末期ガンで亡くなった姉がね、余命いくばくもない時ありとあらゆる終活をキッチリして、逝ったんだけど、日記にあった
今日私の銀行口座を解約してきた
ってやつがすごく印象に残ってる。
どんな気持ちだったんだろう。
3人いる子供と1人ずつご飯食べに行ったことも書いてあった。
もうこんなにたくさん食べられるようになったんだね。もっと成長を見守りたかった
って。
胸に詰まる。
生きてることは当たり前じゃないんだよね。 December 12, 2025

Xの解約・代替(Nostr/Bluesky)を本格的に要準備

"「イーロンは言論の自由を救った」ホワイトナイトと思っている人たちへ：本日発表された新しい利用規約を読んでください

Xは2026年1月15日付で利用規約を更新した。あなたが同意した内容は以下の通りです：

AIを訓練する権利の奪取：あなたの投稿はすべて、XのAIモデルのトレーニングデータとなります。すべての考え、意見、創造的な作品。あなたは無料で彼らのモデルを構築している。報酬なし。オプトアウトなし。

永続的コンテンツ・ライセンス：彼らは、あなたのコンテンツを "いかなる目的にも"、"現在知られている、または後に開発されるいかなるメディアにも "使用、コピー、修正、配布するためのワールドワイドでロイヤリティフリーのライセンスを得る。永久に。彼らはそれを販売することができます。政府に提供することもできる。何でもできる。

強制管轄権：すべての紛争はテキサス州タラント郡で提起されなければならない。あなたは集団訴訟に参加する権利を放棄する。もし彼らが何百万人ものユーザーを欺いた場合でも、あなたは単独で彼らの裁判所に訴えなければいけない。

任意解約：彼らはあなたのアカウントを"その他の理由または私たちの都合で理由なし"で削除することができる。長年のコンテンツ、つながり、評判。なくなる。正当な手続きはゼロ。

15,000ドルの損害賠償：24時間以内に100万件以上の投稿にアクセスすれば、15,000ドルの支払い義務が生じる。100万件あたり。このプラットフォームを調査しているジャーナリストや研究者は経済的破綻に直面する。

政府の情報公開：政府は、あなたのDM、下書き、全履歴を、彼らが「合理的に必要と信じる」ことに基づいて政府に渡す権利を留保する。

脱獄禁止条項：AIシステムのテスト、検閲メカニズムの暴露、セキュリティ研究は、現在では明確に規約違反となっている。禁止行為に「プロンプトエンジニアリングやインジェクション」が追加された。

1年間の時効：366日後、彼らがあなたに危害を加えたことを発見した場合、あなたはいかなる請求権も「永久に放棄」する。

最大賠償責任100ドル：彼らの過失によってあなたのビジネス、評判、生活を破壊した場合。最大賠償額：100ドル。

言論の自由のプラットフォーム。もちろんそうだよ。" December 12, 2025

ビジネスドメインにおいて「本当の削除」はほとんど存在しない。契約、取引、履歴、責任といった要素は時間軸上に残り続け、消えるのは「利用されなくなる状態」だけである。本来は失効・解約・無効・終了などの状態遷移として表現すべきものを、安易に「削除」と捉えるのはドメイン分析の根本的甘さを示している。

本当の削除は、個人情報対応として、あるいは情報管理の観点からのみ生まれる。

削除フラグはその誤解の結果として生まれた実装上の逃げ道にすぎない。問題の本質は技術ではなく、ビジネス上の意味や責務を正しくモデル化せず、「消したことにしたい」という都合を削除という言葉で覆い隠してしまう設計判断にある。なので、削除フラグを作るようなシステムほどよっぽど気楽なシステムだってこと。

その気楽な判断の結果、技術的負債であったり、認知コストの増加といった副作用をもたらしてしまうことが多い。なので、ファーストチョイスに論理削除的なものを設計に組み入れるっていうのはっていうのはあまり十分なレベルに達してないひとというイメージ。 December 12, 2025

