来年の1月1日からべんてん屋というラーメン屋が東京進出する

これは僕がまだYouTubeを始める前に関西で出会ったお店で、
当時はまだお金に余裕がなく、本もまともに買えないから古本屋で立ち読みしていた頃の話

年齢で言うと19歳か20歳で若さ以外は何も無かった

いつものルーティンで漫画の立ち読みをして、帰ろうとしたときに
お腹が空いていて隣にあったいつもお客さんが居ないべんてん屋に入ったことから物語ははじまる

とてつもなく陽気でテンションの高い大将がそこには居た

僕はその勢いに全く馴染めず、苦笑いをしながらラーメンを注文し、待っている間はドラゴンボールのセル編を読んでいたのを今でも覚えている

そしてラーメンが届く
味噌ラーメンだ

衝撃的な美味さだった

何の期待もしていなかったから余計そう思ったのか分からないが
本当に美味しくてその日から僕はべんてんやに通うこととなる

そこから一年が立ち、僕はそれなりにお金を稼げるようになっていた

じゃらじゃらと貴金属を身につけ始めて、調子に乗ってたら
ロレックスをどこかで無くしていることに気付いた

また買えばいいかと思いながら過ごして、いつものようにべんてん屋に向かう

相変わらず他のお客さんは居ない

流石に常連のようになっていたから大将と軽く挨拶をして、いつもの味噌ラーメンを頼んだら
「このロレックス兄ちゃんのか？」
と言われて失った時計が戻ってきた

本当に大将が良い人すぎていつか恩返しがしたいと思った

そこから僕はなにも恩を返すこともなく、
ただただ繁盛していないべんてん屋の味噌ラーメンを食べながら、
着実に成功をおさめていく

3年が経つと僕はYouTubeをはじめた
当時住んでいた姫路の家を解約して実家に戻りゲーム実況に明け暮れた

その頃から近くにあったべんてん屋に行くことはなくなり大将とも会うことは無くなった

全てが変わった転機はゲーム実況をやめて、実写のYouTubeに移行したことだった

僕は当時倭国最速で登録者100万人を突破して、ゲームでは開花しなかった才能が爆発した

そして、5年越しにまたあのラーメン屋に訪れることとなる

ここからの物語は全てYouTubeに載っている

僕の人気と共にべんてん屋も大将も人気になっていき、人が居なかったラーメン屋には人が溢れるようになった

でもこれは恩返しではなく、受け取っていたのはいつも僕の方で、大将は常に笑顔でしんどい撮影を手伝ってくれた

痛風で立つのもしんどい時でも僕たちのYouTubeチャンネルのためにずっと全力で盛り上げてくれた

出会ってから15年が経ち、今ようやく一つ恩返しができるかもしれない

それがべんてん屋の東京進出だ

大将の稼働がなくても成立させることができれば
きっと喜んでくれる

それを同居人の桑田さんに話して
ようやく来年オープンのところまできた

でもたぶん今回もまた受け取るのは僕だと思う

オープンマリッジで大炎上したあとに昨日公開した動画を撮影したけど
そのときに大将は言ってくれた

「まだ倭国一を諦めてないのは俺だけか？」
と

僕は本当に受け取ってばかりの人生だ

大将にも店長にも本当に感謝している
あなたたちのおかげで今がある

生意気で年の若い僕のYouTubeに出てくれて、それを盛り上げてくれて、
今東京で僕はたくさんの仲間に恵まれてたくさんの視聴者に見てもらえている

本当にいつもありがとうございます
15年前からパワーアップした僕の力をお見せしますね

大将が愛した味は責任を持って僕が東京に広めます

昔からヒカルチャンネルを見てきた視聴者の皆さん、準備はできていますか？

大将に大成功をプレゼントしましょう

べんてん屋　東京店
1/1　グランドオープン

住所
〒100-0006 東京都千代田区有楽町１丁目２-９-1F December 12, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

毎日新聞「兵庫県議中傷報道」記事に関する問題提起と毎日新聞の購読解約を推奨する声明

令和7年11月24日

前参議院議員　浜田 聡

――――――――――――――――――――

本日配信された毎日新聞の記事
「『匿名盾に一斉攻撃』続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念」
を読み、そのあまりの一方的な構図に強い危機感を覚えました。

