睡眠不足は「肌に悪い」だけではなく、確実に健康を損ないます。判断力の低下にもつながります。

首相は「働くことで命を落としたり、健康を損なうことは決して良くない」と答弁した訳ですから、睡眠不足を誇示するのはやめてほしい。

そして、過労死と長時間労働を助長する規制緩和はやめるべき。 https://t.co/ZgBaUTxEo6 November 11, 2025

松原耕二氏
「高市さんは経済でも明らかに労働者より企業の方を向いてる…最低賃金目標を撤回されたり、労働時間の規制緩和など、つまり個人と国家とか個人と企業、高市さんは明らかに大きな主語の方を向いていて、個人という小さな主語の方にどれだけ思いが至ってるんだろうか？⇒

#サンモニ https://t.co/dbFD17hVTR November 11, 2025

何を言ってるのかさっぱりわからない...

高市総理「私も睡眠時間は大体2時間から長い日で4時間です。だからお肌にも悪いと思っております」 労働時間の規制緩和について議論(ABEMA TIMES)
https://t.co/nht8vnfclA November 11, 2025

何度も言わせないで欲しい。

保育所の公募要件が緩和されていないのに、特定事業者に合わせたような公募だけ緩和するのはおかしい

全体の規制緩和がされていないのにやることではない

割高なコストになるので、国はやむを得ない理由がないと60名以下の保育園を認めていない

70人規模の保育園が作れるのにわざわざ莫大なコストがかかる30名規模の保育園を認可したのは、渋谷区が国に対して公費を過大に負担させる自己中心的な行為 November 11, 2025

アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

#長時間労働 悪いこと
高市氏「悪いことじゃない」
政府は労働時間の規制緩和検討

#倭国共産党 の小池晃書記局長
「労働時間を規制緩和して長くするのは逆行」
#しんぶん赤旗は倭国共産党の新聞
https://t.co/a2AEEyKvTK https://t.co/0lYG1OWUg7 November 11, 2025

本当に「強きを助け、弱きを挫く」しかやらない総理だなっ!!

労働時間→規制緩和
食料品消費税→レジのせい
最低賃金1500円→事実上撤回

https://t.co/D9smBVMz3E November 11, 2025

高市首相「睡眠時間は大体2時間。長くて4時間」　周囲は体調懸念
https://t.co/9MbHT6EE91

「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」。高市早苗首相は13日の参院予算委員会で、労働時間の規制緩和に関する質疑に絡めて、自身の睡眠事情を吐露。周囲からは体調を懸念する声が出ている。 November 11, 2025

@tbsnewsdig 高市「円安誘導＆積極財政でさらにインフレを加速させます」
→（ん？ヤバいけど、その分賃金を上げる算段があるんだろうなきっと・・）
高市「賃上げはしません、物価はさらに上げます、規制緩和で長時間労働頑張ってください」

おいっ！！！
本当に何がしたいんだよ高市政権は！！
メチャクチャだよ November 11, 2025

買春処罰の問題については近年当事者団体らで取り組んでて、昨年度と今年度は重点的に力を入れてきました。

ここにきて、左からの文脈だけでなく、右からの文脈（国民国家としての名誉とか家父長制大事！とか？）も加勢し（※）、また左・右それぞれの文脈から、「買春者処罰化の問題点」も語られているのは、この問題に関心ある方ならご存知と思います。

政治的スタンスが左の私としては、左の文脈で買春者処罰化を望んできた人たちが、「(売買春規制検討進めると言った)高市さん、ナイス！」とか、いろんな言い方で称賛しているのを見るにつけ、「売買春がなくなりさえすれば何でもいいのかな」と、残念な気持ちを通り越して、もはや心配になってます。

もし仮に、逆に高市さんが「買春者処罰には反対です！」と言ってたとしても、右の文脈（男女の本質主義的な考え方とか？）だったり、新自由主義的な文脈での買春者処罰反対論であれば「ナイス」とか全然思いません。むしろ心配と思うのは私だけでしょうか。

右も左もそれぞれ文脈をちゃんと確認なさったほうがいいのではないかと改めて書いておきます。左も訴える「買春者処罰化論」に賛成できる右の人がいるのはなぜか、左も訴える「買春者処罰化反対論」に賛成できる右の人がいるのはなぜか。そこにこの問題の最も向き合うべき課題が詰まっていると私は思っています。賛成派、反対派、それぞれの陣営の方々によく考えてもらいたいことです。