山上徹夜被告への無期懲役の求刑は、①過去の同種事件に比して軽い　②散弾なのに他の人への殺人未遂罪が起訴されずスルーされている(空砲だと立証されたんか？)、という奇妙な様相を見せているとワシは思う。そこで、今日はその点について話したい。

まずな、死刑判決が下される事情に「永山基準」というものがあるのを知っている人は多い思う。主に、二人以上を殺害して、死刑を選択するしかない理由があるなど。

しかし、そうはいっても「被害者が一人」でも死刑が求刑・判決されている事案はたくさんあるわけだな。

それには三つの基準がある。
①すでに殺人罪で無期懲役を受けて仮釈放に別の殺人事件を起こした場合
②性犯罪が伴いこれを懲役刑に処することは著しく正義に反する場合。小1女児を強姦後死体を分解してその写真を飲み屋で見せて自慢とかしてたやつだな。
そして
③殺人が用意周到かつ計画的であること。

　今回はかなり用意周到な殺人計画がされているよな。武器製造、下見、まあたくさんしているわけだ。

　ここで、同種事件としてワシが真っ先に思いついたのが、伊藤一長長崎市長射殺事件だ。銃を使っている。これは検察は死刑求刑している。

　実は、伊藤博文、原敬、浜口雄幸など暗殺された元総理・現職総理は過去いるんじゃが、いずれも求刑は死刑であるも、判決で死刑か無期懲役かわかれているんじゃが、それは「銃を使ったか、刃物を使ったか」という分かれ方をしている。
　(※、犬養毅、高橋是清、斎藤実の暗殺は海軍刑法・陸軍刑法の適用であり、現行刑法の適用ではないため比較しない)

　銃を使っていると死刑判決で、刃物だと求刑が死刑でも無期懲役判決なんだよな。

　これは戦後も同じで、例えば石井紘基議員刺殺事件は、やはり刃物である以上、無期懲役の求刑と判決もこれに倣っている。

この傾向は、政治家へのテロではなく、単なる強盗殺人事件で被害者が1名の場合でも、「刃物は無期懲役、銃の使用は死刑求刑」の傾向を近年まで崩していない。

そんな中、安倍晋三元総理の殺害は銃、というより「砲」(直径20ミリ以上を砲という)が使用されたにもかかわらず、これまでとは違い、無期懲役の求刑となった。
　
仮にな、裁判所が罪一等を減じたとしても、検察が「国民の処罰感情」を国家代理し、その責務を果たしたならばとやかくいうつもりはないが、

検察がそもそも罪一等を減じて求刑するとは、強い違和感を覚えるぞ。

じゃあ何か？　長崎市長の命は死刑求刑に値するが、安倍晋三総理の命は死刑求刑に値しない、ということだよな。

何か「法律」ではなく「思想」が介在していないか。

今回は、銃(砲)しかも「散弾」が「人の集合する空間」で使われている。

ここから、ワシが最大の疑問に思う二点目の話になる。

そう、安倍総理の傍にいた人たちへの殺人未遂罪をどうして起訴していない？

犯罪はな、牽連犯(けんれんぱん)といい、犯罪の手段または結果として発生した罪は吸収されるんじゃが(窃盗のため住居侵入とか)、

「散弾を人が密接した空間に撃つ」という行為につき、観念的競合(一つの行為が二罪に抵触。人を殴ったら怪我して眼鏡が壊れた)とか牽連犯が成立する余地はないぞ。

だって、山上には見えているよな。近距離で複数の人が集合する空間が。そして、散弾を撃ったことも認識しているよな。自分で作ったんだから。

なんでこれで殺人未遂が議論されてない。

仮に、山上が「安倍晋三総理以外に散弾は当たらないと思った」とか素っ頓狂な供述をしたとしても、

本人の認識など関係なく、実際に当たるか、近くをかすめるかしたら、別個の殺人罪・殺人未遂罪が成立して、併合され罪は増すのが判例だぞ。

例えば、大審院昭和8年8月30日判決では、A女を殺害しようとして、A女の寝室につってある蚊帳を切り落とし、そこを倭国刀でめった刺しにしたところ、A女の娘生後4か月がおり、A女の娘の頸動脈に倭国刀が刺さり即死した事案につき、「そんな子がいたとは知らなかった」という被告の主張を一蹴、二つの殺人罪の成立を認めている。