同日のインターネット番組「SAKISIRU〜サキシル〜」で新田哲史さんも指摘している通り、この報道は、兵庫県政をめぐる本質的な問題を覆い隠し、県議会側の「被害者ムーブ」に肩入れする内容と言わざるを得ません。

ここに、国会で税金の使い道を監視してきた者として、問題点を指摘し、読者・国民の皆様に購読の見直し（解約）を含む判断をお願いする次第です。

――――――――――――――――――――
１．問題となっている記事の構図
――――――――――――――――――――

当該記事は概ね、次のようなストーリーで構成されています。

・斎藤元彦知事の「疑惑」を追及してきた県議たちが、
　SNS等で匿名の攻撃や中傷を受けている。
・その結果として、「県政チェックが萎縮する」ことが懸念される。

つまり、

「知事を追及する県議＝善意のチェック役・被害者」
「それを批判するSNSや有権者＝悪質な加害者」

という構図が前提になっています。

しかし、兵庫県で問題になってきたのは、
・一連の「文書問題」
・百条委員会の運営
・政務活動費をはじめとする公金支出の不透明さ
といった、県議会・県庁側自身の権力行使のあり方です。

それを棚に上げて、「県議はかわいそうな被害者」という印象だけを強調するのは、報道機関としてあまりにバランスを欠いています。

――――――――――――――――――――
２．「正当な監視」と「違法な中傷」を意図的に混同している
――――――――――――――――――――

まず確認しておきたいのは、

・殺害予告や爆破予告
・家族や無関係な人への攻撃
・個人情報の晒し上げ

といった違法な誹謗中傷・脅迫行為は、誰に対してであれ断固として許されないということです。これは大前提です。

しかし、その一方で、

・政務活動費の不自然なホテル宿泊
・高速道路料金、ガソリン代、事務所経費などの使途

について、
「本当にこれで妥当なのか？」
「説明がついているのか？」
と、有権者やSNSユーザーが明細をチェックし、疑問を呈するのは、主権者として極めて健全な行為です。

今回問題となった松井県議の政務活動費をめぐる疑義も、もともと市民やネットのチェックから発覚し、ご本人も「説明がつかない支出があった」と認めたものです。

それにもかかわらず、毎日新聞の記事は、

・政務活動費の問題点や事実関係には最小限しか触れず、
・そうした市民のチェックを、ひとまとめに「中傷」や「攻撃」といった言葉でくくり、
・県議側の「精神的被害」「萎縮」といった感情面に紙面を大きく割いています。

これは、

「違法な中傷」と「正当な説明要求」を意図的に混同し、後者までも萎縮させる効果を持つ報道

になってしまっています。

――――――――――――――――――――
３．権力を監視すべきメディアが、「監視される側」の盾になっている
――――――――――――――――――――

本来、新聞社を含むマスメディアは、

行政・議会など「権力を行使する側」を監視する立場

にあります。

ところが今回の毎日新聞の記事は、

・斎藤知事の首を一度飛ばすほどのインパクトを持った「文書問題」や百条委員会の運営、
・政務活動費の不正・不透明な支出を明らかにした経緯、
・県議会・県庁側が県民の信頼を大きく損ねてきた事実

