証券アナリスト1種、18年目。
3度の暴落と2度のバブルを経験。
悪いことは言わない。
トランプ大統領が「所得税を完全に撤廃する可能性がある」と発言しました。
もちろんすぐ実現する話ではありません。
しかし、この一言が市場に大きな衝撃を与え、倭国株にも波及しています。
もし「12月に何を買えばいいかわからない」という方は、
まずはこのリストを参考にしてください。
【第1位】
金利上昇で“メガバンク最強セクター”
金利1%上昇でEPS10%増益の試算。銀行株に大型追い風。
8306 三菱UFJFG
海外比率高く、円安で利益↑　目標株価3,000円（現2,420円台）
8316 三井住友FG
米事業の強さが光る。配当利回り4％超で安定。
8411 みずほFG
内需中心で関税リスクが低い。
➡ 上昇ポテンシャル：10〜15%
【第2位】
米国消費回復で“消費・小売セクター”
米国消費↑＋国内インフレ期待で売上拡大。
9983 ファーストリテイリング（ユニクロ）
米店舗拡大。関税15%合意で安定。
7974 任天堂
米ゲーム市場が活況。ソフト売上期待。
3382 セブン&アイHD
米7-Elevenが利益の柱。インバウンド回復も好材料。
➡ 上昇ポテンシャル：15〜20%
【第3位】
円安150円で伸びる“輸出製造・半導体セクター”
AI/半導体ブーム＋円安＝最大級の追い風。
8035 東京エレクトロン
米AI投資で半導体装置需要↑。
6954 ファナック
米工場自動化で安定需要。関税影響小。
1605 INPEX
エネルギー価格↑＋米ガス需要増で追い風。
➡ 上昇ポテンシャル：20％超
【第4位】
関税回避で資金が集まる“内需・ディフェンシブ”
設備投資減税で国内投資が増加。
8801 三井不動産
米金利高でも国内オフィス需要が堅調。
1942 関電工
再エネ・設備投資が拡大。配当3％超。
8267 イオン
国内消費が安定して好調。
➡ 上昇ポテンシャル：10〜15%
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高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

実は「億り人の脳内」と「需給の真実」をこの2枚で完全可視化してます。

① まず、3人の達人の視点で👀

✅ヘムさん
DOEやFCFで「本物の増配力」を判定
✅Xさん
成長率と設備投資で「化ける株」を判定
✅なごちょうさん
PBRとROICで「盤石な割安株」を判定

自分の直感だけに頼らず、「達人ならどう見るか？」を瞬時に表示。

② 合格した銘柄を、このチャートで「仕留める」普通のチャートに見えますが、下段のヒストグラムが肝。

【需給読みの可視化】
🟢 信用買い残（重たい荷物）
🔴 信用売り残（上昇の燃料）
🟠 機関の空売り（大口の罠）

これを移動平均線とセットで見れば、
「あ、今は機関が空売り入れてるから待機」
「信用整理が進んだ、ここが初動だ」
と手に取るように分かる。

「億り人の基準（ファンダ）」×「需給の可視化」。この2軸があれば、投資はもっとシンプルになる。 November 11, 2025

党首討論－11月26日－

11月26日、神谷代表が党首討論に参加しました。

3分間という短い時間ではありましたが、参政党として初の党首討論でしたので、ぜひご覧ください。

<参政党神谷代表党首討論
https://t.co/HJnjSR4IQr

<スパイ防止法について>

・神谷代表
国民は政治と金の問題や議員の定数よりも、国力の低下と生活苦に不満を感じている
国に損害を与えている、国民の情報や富を奪う行為を止めるため、参政党はスパイ防止法案を提出した
スパイ防止法には外国人の代理人制度や対外謀略機関の設立だけでなく、以下の要素が重要
→情報を奪うこと自体を罪とすること
→破壊工作（データを壊す、情報を取ろうとする行為自体）を禁止すること
→国民に情報リテラシーを持たせ、みんなの目で情報をチェックすること
→政府による恣意的な認定で罪のない人を陥れることがないよう、監視の仕組みを設けること

・高市総理
スパイ防止関連の法制が必要であることは自民党の公約にも記載した
現在、基本法的なもの、外国代理人法、ロビー活動公開法などについて、検討を開始し、速やかに法案を策定する
物理的・時期的な破壊行為については、現在の法律でも罰せられる可能性がある
情報リテラシー教育は非常に重要で、外国勢力がどういう手段を使ってくるかを企業等に共有している