動機においてA女の殺害を意図した以上、「存在をしらない人」を殺害したとしても、故意は吸収される。

こうして戦前から判例法理が積み重なり、例えばAを射殺しようとして、びょう(くぎ打ち機)を発射したところ、Aを貫通して、意図しないBに命中した事案につき、犯罪の成立を認めているわけじゃ(最高裁判決昭和53年7月28日)。

山上本人の認識がどうであれ、計12発の散弾を1メートルから2メートル以内に近接する人々へ向けて発射したわけじゃろ。

なんで、ほかの人への殺人未遂罪がことごとくスルーされている。

銃器使用の罪が重いのは、そこが山の中とかどう見ても人間がいない場所でない限り、「ほかの無関係の人に当たっても止む無し」という悪質な故意があるからじゃぞ。

刃物で殺していたら攻撃対象だけを殺傷する目的があったといえるが、銃は性質上違うからな。貫通するし跳弾する。

これってな、また陰謀論とかいう人がいるがな、複数の人への殺人罪・殺人未遂罪を併合していくと、そりゃ「無期懲役以上」しか選択はなくなるよな。

なんか「山上を保護する思想」がそこにあるとしか合理的に説明できないのよ。

まあ一般報道を俯瞰してみると、「手製銃の殺傷能力を確認した」とかいってるが、具体的に何ジュールでたとか、そういう情報は一切出ない。

一センチ近い鉄球を六発も90メートル先まで飛ばしてコンクリの壁に埋め込ませたんじゃろ？

そりゃライフルの何倍もの威力がないと難しいじゃろな。で、その威力を受けても壊れない銃床を山上はよくつくれたなーーすごいすごい、みたいな話になるじゃろ。

いいか。裁判というのはな、秩序に不安を覚えた国民感情の安定と、被害者遺族の代理報復にあるわけだ。

なので、「過去の事例と極端に違う」とか「物理的に疑義がある立証」とかされたら、それは裁判制度の目的を棄損するわけだ。

繰り返すぞ。
なんで長崎市長が射殺されたら検察官は死刑求刑したのに、元総理大臣が射殺されても死刑求刑しないんだ？

なんで複数の人が近接集合する空間に散弾を撃ったのに、「ほかの人への殺人未遂罪」が起訴されてない？　「ほかの人には絶対当たらないという立証」でもされたのか？

それって「空砲」ってこと以外にはありえないよな科学的に。

2008年から裁判員裁判が導入されたのは、国民の処罰感情と裁判官の量刑判断に著しい乖離があり、それを埋めるためだ。で、今度は検察の求刑が「国民感情と乖離」したらもう意味ねえだろ。

秋霜烈日(検察官バッチ)はただの飾りか!

国民として、この裁判を今後とも注視していくべきじゃ。

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既に読んだ人も地元図書館にリクエストして応援してな！

このポストにみんなの意見を聞かせてな！ December 12, 2025

【重要なお知らせ】

平素より画像保護プラットフォームLovletをご利用いただき誠にありがとうございます。

この度、今後の学術的な技術提供を継続していくにあたり、運営方針の見直しを行うこととなりました。
その結果、誠に勝手ではございますが、2025年12月30日をもちまして、すべての有料サービスの販売を終了させていただきます。

現在サブスクリプションサービスにご加入中のお客様につきましては、契約終了日をもって自動解約となりますが、以降も引き続き、現在ご加入中のプランを無償でご利用いただけます。