といった前提をほとんど踏まえないまま、

「県議はかわいそうな被害者」
「ネットの批判は行き過ぎ」

という一方向のストーリーに寄りかかっています。

これは、監視されるべき立場にある県議会側の“広報紙”のような記事であり、本来の「権力チェック」というジャーナリズムの役割を放棄したものと言わざるを得ません。

皮肉なことに、兵庫県議の政務活動費問題を可視化したのは、新聞ではなく、SNSなどで地道に調べた市民でした。

その市民を、「中傷する側」として一括りにし、「チェックの萎縮」を語る毎日新聞の姿勢は、まさに逆立ちした構図です。

――――――――――――――――――――
４．これは「斎藤知事シンパ」の立場表明ではない
――――――――――――――――――――

念のため付け加えますが、私はここで、斎藤元彦知事を全面的に擁護しようとしているわけではありません。

・知事であれ県議であれ、
・与党であれ野党であれ、

公金を扱い、権力を行使する立場にある者は、等しく厳しいチェックを受けるべきだと考えています。

だからこそ、

・ある政治家グループを一方的に「被害者」として美化し、
・その政治家らに向けられた「不正追及」をまとめて「中傷」と描く報道姿勢

は、長期的に見て倭国の民主主義にとって有害だと申し上げています。

「誰を支持するか」の問題ではなく、
「誰を、どのような基準でチェックするのか」という民主主義のルールの話です。

――――――――――――――――――――
５．毎日新聞に求めること
――――――――――――――――――――

毎日新聞社には、少なくとも次の点を強く求めます。

（１）当該記事の構図が一方的であったことの社内検証
　兵庫県政をめぐる一連の経緯（文書問題・百条委員会・知事選・政務活動費問題など）を踏まえ、報道のバランスが保たれていたかどうか、自省すべきです。

（２）兵庫県議会・兵庫県庁の責任についての本格的な検証企画
　県民の信頼を失った過去の意思決定や文書作成のあり方、百条委員会の運営なども含め、権力側の責任を検証する記事を出すべきです。

（３）「中傷」と「説明要求」の線引きの明確化
　読者に対して、「どの行為が違法・不当な中傷に当たるのか」「どこからが正当な批判なのか」を、具体事例を交えて示す責任があります。

――――――――――――――――――――
６．国民・読者の皆様へのお願い ― 購読見直し（解約）という意思表示を
――――――――――――――――――――

いまや、多くの情報は

・地方紙
・オンラインメディア
・専門家の配信やYouTube
・公的機関のオープンデータ

など、多様なチャネルから得られる時代です。

その中で、
自らの立場を隠しながら、一方の政治勢力に寄り添うような全国紙にお金を払い続ける理由が本当にあるのか、ぜひ一度立ち止まってご検討いただきたいと思います。

私は、一国民として、そして元国会議員として、

・今回のような偏向報道を改める具体的な動きが見えるまで、
・毎日新聞の購読を解約し、購読料という形での支援を打ち切ること

を、読者の皆様に強くお勧めします。

それは、単なる「気に入らないからやめる」という話ではなく、

「権力に寄り添う報道姿勢には、財布を通じてNOを突きつける」

という、民主社会における市民の重要な意思表示の一つです。

――――――――――――――――――――
７．おわりに
――――――――――――――――――――

兵庫県政をめぐる問題は、兵庫県だけの話ではありません。

どの地域の議会・メディアでも起こりうる、「権力とメディアの癒着」と「市民の監視を萎縮させる言説」の問題です。

国民一人ひとりが、

・記事の構図を鵜呑みにせず、
・事実関係と権力関係を自分の頭で考え、
・お金と時間の使い方でメディアを選び直す

ことが、結果として倭国の民主主義を守る力になります。

毎日新聞を含む、すべてのメディアが、国民の「批判的なまなざし」を前提とした健全な緊張関係のもとで、本来の「権力監視」という任務を果たすことを強く期待します。

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「匿名盾に一斉攻撃」　続く兵庫県議への中傷、県政チェック萎縮懸念 | 毎日新聞 https://t.co/nFw6f4ntFb December 12, 2025

お前geminiより馬鹿だから解約するわ。ってgptに行ったら捨て台詞吐かれたわ。こいつはモラハラ気質だわ。 https://t.co/MbJhZmEQpz December 12, 2025

来年は絶対に人間ドックに行って、ご飯をちゃんと食べて、行ってないのに払い続けている24時間ジムの解約をするんだ。 December 12, 2025

先日、東京高裁が同性婚の可否について「同性婚を認めない規定は合憲」「同性婚は立法(国会)に委ねるべき」という正当な判決を下したところ、「反日主義者」が騒ぎ出した。そこで今日は、なぜ現状の「同性婚要求」が「倭国人を殺害するために為されている」か説明したい。スパイの温床だからだ!