<失われた30年の根本的な原因について>

・神谷代表
失われた30年間、倭国だけが経済成長できなかった根本的な原因を総理は何だと考えているか

・高市総理
根本的な原因として以下の要因がある
→バブル崩壊後の不良債権・金融システムの問題
→アジア通貨危機やリーマンショックといった外的要因
→企業がお金を貯め込み、設備投資や人的投資に使えなかった状況

スパイ防止法案について、神谷代表は「我々も一緒にやれること」として、積極的な推進を要望しています。
#参政党
#金城みきひろ
#党首討論 November 11, 2025

現在以下の状況が揃っている：

1. トランプ大統領が株価を史上最高値に維持すると発言
2. 壮大な7社の年間設備投資額が6000億ドル
3. FRBが3%超のインフレ下で利下げを実施
4. 世界のAIインフラ投資が年間1兆ドル規模
5. FRBが2日後に量的引き締めを終了
6. 米国の赤字財政支出がGDP比6%超
7. NVIDIAの時価総額が世界5大株式市場を除く全ての市場を上回る
8. 2026年に1.2兆ドルの過去最大規模の自社株買いが実施される
9. トランプ大統領が所得税を「完全に廃止する」と表明
10. トランプ大統領が2026年に2,000ドルの給付金を約束

この勢いにどう抗えるというのか？ November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🏭📉

#国民民主党 の #鈴木よしひろ 議員 が、「自由貿易」から「自国優先」へと変わる新たな国際秩序をテーマに、倭国の産業政策を問う！

特に、中小企業が「ロットが小さく納期が短い」という取引構造に縛られ、生産性向上や賃上げができない現場の悲鳴を代弁。
強い中小企業を育てるための政策転換を大臣に迫りました。

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　鈴木よしひろ議員 質問要旨 📊

質問者
鈴木よしひろ 議員

主な答弁者
赤澤経済産業大臣

1. 新たな国際秩序と我が国の産業政策の方向性 🌍➡️🇯🇵
質問（新たな国際秩序）
大臣の所信にある「自由貿易主義経済に変わる新たな国際秩序」とは何を指しているのか？
また、自国優先の産業政策は昔も今も変わらないのではないか。
それを踏まえて、我が国の産業政策の方向性を伺いたい。

赤澤経産大臣の回答
冷戦後のルールベースの自由貿易体制に対し、近年、収支不均衡や特定国への依存リスクへの懸念が高まっている。
自由貿易のメリットを維持しつつ、新たな課題に対応しうるハイブリッドな通商戦略を展開する必要がある。AI、半導体などの戦略分野を中心に、大胆な設備投資や研究開発を促進し、倭国経済の競争力を強化する。

質問（自国産業保護のバランス）
自由貿易を推進する一方で、倭国も農産物に関税をかけて自国産業を守っている。
関税が全て悪いという考えではなく、自国の産業を守るという観点から、今までとは違う産業政策の方向性を見せる考えが大臣にあるか？

赤澤経産大臣の回答
政治が経済に極力関与せず自由な経済活動を奨励してきた結果、現在その「ゆり戻し」が起こっている。
倭国も守るべきものは守る交渉はできている。
下請けへのしわ寄せがないよう監視しつつ、産業政策の考え方が移り変わる状況を重く受け止める。

2. 中小企業の生産性向上の阻害要因と現場の実態 🏭📉
質問（生産性向上の阻害要因）
大臣は中小企業の生産性向上を掲げているが、そもそもなぜ中小企業の生産性が上がらないと考えているのか。その問題はどこにあるのか？

赤澤経産大臣の回答
長引くデフレの中で、コストカット型経済となっていたことや、付加価値向上や省力化に資する投資が伸び悩んだことが要因。
現状維持ではなく、変化に挑む企業が報われる形に軸足を移す必要があり、ものづくり補助金などで支援を継続する。

質問（現場の実態）
現場では、「ロットが小さく納期が短い」ため、設備投資や人材育成ができない。
元請けに言われて投資しても、数年で発注を打ち切られるといった事例もある。
円安になってもコストダウンされた価格は戻らず、賃上げもできない。
この現場の窮状をどう認識しているか？