今後とも、より良いサービスの提供に努めてまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。

Lovlet事務局 December 12, 2025

節約率

・マイボトルを持ち歩く　　　　18％
・コンビニに寄らない　　　　　25％
・外食を週1回減らす　　　　　 32％
・サブスクを1つ解約する　　　 39％
・セールを見ない　　　　　　　44％
・スーパーは週2回まで　　　　 48％
・自炊を1食増やす　　　　　　 52％
・格安SIMに切り替える　　　　57％
・衝動買いを翌日に回す　　　 61％
・家計をざっくり把握する　　 66％
・固定費を年1回見直す　　　　70％
・ポイントに振り回されない　 73％
・現金払いをやめる　　　　　 76％
・「なんとなく」を削る　　　　80％
・生活水準を上げない 　　　　 85％
・先取りで貯金する　　　　　 92％
・貯まる仕組みを作る　　　　 100％

節約は我慢するより、
仕組みに任せた方がうまくいきます。 December 12, 2025

この楽天社員の人、他キャリアやってて楽天モバイルに転職した?みたいだけど、やっぱ他キャリアやってただけあって闇の解像度高かった。でも言い方めっちゃマイルド、きっと良い人なんだろうな。

携帯業界の闇あり過ぎて、もうどれが闇なのか分かんなくなってるので思い返してみました。
　↓↓↓↓↓
---------------------------------------------
・とにかくキモい
・仕事が大変とか肉体的に辛いとかじゃなくて一言で表すならキモいでしかない
・オプション強制加入
・バカ高いプラン強制加入
・根拠もロジックも無いバカ高い目標
・新しい商材出たら垂直立ち上げとかいう呪文唱え始める
・頭金とかいう無駄でしかない購入手数料
・使用者口◯
・短期解約上等クローズ
・みなし残業定額働かせ放題
・無期雇用派遣
・おとり求人
・ぷらぷら現場見にくるだけのクソみたいなキャリアの上層部
・ゴミみたいな地方代理店
・自爆契約圧力
・これちょ案件獲得してドヤるクローザー
・電気屋の店員と携帯スタッフの社内恋愛
---------------------------------------------
とりあえず闇あり過ぎて書ききれなかったんだけど、これも闇じゃねってのあったら教えて下さい。

https://t.co/Ghz83nC6Q0 December 12, 2025

美容クリニックのキャンセル料が話題だけど、キャンセル料について国が発表してるの見つけた！

横浜の美容外科クリニック（YBC横浜美容外科）のキャンセルのルールが「やりすぎじゃない？」と問題になって

消費者庁も関わって「このキャンセル料の決め方は一部“無効”って扱いにしよう」となった！

具体的には...
・キャンセルの理由に関係なく、いつでも一律でキャンセル料を取る

•キャンセル料を払わないと解約（やめます）が成立しない

•解約したいときは、わざわざクリニックに来ないとダメ
みたいなルールがあって、「急な病気や電車遅延とか、どうしようもない理由も全く考慮しないのはおかしいでしょ😡」と判断された感じだね。

つまり「お店側が強すぎるルールを一方的に押しつけるのは禁止」ってことだね。

だから、変なキャンセル料を請求されたらすぐに払わず弁護士か消費者センターに相談するのが良さそう！！！ December 12, 2025

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ミンヒジン「訴訟の理由はお金ではない。HYBEが悪いことをしなければいい」

https://t.co/wUpEyg5NIv

ミンヒジン前ADOR代表は、約5時間に及ぶ長時間の当事者尋問を終えた後、
この「苦痛を伴う訴訟」はお金のためではなく、「誤った企業文化」を正すために進めているものだとして、裁判所に対し正しく判断してほしいと訴えた。

ソウル中央地裁民事合議31部（裁判長：ナム・インス部長判事）は18日午後、
HYBEがミン前代表ら2名を相手取って提起した株主間契約解約確認訴訟と、
ミン前代表ら3名がHYBEを相手取って起こしたプットオプション（株式買収請求権）行使に伴う株式売買代金請求訴訟の弁論期日を開いた。
先月27日に続き、この日もミン前代表が出廷し、当事者尋問が行われた。

ミン前代表は、最終発言に至るまで約5時間にわたり尋問に応じた。
約3時間30分が経過した午後5時45分頃、ミン前代表側の弁護士が休憩を要請し、
ミン前代表も「私はパニック障害があります」と述べ、疲労した様子を見せた。
裁判部は15分間休廷し、弁論を再開した。

