣府や財務省の国民経済計算（SNA）に基づく「国民の金融資産合計」で、2022年末時点で9,704兆円（家計・政府・企業・金融機関の金融資産総額）。2025年時点の最新推計は公表されていませんが、株高や資産増加を考慮すると9,929兆円は妥当な推定値で、約1京円（10,000兆円）に近い規模です。 17 これは非金融資産（不動産・設備など）を除く金融資産のみで、倭国全体の「国富」（資産-負債）はさらに大きいですが、クエリの文脈では金融資産を指すと思われます。

3. 企業の内部留保：630兆円 ＋前年23兆円増
(2023年度末基準で一致、2024年度推定で+23兆円増）。
・詳細: 財務省の「法人企業統計調査」（2023年度末）で利益剰余金（内部留保）は600兆9,857億円（12年連続過去最高）。2024年度（2025年3月期）は前年比23兆円増の623兆円前後と推計され、630兆円はこれを丸めた値です。 24 23 増加要因は好業績ですが、賃上げや設備投資への活用が課題と指摘されています。

4. 対外純資産：533兆円（世界1位）
・詳細: 財務省の「本邦対外資産負債残高」（2024年末時点）で533兆円余り（6年連続過去最高、33年連続世界1位）。前年比増加で、ドイツ（約450兆円）を上回っています。 33 主に民間企業の海外投資が支えていますが、円安影響で実質価値が変動しやすい点に注意。

5. 外貨準備：190兆円
(為替レートによる変動考慮）。
・詳細: 財務省の「外貨準備高」（2025年1月末時点）で約1兆2,406億ドル（倭国円換算で約190兆円、1ドル=157円前後で計算）。世界2位（中国に次ぐ）で、2025年10月時点も同水準を維持。 39 為替介入の原資として重要ですが、最近の円安修正で微減傾向。

6. 経常収支：30兆円の黒字（世界1位）
・詳細: 財務省の「国際収支統計」（2024年通年）で29兆2,615億円の黒字（過去最大、円安による海外配当増が主因）。世界1位で、30兆円は丸め値。2025年上期（4-9月）は15兆8,248億円黒字と好調継続。 40 44 貿易赤字縮小も寄与。
まとめと注意点

・倭国経済の「資産大国」ぶりを示す一方、内部留保の活用不足や円安依存が課題として指摘されています。
・データソース: 主に倭国銀行・財務省の2025年最新公表値。2025年11月以降の更新（例: 2025年第3四半期）で変動する可能性あり。 November 11, 2025