まずな、男女でも結婚が禁止されている「5つ」の類型について説明するぞ。

　①近親婚の禁止(民法第734条第1項)
　②直系姻族結婚の禁止(民法第735条前段。一度でも結婚した相手方の父母とは離婚しても一生涯結婚できない)
　③第3に養親子関係結婚の禁止(民法第736条。一度でも養子縁組をした相手方とは、離縁後も一生涯結婚できない)
　④児童結婚の禁止(民法第731条)
　⑤重婚の禁止(民法第732条)

これだけ禁止されている事例がある中で、「同性愛だけ認めろ」というのが連中の主張じゃ。

それって「特権をよこせ」ということじゃよな。

だいたい、同性婚は認められるべき、という主張は、以下のものじゃ。

"同性婚を認めない民法および戸籍法の規定は、憲法第24条の「両性の合意」に違反するものではないが、憲法第14条が定める法の下の平等に反して、立法府の裁量(同性婚を認めるように民法および戸籍法を法改正しないこと)を限度にして憲法違反である"

つまりな、「性的指向が人の意思によって選択・ 変更し得るものではない」との事由から、同性婚を認めないことは法の下の平等に反する旨を主張しているわけじゃが、

それなら、ほかも人たちも同じ条件じゃよな。

そこで今日は長くなるが、一つずつ検討していくぞ。

確かにな、結婚を原因にして生じた姻族関係や養子縁組を理由にした結婚禁止条項は一応

「人の意思による行為」じゃからな。

結婚できなくなることを理解した上でその法律関係をつくったわけじゃからな。

また、児童結婚の禁止も、満18歳まで婚姻が認められないことは、意思を否定したものであるといえるんじゃが、まてば婚姻が認められることから、否定の度合いは低いと評価できるな。

重婚の禁止も、人の意思を否定したものじゃが、未婚の相手方を選択する余地が残されているといえるよな。

しかし、近親婚の禁止だけは、まさに「人の意思によって選択変更し得るものではない」禁止じゃろが。

意外と知られていないが、実は近親婚の禁止は、度々重大な争点となっている。

主に、遺族年金の給付についての事案が多く、事実上の婚姻生活と同様の関係性があったとしても、一律して婚姻は否定されているんじゃな。

例えば、東京高裁平成17年5月31日判決遺族厚生年金不支給処分取消請求控訴事件を説明するぞ。

事案は、共に成人である叔父と姪の親族関係にあった当事者が、夫婦同然の生活を長期間にわたって続け、

厚生年金受給資格を得た職場においても、周囲から夫婦として認識されてな、

一般の夫婦と何ら変わることなく支え合って人生の大半を共に生活していた後、

叔父の死亡後に姪が遺族厚生年金の支給を請求したところ、本来ならば内縁関係であっても受給権があるが、近親関係を理由に棄却されたんじゃ。(最高裁で最終的には年金受給だけは認められたが)

控訴審は、次の理由を以て近親婚ないし近親的内縁関係を否定したから引用するぞ。

　"公的保護の対象にふさわしい内縁関係にある者であるかどうかという観点からの判断が求められ、その判断において優生学的な配慮及び社会倫理的な配慮という公益的要請を無視することはできないというべきである"

同じ理由は、同性婚ないし同性パートナーシップについてもいえるじゃろ。近親婚も同性婚も「正常な子供」は生まれないじゃろ？

近親婚の事案は一律して否定されているのに、同性婚「だけ」が優越的地位に置かれる論理破綻があるわけじゃ。

同性婚の禁止に疑義を持つ者はな、他の結婚禁止条項が数多くある中、同性婚を希望する者のみに特権的地位が認められると信じている差別性がある。

仮に、すべての婚姻規制を廃止すべきであるとの主張があり、

一夫多妻制から近親婚、児童結婚であっても、当事者の愛を制限してはならないものであるとの論旨から同性婚も認めるべきであるとの主張が為されていたならな、

一応の論理性は担保されているよな。

でもな、実際にはそのようなことはなく、「同性婚のみ」特権を与えろの一点張りである。

これこそ、法の下の平等に反する差別を主張しとるんじゃ。

つまるところ、「同性婚支持」とはな、

複数ある結婚禁止に我慢している多くの人々がいる中、同性愛者のみが差別の被害者であり、

愛の形が一般と異なることから社会に潜在する、ほかの多くの結婚を我慢している人々の権利は保護に値しないとする「差別思想」をな、

公権力である判決という手段を利用して、濫用したものであるとの評価を免れないわけじゃあ!!!!!