主尋問と反対尋問を行き来しながら長時間の尋問に応じたミン前代表に対し、
裁判長は最後に「言いたいことはあるか」と尋ねた。
ミン前代表は
「相手（HYBE）の主張は、最初から今に至るまで何度も変わっており、内容も違っている」と切り出し、
「（HYBEに）嫌なことを言った私に制裁を加え、行動を正そうとして、他人に見せるために、私を生贄にして……今、光化門で殴られているような気分だ」
と打ち明けた。

彼女は続けて、
「私は、こうした企業文化は本当に正されなければならないと思っている。
この訴訟をしている理由は、お金ではない。
最初に話した通り、お金のことを考えれば、（ADORに）もっと在職することもできたし、別の（アイドル）グループを作って楽に暮らすこともできた。
それでもあえて闘ったのは、私が何も悪いことをしていないのに、最後まで誹謗される状況を明らかにしたかったからだ」
と強調した。

また、昨年から一貫して主張しているように、自分（ミンヒジン）と他人とのカカオトークのやり取りを主要な証拠として裁判を進めている点についても、
あらためて問題提起した。

ミン前代表は
「このカカオトークは、取得の経緯自体が非常に不純で、実質的には民間人に対する監視だった」
と述べ、
「それをメディアに大量に流し、あまりにもひどいと思った記者たちが、
私にカカオトークで『HYBEのやり方は本当に悪いと思う』と情報提供してきた。
実際に刑事容疑で捜査を受けている人の記事は2本ほどしか出ないのに、
私の記事は中身がほとんどなくても300～400本も出る。
そうした不平等の中で苦しいが、それでも自分の事件を通じて何かが変わってほしいと思っている」と語った。

さらに、ADOR代表取締役として解任される理由がないにもかかわらず、
HYBEが訴訟を進めながら後付けで新たな理由を付け加えているとも主張した。

ミン前代表は
「なぜ後から理由を付け足して、ここまで私を苦しめるのか。
それが人として正しいのか。
これを明らかにしたくて、この場に出てきた。どうか、冷静で公正に見てほしい」
と訴えた。

また、
「今、弁護士たちがカカオトークを切り貼りして編集すれば、誰でも明日には悪者にされかねない状況だ。
それは誰にでも起こり得ることではないか。
これが本当に、株主間契約解約訴訟で扱われるべき話なのか、きちんと判断されてほしい」
と重ねて述べた。

そして、
「この訴訟が、業界を少しでも変え、発展させる助けになればいい。HYBEが悪いことをしなければ、それでいい。
悪い行為をしたなら指摘されるべきなのに、
指摘もできず、金で買収し、力で押し切るような状況で、いったいどうやって改革や改善ができるのか」
と嘆いた。

ミン前代表はさらに、
「私がここまで来られたのは、法人カードで叩かれなかったからだ。
大企業が人を切るやり方は決まっている。
法人カードで不正を突くやり方は、パク・ジウォン（前HYBE CEO）が教えてくれた。
彼はネクソンでそうやって多くの人を切ってきたと言っていた。
法人カードで叩かれなかったということは、
それだけ私がクリーンな経営をしてきたということで、実際に成果も非常に大きかった」と述べた。

続けて、
「私は業界の発展のために、便法を使わず、
クリーンなやり方で『良いコンテンツを作れば、どこまで成功できるのか見てみよう』と、メンバーやスタッフにいつも話してきた。
そうやって成功したケースを示したかった」
とし、
「私の真心が伝わり、この苦しい訴訟をここまで続けている理由について、
正しく判断してもらえることを願っている。ありがとう」
と発言を締めくくった。 December 12, 2025