鈴木議員の質問（国際秩序と経済安保）
JIS規格のない安い海外素材が流通し、価格競争が激化している。
経済安保で守る分野以外は「どうぞ好きにやってくれ」では、サプライチェーンがズタズタになり、経済安保も実現できないのではないか。
この時代に問いかけられている自国産業保護のあり方について、大臣の所見を伺いたい。

赤澤経産大臣の回答
デフレマインドに慣れ、中小企業側も成長志向がなかったという面も一因。
今はインフレ状況にあり、投資が増えている流れを捉え、競争力のある中小企業に成長していただくよう、一生懸命応援する。
元請との関係でも少しずつ強い立場を獲得できるよう、経済施策を展開していく。

鈴木議員の付言
小売店や小規模事業者は、価格転嫁や値上げができないことに恐れを抱いている。
その点をぜひ汲んで、産業政策を頑張っていただきたい。

#中小企業 #生産性向上 #賃上げ November 11, 2025

久しぶりにポストすると、やはりあれやこれやと批判リプが飛んできますね。
めんどいので一括で返信します。

緊縮派のみなさんへ。
答え合わせは過去の制度と統計で確定してます。

1997年からPB黒字目標が法律・閣議決定・骨太方針で固定。
同じ期間、倭国は実質GDP低成長、実質賃金横ばい、設備投資も停滞。
先進国で唯一の長期停滞がこの期間に一致してます。

IMFの理事会議事録と国別レポートには、
債務残高や利払いで財政方針を判定すべきという記述はありません。
倭国財政を積極的と断定する記述もない。

これも照合済みの採点内容です。

あなた達のチャートが1年で吹っ飛ぼうが、普通にどうでもいいんですよ。

ここから先はカンタンな話です。

①政府は、国内需要・設備投資・賃上げ・子育てインフラに届く支出を意図して増やす。

②日銀は、金利とオペを物価だけでなく成長・雇用の指標とセットで運営する枠組みにする。

③人口動態の制約を前提に、労働参加と生産性を底上げする投資を優先する。

この方向性にもちろん異論はあっていいですが、
少なくとも「今までの優先順位のままで良い」という結論には、
過去30年の統計からは辿りつきにくいはずです。

やっとここまで来た。

チャート職人の批判リプの作業量には敬意。
ですが、国家を動かす採点はそこじゃないので肝に銘じておいて下さい。 November 11, 2025

本業のお仕事
次年度の課題組み立てたり
設備投資の計画立てたりとか

私が積極的になってるのは
最初にルール決めた人は勝ちだから
設備投資計画も同じね

これからも入金力高めてくよ〜✨️ November 11, 2025

【中央発條】（5992）トヨタ車を足元から支える「ばねの総合メーカー」は今から買いか？

【投資指標チェック】（株価は3,800円前後、データは2025年11月29日時点）

・PER
約51〜52倍（調整後PERは約52倍、業界平均約18倍）
コメント：自動車部品としてはかなり高いバリュエーションで、投資有価証券売却益など一時要因を含む利益水準が反映されている点に注意が必要です。

・PBR
約1.20倍（業界平均約1.06倍）
コメント：資産バリューに対してわずかにプレミアムが乗った水準です。典型的な製造業としては「割高寄りの中立」といった印象です。

・ROE
約2.3％（金属製品業種平均約5.8％）
コメント：利益変動と安全志向の財務構成もあり、資本効率はまだ低めです。中期経営計画ではROE5％以上を目標に掲げており、ここをどこまで引き上げられるかが評価の鍵になります。

・BPS（1株純資産）
約3,176円
コメント：株価3,800円に対してPBR1.2倍程度で、資産バリューとの乖離はそこまで大きくありません。

・フリーキャッシュフロー（2025年3月期）
約14.5億円（営業CF約95.9億円、投資CF約▲81.4億円）
コメント：設備投資を積極化しつつもフリーCFが黒字化しており、最近数年のマイナス傾向からの改善局面にあります。

・配当利回り
予想約1.6％（1株配当60円ベース）
コメント：利回り狙いというよりは「成長＋配当」のバランス型。製造業としてはやや物足りない水準ですが、増配余地はまだありそうです。