だからな、ワシは婚姻秩序に反する如何なる結婚にも反対する立場なんじゃ。

その理由は、一部を認めたならば、際限が無いからじゃ。

特に近頃は自己認識決定の尊重という考えがあり、

自認で性別や種族さえ超越する例が諸外国ではすでにみられるじゃろ。

その中で、前掲した民法上の婚姻禁止条項のほか、

法人との婚姻、死体との婚姻、動物との婚姻など、

ダムが決壊するがごとく様々な形のものがあふれ出て公秩序に多大なる影響を与える蓋然性を否定できない恐怖があるわけじゃ。

だからこそ、社会的に承認される婚姻を限定することに合理的理由があるわけじゃな。

特に、前掲の近親婚の事例はな、訴訟記録を読む限りではただ戸籍上の叔父と姪の身分関係であったという点のみを除けば、

当事者に深い愛情があったことに疑いを容れる余地は無いんじゃ。

また何ら反社会的活動をすることなく真面目に働いて共に半生を過ごしていただけであり、

ただ本人の意思によらない「出自(戸籍関係)」を理由に婚姻が認められないどころか、当初は遺族であることさえ認定されなかったんじゃよ。

このように我慢している人々がいる中で、何故、同性愛者のみ特権を与えなければならないんじゃ？　

同性婚の実現を支持する差別主義者は何も説明していない。

ほかな、法律上の一夫多妻制が合法の国から来た人々が、配偶者控除を全員に認めろと主張した場合とかな、

そもそも倭国人が多妻制を教義とする宗教に改宗した後、一夫多妻の禁止は憲法上の信教の自由に反していると違憲訴訟をするなど、今後様々なケースが想定され得るわけじゃ。

だからこそ今、「法律婚の定義」を限定することによって公秩序を守る意義は重要なわけじゃ。

ついでにいうとな、倭国ではな、多くの先進国が採用していたように同性愛者を処刑しまたは刑務所に入れた歴史はない。

同性愛者が家族になる道も「養子」として残されているわけじゃ。

最高裁だってな、鬼じゃない。

情交関係にある養子縁組契約をただちに否定することはないという寛容性を既に判決しとるんじゃ。(最判昭和46年10月22日)

でな、愛の形は養子縁組であっても、相続権の付与など「通常の家族」と同じ権利が発生するという「ほかの手段」がある中、あえて婚姻の文言に固執する理由はなんじゃろな？

法務省は、同性愛パートナーシップが存在することを理由に外国人へ在留許可をすでに出している。

異性婚に比して同性婚の婚姻実態は外部的に把握する手段が困難である実情に付け込み、

あの手この手で倭国に潜り込み、文化と伝統および法秩序を破壊する故意が果たして本当にないといえるのか？

以上から、ワシは同性婚の承認こそ差別的であり、認められる理由はないものと結論付ける。

　今日のお話をまとめるぞ!!

①倭国には結婚が認めらない事例がたくさんある中、同性愛だけに特権を与えるのは差別思想じゃ。

②同性婚が認められた国は、かつて同性愛を法律で刑務所にぶち込んでいた国であるため、同性愛を法律で保護する必要があった。倭国にはその事情がない。

③同性婚を認める国は例外なくスパイ防止法があるため外部から婚姻実態が把握できない同性婚がスパイの潜入に利用されることがない。倭国にはスパイ防止法がないため同性婚を認めれば多くの倭国人が殺害される未来を招く。

倭国人に危害を加えるため、反日勢力が同性愛者を利用している様相にワシは憤慨している。

倭国は寛容な国なんじゃ。差別主義者に負けるな!