ドコモこれからどうなるんだろう。完全1人負け敗戦濃厚な気がする。

ahamoを事実上のオフライン化で店頭負担増加。
ahamoとiPhone系めちゃくちゃweb広告費かける。
家電量販店に特販入れまくったりイオンで外販やりまくって人件費使いまくる。
なぜかオンラインの事務手数料は無料据え置きにするが結局ケーコジと高リテラシー層にしか利用されないのでイメージアップにも繋がっておらずほぼ意味が無い。
iPhone16の月1円・iPhone17の月545円でMNP一時的に増えてもあとで楽天とか倭国通信とか安いとこに変えられたりして顧客定着しない。
あるところではSIM単体施策に台あたり10万とか無駄に販促費使いまくる。
店舗減らしてサテライト店にしたりしてるけどただの出張販売店だから料金収納とか解約とか故障修理対応出来なくて満足度下がる。
irumo無くしてケーコジから干される。
docomo with無くして客単価上げようと思ったら客キレて他社に転出される。
費用はドコモ10年20年とかの長期利用ユーザーのおかげで成り立ってるはずなのに肝心の長期割引は微妙、対象プランはバカ高いドコモMAXだけで月110円か220円だけ、年間にして1,320円か2,640円、乗り換えてる人には数万円も還元してんのに、呆れた長期利用ユーザーも他社へ転出。
しかもドコモって50代以上か高齢者が多いイメージだから人口の自然減少でドコモユーザーも自然減少してくよね。

「ずっとドコモだから」
「家族割で安くなってるから」
「家も全部ドコモでまとめてるから」
こーゆー人めちゃくちゃ多いんだけど、毎月通信費払って食い潰されてるだけやん。

マジで今すぐドコモから逃げた方がよくね。 December 12, 2025

月払いしていて、一度解約した。どうせなら年払いがお得かなあと思いつつ、ブースターこの先どうなるのかなって様子みていたけど、やっぱり面白いし、ためになる。あーあ、とうとう年払い契約やわ。TAKAさんのも観ないといけないしなぁ🤣 https://t.co/WKiuI77JUR December 12, 2025

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紅白出場おめでとうございます🎉✨😆✨🎊

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もちろんミャクミャク様は見たいのよ｡
でも､コブクロさんとのコラボがいっちばーん見たいのよ｡

わかって､NHK｡
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ミンヒジン「HYBE傘下のPR会社が、ミンヒジンを『NewJeansの虐待者』と誹謗…世論操作」

https://t.co/WE7sJmkdlA

― 株主間契約解約確認訴訟で主張

ミンヒジン前ADOR代表は、HYBEの子会社だった米国のPR会社を通じて、世論操作および誹謗中傷工作が行われていたとみられる情況が明らかになったと主張した。

ミン前代表の法的代理人は18日、ソウル中央地裁民事合議31部（裁判長：ナム・インス部長判事）の審理で行われた、ミン前代表とHYBEの株主間契約解約確認訴訟の弁論期日において、
「米国の裁判所の訴訟記録には、HYBEの子会社であるHYBEアメリカが、2024年8月1日、設立から1年未満・従業員6人規模の小規模PR会社『TAG PR（The Agency Group PR）』を約335億ウォン（2,500万ドル）で買収した事実が記されている」
と述べた。

さらに、
「HYBEアメリカに買収されてから2か月も経たないうちに、TAG PRがミン前代表を特定して誹謗するウェブサイト『ミン・ヒジン・ドットネット（https://t.co/udszbzx4be）』を開設した」と主張した。

続けて、
「米国裁判所に提出されたフォレンジック資料には、同サイトがミン前代表を『犯罪者』『NewJeansの虐待者』などと描写する虚偽の主張で埋め尽くされていたことが確認されている」と明らかにした。

この日の裁判後、ミン前代表が設立したOK Recordsは報道資料を発表し、
「TAG PRが内部的に管理していた『攻撃対象（Target）リスト』にミン前代表が含まれていたために可能だった、組織的行為である」とした上で、
「特に、検索エンジン最適化（SEO）アルゴリズムを人為的に操作する『ブラックハットSEO（Black Hat SEO）』手法を用い、ポータルサイトで『ミンヒジン』を検索すると、誹謗的な投稿やサイトが上位に表示されるよう設計されていた」
と主張した。
これにより、自然発生的な世論であるかのように大衆を欺いたという。