・配当性向
2025年3月期実績は約54％、2026年3月期予想は約67％
コメント：足元で配当性向を引き上げており、利益の半分超を株主に還元する方針になっています。逆に言えば、今後の利益成長が続かないと負担感も出やすい水準です。

・配当政策
中間と期末の年2回配当を基本とし、2025〜2030年度の6年間で、安全投資と成長投資、株主還元を両輪で行うとしています。設立75周年では記念配当も実施しており、節目での株主還元も意識しています。

・株主還元政策（自社株買いなど）
キャッシュアロケーション方針の中で自己株式取得にも言及しており、今後の利益水準次第では追加的な株主還元余地があります。ただし、現状は配当中心で、自社株買いが恒常的に行われているわけではありません。

・株主優待
株主優待制度は採用していません。配当と株価上昇でリターンを狙うシンプル設計です。

【理論株価】

・理論株価Webによる理論株価
理論株価：約2,538円
理論株価算出日時：2025年10月30日
・当時の記事掲載時点株価：3,295円
・筆者計算ベース現在株価：3,800円前後

コメント：
理論株価Webのモデルでは「割高判定」で、理論値2,538円に対して実勢株価はすでに50％近く上回る水準になっています。財務内容や資産価値から見れば高めの評価を受けており、市場が今後の利益成長と株主還元の強化をかなり織り込んでいる形です。

#トヨタ #介護 #株価 #投資 #理論株価 #為替 #新NISA #2025年 #配当利回り November 11, 2025

その代わり
倭国がその移民を全部受け入れるなどと
約束していないよね
政府自民党高市早苗くん

移民労働は

倭国人の給料を下げ
購買意欲を落とし
納税額を下げ
企業の設備投資と高効率化を妨げ
倭国経済と円の価値を下げて
国際社会への発言力を阻害し
治安を悪化させ
犯罪とモラルを壊し
国保、社会保障、年金、生活保護を壊し
医療と教育を壊し
政治と行政を壊し
倭国人の少子化を促進し
移民同士や倭国人との婚姻により
外国人を20年で4倍、40年で16倍に増やし
倭国を壊す
「移民兵器」

多文化共生は中国の仕掛けた
「移民兵器」であり形を変えて世界を征服する
「移民戦争」
多文化共生は
世界を混乱と争いに巻き込むための
最悪の手段

多文化共生は悪意を持っている
多文化共生は悪意を持った「悪いこと」

<多文化共生>色

赤も青も黄色も緑も
萌葱色も浅葱色も橙色も
瑠璃色も若葉色も山吹色も
海の色も空の色も
夜明けの色も春の色も
桜の色も稲穂の色も
南国フルーツの色も

どれも綺麗な色なのに

全部混ぜたら
何色になると思う？

青い地球を外から見て
それぞれの国が
それぞれの色を持ち
お互いが邪魔をしない
調和の取れた世界

これが本来の多文化共生
文化は混ぜて濁らせるものじゃない
いい部分だけを取り入れればいい

黒に混じるとどの色も暗くくすむ
黒を作ったのは
過度な宗教と
グローバリズムという名の
経済的植民地政策と貧困
それを支える米国型株主至上資本主義
株主と金融資本だけが富を吸い上げる
グローバリズムこそが世界を貧困に導き
戦争とテロを生み出す根源

だから、
移民を受け入れないことこそ多文化共生
地球上で多文化が争いなく共生するために必要なことは何なのか
少なくとも移民兵器による世界征服は
デストピアでしかない

MBAで教わる
株主至上資本主義ではなく
倭国型
公益資本主義こそ
強い倭国と次の世界を作る源

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

グローバリズムと
インターナショナリズムの
違いをよくよく考える必要がある

倭国におけるグローバリズムは
売国主義 November 11, 2025

今　一番気になる米国におけるAI設備投資バブル。もうやめられないのがつらい。
文中のob・・って、後で調べるが、陳腐化のことか？もう、地獄だ。 https://t.co/aPljbnmBEo November 11, 2025

そういえば前いた会社。
売上や販管費の予実管理は経理、設備投資は経営企画、ていう謎の分担だったな。
整合させるの大変、というか合ってるか怪しい感じだったけど、最悪なやり方にしか見えなかった。 https://t.co/awBqHyq0OM November 11, 2025