みんなの意見を聞かせてな！
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写真は風邪ひいてちょっとやつれているワシじゃ。 December 12, 2025

ほんとこれ！
私は格安携帯(1000円以下の契約)で番号キープしてる。
海外こんなに長く住むとも思わなかった＆学生時代からずっと使ってた番号で思い入れありすぎて解約できずという背景もあるけど、ほんとちょっとした予約なんかも番号必要だったりするから今や必要＆許容範囲の経費と思ってる。 https://t.co/dQiklGPh13 December 12, 2025

「DOWNTOWN＋」の登録者が50万人で、月額1,100円だとすると、単純計算で月の売り上げは約5億5,000万円になります。
これが1年間続いた場合、年間では約66億円規模になる計算です。
もちろん実際には解約やキャンペーンなどの変動もあるため、あくまで「単純計算の目安」ですが、それでも数字としてのインパクトは非常に大きいと思います。

年間60億円超という規模は、もはや「芸人さん個人の企画」という枠を完全に超えており、中堅企業1社に匹敵する売上規模です。
地方のテレビ局の年間売上と比較しても遜色がなく、そこに並ぶほどの規模感です。
しかもそれが、新サービスの受付開始からわずか数週間で立ち上がったという事実を考えると、この初速の強さは本当に凄まじいものがあります。

そして何より重要なのは、この土台を作り上げたのが松本人志さんという「芸人さん個人」だという点です。
約2年近く活動を休止していたにもかかわらず、復帰の場として用意された有料配信サービスに、ここまで多くの人が自発的に登録したのです。
どれだけ影響力のあるYouTuberやインフルエンサーであっても、基本は無料登録が中心ですが、松本さんの場合は最初から「完全有料」でこの数字に到達しています。
その影響力の大きさが改めて浮き彫りになったと感じます。

さらに、「DOWNTOWN＋」はまだ始まったばかりで、今公開されている番組ラインナップが「すべて」ではありません。
今後も新企画や新フォーマットが次々と立ち上がるでしょうし、これまでライバルと見られてきたテレビ局との協力も、さらに広がっていくはずです。
実際、他の配信サービスやテレビ局との提携、過去アーカイブ作品の提供などが進み、プラットフォームとしての価値は今後もどんどん積み上がっていくと考えられます。

そうなってくると、「登録者100万人」という数字も十分に現実味を帯びてきます。
今の50万人はあくまでスタート段階の数字でしかなく、コンテンツの充実や評判次第で、どこまで伸びていくのかは未知数です。
だからこそ、「DOWNTOWN＋」には伸びしろしか感じませんし、ここからどのように進化していくのか本当に楽しみです。 December 12, 2025

✅海外在住者の資金移動ルート（永久保存版）
海外移住前後に気になるのが 【海外での資産運用をどうするか】 です🤔

これまで倭国国内の証券会社で資産運用をしていた方でも、非居住者になると口座解約を求められるケースが多く、海外証券口座が必須になります。

そこで本日は、これまで私がYouTubeで発信してきた内容を含め、海外在住者向けの資金移動ルートを包括的にまとめた最新版（2025年11月時点） を図とともに整理しました。

🟡 倭国国内金融機関
税務上「非居住者」になると、ほとんどの倭国の金融機関では口座維持が難しくなります（一部例外あり）。
その中でも ソニー銀行、SMBC信託銀行は、非居住者でも口座維持が可能 です。
➡️海外移住を検討している方は、 必ず“渡航前”に口座開設手続きを済ませてください。（移住後は口座開設ができません）

🟡 海外送金サービス
海外在住者の鉄板はこの2つです。
🔶WISE：取引通貨数・使いやすさトップクラス
🔶Revolut：手数料が最安

ヘッジのために両方持つことをおすすめします。参考までに、例えばマレーシアリンギットは、Revolut口座で預金できませんが、ローカル銀行に現地通貨建てで送金することはできます。（例：Revolut口座⇒マレーシアの国内銀行にリンギット建てで送金可能、送金時は円や米ドルですが自動両替されて送金されます。）