また、TAG PRのこうした手法は、最近ハリウッドでも問題になったと付け加えた。

映画『It Ends With Us（邦題：ふたりで終わらせる）』に出演した女優ブレイク・ライヴリーもTAG PRの標的となり、「人格問題」フレームによる攻撃を受けたとされる。
さらに、TAG PRの創設者メリッサ・ネイサンは、過去にアンバー・ハードとジョニー・デップの離婚訴訟の際、ジョニー・デップ側の世論戦を主導した人物だと主張した。

ブレイク・ライヴリー側は、黒色宣伝の背後を明らかにするため、HYBEアメリカおよび当時のCEOであったスクーター・ブラウンに召喚状を出すなど、法的対応に乗り出していると明らかにした。

「ミン・ヒジン・ドットネット」の一部内容。NewJeansメンバー・ハニに関する記述も含まれている。

続けて、
「TAG PRの実態が米国裁判所を通じて明らかになる危機に直面すると、会社買収を主導していたスクーター・ブラウンが今年6月、HYBEアメリカのCEO職を辞任し、HYBEは2025年第3四半期報告書を通じてTAG PRの全持分を処分したと発表した」
とし、
「HYBEが335億ウォンを投じて買収した会社を、1年も経たずに処分した背景について、株主に明確に説明すべきだ」
と求めた。

最後にOK Recordsは、
「提起された疑惑について透明に明らかにしてほしい。そして、ミン前代表に対する組織的攻撃について、直ちに謝罪することを求める」と主張した。

この疑惑は、11日に『ハンギョレ』が単独報道した
『HYBE所有のPR会社がミン・ヒジンに“逆バイラル”を行った…米国で提訴』
によって初めて公になった。

これに対しHYBEは、
「当該イシューはHYBEやHYBEアメリカとは無関係な法廷紛争で提起された内容であり、当事者一方の主張に過ぎない」
「HYBEおよびHYBEアメリカは、通常の広報活動以外に、訴状に記載されたような行為に関与した事実はない」
とする公式立場を明らかにしている。 December 12, 2025

【公式】ミン・ヒジン前代表側
警察「不起訴相当（不送致）」決定書“200ページ”言及は表現上の誤り

「検察を通じて適法に入手」

（スターデイリーニュース）

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ミンヒジン前ADOR代表側は、18日にソウル中央地方法院民事合議31部の審理で行われた株主間契約解約確認訴訟の弁論期日において言及された、警察書類の分量をめぐる論争について、公式立場を明らかにした。

これは、HYBE側がミン前代表が放送などで言及した書類分量の正確性に疑問を提起したことを受けた説明である。

龍山（ヨンサン）警察署は、2025年7月14日、経営権侵害およびスタイリスト背任の疑いで捜査を受けていたミン前代表ら被疑者4名全員について、不送致（嫌疑なし）決定を下した。

ミン前代表側はその後、検察に対して閲覧・謄写（コピー）申請を行い、
22日には19ページ分の不送致決定書、
30日には109ページ分の捜査結果報告書を、それぞれ確保した。

ミン前代表側は、放送および法廷で言及した「200ページ分の書類」という表現について、
捜査結果報告書と不送致決定書を合算して説明したものであると明らかにした。

当時、弁護士から受け取った資料は100ページを超える相当量であり、
ほぼ同時期に進行していた別件の告訴事件の書類も50ページを超えていたため、
関連書類全体を約200ページと記憶したことによる表現上の誤りだったと付け加えた。

捜査記録の入手経路については、警察への情報公開請求の前に、ADOR側の異議申立てによって記録が検察に送致されていたと説明した。
そのため、検察に正式に閲覧・謄写を申請し、許可を得たうえで書類を入手したものであり、法的に何ら問題はないと強調した。

ミン前代表側は、今回の説明を通じて、当時の状況および書類入手の背景について、報道関係者および読者がより正確に理解することを願っていると述べた。 December 12, 2025

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