ここで私が言いたいのは、左だからどうとか、右だからどうという単に色分けをしたいのではなく、何のために、買春者を処罰しようとか、処罰すべきでないと言うのか、ということです。

売買春に関わる人たちのリスクや被害をより防げる政策のあり方を考えたり、実施したりする際に、政治的な文脈や意図は非常に重要だと思います。なぜ文脈が大事と思えないのか、不思議でしょうがありません。

歴史を振り返りますと、例えば、男女雇用機会均等法も、倭国型雇用の男並みの働き方や、総合職と一般職のコース別人事管理制度、性別の採用区分によって、倭国企業的には無傷、性差別の温存どころか、労働基準法の規制緩和とバーターで進み、働く女性の58％は非正規という結果をもたらしました。
正しい条件制御の判断を誰ができるかに、男、女関係ないというのは知ってましたが、左も右も関係ないということもここで付け加えたいと思いました。

（※）右が乗っかりやすい文脈が左によって強調された一面もありましたが。 November 11, 2025

◇　労働時間の規制緩和「論外」

倭国共産党の #小池晃 書記局長は１３日の参院予算委員会で、大企業による「黒字リストラ」や自社株買いなどの「株主至上主義」を改めさせるよう政府に迫り、労働時間規制緩和の撤回とともに、賃上げと一体の労働時間短縮を求めました。

https://t.co/NlGMRgmloE November 11, 2025

【労働時間の規制緩和より先に手取りを増やす】

労働時間の規制緩和について、先日の予算委員会で、高市総理は「残業代が減り、生活費を稼ぐために無理して副業することで健康を損ねる方が出るのを心配している」とも答弁されました。

ただ、この議論の根底にある問題の一つは、上がらない実質賃金です。

そのためには、まずは最低賃金に応じて年収の壁を早急に引き上げて、手取りを増やすべきではありませんか。

ニーズに合った働き方を実現するために、ぜひまずは年収の壁を引き上げましょう。

#国民民主党
#年収の壁
#働き方改革 November 11, 2025

今日の予算委員会は、川合たかのり参院幹事長。
政府が議論を進めようとしている労働時間規制緩和についての質問でした。

「収入が足りず、もっと働きたい人という人が残業規制があるために副業しているケースがある」という趣旨のこれまでの政府側説明に対し、
「そもそも副業しなくても、暮らしていける賃金にするべき」という川合議員の指摘。

他の党の議員の方々からも、その通り！との声が上がりました。

また、「もっと働きたい」の声の実態は、年収の壁によって働き控えをしている人が多くを占めているという指摘も。

私も記者時代、過労死した方のご遺族の取材をしたことがあります。自分自身も新人時代、長時間労働によって限界を迎えて1ヶ月ほど休職したこともあります。
私は仕事が好きで、時間があればあるだけ目の前のことをやってしまうタイプですが、自分で自分の限界というのは案外わからないものです。

本人が働きたいと言っているから大丈夫なわけではないからこそ、法律で上限が作られてきた経緯があります。慎重な議論が求められると考えます。

#国民民主党　#千葉県　#小林さやか November 11, 2025

【国会質問】11/13（木）#小池晃 党書記局長・参院議員が参議院予算委員会で質問します

・消費税減税
・大企業の黒字リストラ､自社株買い
・労働時間規制緩和
・「しんぶん赤旗」記者名刺の公開
など

▶NHK中継があります。
https://t.co/q27uItrbVq November 11, 2025

ちょっと高市総理！
労働時間を規制緩和で長くするなんてとんでもないわ！😱

わたしも仕事して子育てしてるときの睡眠時間は短かったよ😢
チョー短いけど問題の本質に迫る動画、見てください https://t.co/AN4Zxrg2ai November 11, 2025

＜#国会質問＞【参議院】
11/13木予算委員会
全大臣出席
<ＮＨＫ中継>
14:30頃-#小池晃 書記局長
#消費税減税
大企業の #黒字リストラ #自社株買い
#労働時間 規制緩和
「しんぶん赤旗」記者名刺の公開
など
----
参院HPの審議中継(録画) でも
https://t.co/bBukuXAj1g
＊傍聴、会議録は直接議員事務所 https://t.co/SnWNkXZgWo November 11, 2025

とても残念な撤回…。高市さんは労働時間の規制緩和といい、やはり労働者側の立場には立っていない。 https://t.co/DKbvEOJLcb November 11, 2025