ただし注意点として、Revolutは規約上「海外移住後は口座閉鎖が必要」です。（参考までに、私は移住3年目ですが問題なく使えています。万が一、閉鎖がリクエストされても、「資金を他口座へ移動してください」と指示が来るだけなので、突然資金が没収されることはありません）

一方、WISEは海外移住後も口座開設が可能です。（※対象外の国もあるので要確認）

🟡 海外証券会社
ここが一番質問が多いところです。

私は数年前からずっと 「IB証券（Interactive Brokers）」を推奨しています🔥

理由は以下の通り：
・世界中の株式にアクセス可能
・先物・オプション・国債など圧倒的な商品数
・為替両替の手数料が激安
・スプレッドもほぼゼロ

その他、私は Firstrade証券も保有しています。取引手数料が完全無料なので、こちらも時々利用しています。

🟡（マレーシア）証券会社・金融機関・暗号資産取引所
ここからはマレーシア在住者向けの話ですが、基本的にこの図はどの国でも応用可能です。その国ごとに証券会社や金融機関等が変わるだけです。

・証券会社
🔶Moomoo証券
🔶Rakuten Trade証券
その他にもありますが、私はこの2行の口座を保有しています。特にマレーシア株を取引きしたい方は手数料を含めておススメです。

・ 金融機関
🔶Maybank
🔶HSBC銀行...多数etc
特にこれといっておススメはありませんが、私は当2行の口座を保有しています。

・ 暗号資産取引所
🔶LUNO
マレーシアで暗号資産取引をするなら必須の取引所です。手数料は0.5〜0.6％（片道）と、Binanceなどと比べると割高ですが、政府公認という観点からも日常的に使うならLUNOが最も安全です。

⚠️（マレーシア）金融機関 ↔ 暗号資産取引所の注意点
ここは本当に重要なポイントです。
🔶マレーシア金融機関 → 暗号資産取引所
または
🔶暗号資産取引所 → マレーシア金融機関
の資金移動は、口座凍結リスクがあります。

特に過去には、 LUNO → HSBC銀行へ送金した時点で口座凍結された事例があります。

私の運営するサロンで収集した凍結例を過去の動画でまとめていますので、気になる方はそちらをご覧ください。
※現時点では Maybankは入出金とも問題なし との情報が多いです。

🟡 主要な暗号資産取引所（Binance / Bybit / Bitget …）
これは説明する必要もないでしょう。

先述のLUNOと比べて、取扱い商品や取引高など、どれをとっても大きな差があります。国内の暗号資産取引所と比べて、手数料も非常に安いのでどれか１つは必ず口座開設しておいた方が良いです。

特に Bitget はオンチェーン上で USDTを使って米国株が取引可能です。非常に便利ですが、IB証券と比較すると商品数はまだまだ少なめです。

🔚 最後に
以上が、海外在住者の資金移動ルート（永久保存版）です。

次回は【暗号資産】に焦点を当て、同様に入口・出口戦略を詳しく解説していきます。 December 12, 2025

クレジットカードの紙の明細を今でも「 無料 」だと思ってると大損するから絶対に確認して。妻のセゾンカードからの明細をみたら、「 明細書発行手数料 」が毎月330円かかってた。あまり使わないカードなので、速攻で解約。わたしのセゾンカードからきてる紙の明細も以前は「 無料 」だったけどよく見てみたら... December 12, 2025

28年疑いもせず読み続けてた😰

知事選で気付いて解約した自分を全力でホメたい😚 https://t.co/ZpAUWDF9Pq December 12, 2025

若い頃やねんけどな、納品物にいちいち細かく文句言うてくるお客がおったんやわ。「あー…ほんま細かいオッサンやな…」って煙たがっとった。

ある時、別のお客でトラブル起こしてもうたんやわ。いや、正確には未然に収まったんやが。その「細かいオッサン」が根回しして助けてくれたんやわ。

「アンタの甘さは知っとる。おせっかいや思ったが事前にチェックしとったんやわ」

震えたで。そのお客は「細かいオッサン」の紹介先やった。文句言うてくれるんは、期待の裏返しや。

ホンマに怖いんは、ニコニコして何も言わずに去っていく「無言の解約」やと、あの時に思い知ったわ。 December 12, 2025

年末に「やる人だけ」お金が貯まる20選
行動する人と、後悔する人の差はここ

①投資　新NISAのわく
②投資　iDeCoの状況
③税金　ふるさと納税
④税金　医療費のレシート
⑤税金　生命保険の控除
⑥銀行　休眠口座の解約
⑦銀行　パスワード確認
⑧家計　サブスクの解約
⑨家計　クレカのポイント
⑩家計　不用品を売る
⑪家計　来年の予算決め
⑫家計　ボーナスの配分
⑬習慣　財布の整理
⑭習慣　通帳の記帳
⑮習慣　カレンダー準備
⑯実家　親の健康じょうたい
⑰実家　相続のハナシ
⑱自分　ねんきん定期便
⑲自分　健康診断の結果
⑳自分　今年のごほうび

全部できなくてもOK！
まずは「ふるさと納税」と
「不要なサブスク」のカットから
何からはじめますか？…↓（1/8） December 12, 2025

@hellomitz3 金、カネ、金。
恐ろしいくらい異常な金の執着。

見たくないから解約したい。
もダメ！解約させない！
テレビが無い。
じゃー携帯持ってるでしょ？払いな！
カーナビついてる？
じゃー払いな。
スクランブルにしてよ。
ダメ！払いな。
何これ？💢 December 12, 2025

毎月引き落とされるなんて…高齢者が理解しづらい「サブスク」　「解約できない」と不満も
https://t.co/cYI2cqIZl4

「数千円で多くの映画やドラマを見ることができるので、お得だと思った」。このとき女性は1回払えばずっと見られる契約だと考えていた。 December 12, 2025

高齢者がサブスクを解約するのに苦労しているという記事を読み、首がもげるほどうなずいた。どうしてみんな新しいサービスや仕組みがすぐに理解できるんだ？俺なんかちんぷんかんぷんで、言いたくはないが実はまだ電子マネーも持ってない。どうすりゃ新サービスに強くなれるのか誰か教えてくれ！頼む December 12, 2025

正直ジム行くの面倒で解約したけど、
これ買ってから毎朝脚痩せルーティン化した。在宅ワークの合間に漕ぐだけで汗ダク。夏までに痩せたい人、急げ。 https://t.co/bn5eQYtXq2 December 12, 2025

ボーナスが出た瞬間
気が大きくなって散財する人を
銀行員として
嫌というほど、見てきました
おかねが貯まる人の
「冬のボーナス＆年末調整」20の習慣は

①確認：借金の残高
②確保：緊急の予備費
③準備：医療費の控除
④活用：ふるさと納税
⑤確保：旅と贈りもの
⑥反省：今年の仕事
⑦予算：職場の菓子代
⑧検討：ローンの返済
⑨注意：飲み会の出費
⑩投資：来年の学び
⑪獲得：マイルとポイ活
⑫変更：保険の年払い
⑬点検：ムダな出費
⑭見る：源泉徴収票
⑮購入：本や教材
⑯判断：セールの正体
⑰思考：支出のまえ倒し
⑱解約：不要なサブスク
⑲配分：投資のもとで
⑳決定：来年の目標

特に「12番」は盲点
お金持ちはみんなやってます…↓（1/8） December 12, 2025

高市早苗総理は衆議院で「台湾の法的地位を認定する立場にない」と答弁した。中国は「台湾は領土だ」という。倭国はこれを「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。「そうなんですね～」という意味じゃ。勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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【あと811人登録してくれたら供託金が貯まる！】

ワシの書いた大ヒット作『われ正気か！』がAmazonから読み上げ配信になった! (99円・解約自由・速聴可能)

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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! December 12, 2025

【「高齢者等終身サポート事業」とは？】
通院や買い物への送迎・携帯電話の解約手続きなど、1人暮らしの高齢者を支える民間サービスの需要が高まっています。ただ、提供する業者とのトラブルの報告も。

サービスの内容と注意点をQ＆Aでまとめています↓
https://t.co/yyHtJfvbGY December 12, 2025