２件コメントしました。有料記事ではないのでプレゼント機能は使えませんが、コメントは読めるのかな？

高市首相は「労働時間の規制緩和」を指示しているのであり、にもかかわらず小池晃議員への答弁では「検討を深める、これは別に悪いことではない」とごまかしていることを指摘しました。 https://t.co/8Fa9QileZC November 11, 2025

１３日の参院予算委員会ー。
共産党の小池晃書記局長が労働者が自由に使える時間を持てるようにすべきだとして規制緩和に反対。
高市首相「今、睡眠時間は大体2時間。長くて4時間だ。肌にも悪い」
質疑終了後ー。
小池氏「首相が短い睡眠時間で仕事をしているのは良くない。心配だ」 https://t.co/U0V0j4qMny November 11, 2025

スナック鶴亀さん、詳細な文字起こしをありがとうございました！🙏

榛葉幹事長の質問と同様に、#伊藤たつお がハイライトを作成しました！

皆様のご理解の一助になれば幸いです。

💡 予算委員会詳細ハイライト
　　国民民主党 浜野よしふみ 質問要旨 📊

#浜野よしふみ 議員は、30年にわたる経済停滞を脱するため、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行、そしてその実現を妨げてきた「思想（財政健全化目標や株主価値最大化）」の検証を求めました。

高市総理、植田日銀総裁、片山財務大臣らに対し、詳細なデータと経済理論に基づき、政策の根本的な転換を迫る質疑となりました。

質問者：国民民主党 浜野よしふみ 議員

主な答弁者
高市総理
マクロ経済、成長戦略、財政の考え方、PB目標、株主価値最大化。

片山財務大臣
財政健全化、国債の信認、貨幣供給の起点。

植田和男倭国銀行総裁
物価上昇の現状と要因、貨幣の本質、銀行の機能。

城内実内閣府特命担当大臣
赤沢経産大臣
金子国交大臣
上野厚労大臣
各分野の公的制度・料金見直し。

阿久澤内閣府生活統括官
プライマリーバランス（PB）の定義。

1. 成長型経済への転換と財政政策の検証

📈 賃上げ・投資による成長の好循環
質問者：浜野議員
賃金上昇→消費拡大→物価適度な上昇→企業業績向上→投資→さらなる賃金上昇という「成長の好循環モデル」への移行を目指す方向性について、総理の見解を問いました。

答弁者：高市総理
同様の基本認識であるとし、特に「危機管理投資を起爆剤とする成長戦略」によって供給構造を強化し、好循環を実現したいと述べました。

💰 インフレ要因の分析と減税の必要性
質問者：浜野議員
現状の物価上昇が、望ましいデマンドプル型（需要増）なのか、コストプッシュ型（輸入価格転嫁）なのかを問いました。
また、需要が伸びない現状では減税による消費喚起こそ正論と主張し、政府の方針を問いました。

答弁者：植田日銀総裁
明確な識別は難しいとしながらも、現状はコストプッシュ要因が相互に作用しており、望ましいデマンドプル型は未だ大勢を占めていないとの判断を示しました。

答弁者：高市総理
骨太の方針は必ずしも減税を否定したものではないとし、すでに所得税の「103万円の壁」の引き上げなどの効果が及ぶこと、また経済対策でガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んでいることを挙げました。

🎯 プライマリーバランス（PB）黒字化目標の見直し
質問者：浜野議員
PB黒字化目標が経済の足を引っ張ってきた可能性を指摘し、経済浮上のため「一旦棚上げ」を要求しました。

答弁者：阿久澤内閣府生活統括官
PBの定義と、債務残高対GDP比の引き下げに寄与する指標として目標に掲げられてきた経緯を説明しました。

答弁者：高市総理
目標年度の再確認を行うとし、今後の課題として、単年度ごとの達成状況を見る方針を「数年単位でバランスを確認する」方向に見直すことを検討していると表明しました。

2. 財政の信認と「貨幣観」の検証
🇯🇵 国債デフォルトの可能性
質問者：浜野議員
変動相場制のもと円建てで発行されている倭国国債の債務不履行（デフォルト）は考えられないという理解を求めました。

答弁者：片山財務大臣
過去の財務省文書に触れつつ、委員の指摘の通り、円建ての国債については「通常考えにくいというのはその通りでございます」と明言しました。

質問者：浜野議員
デフォルトがないのに「財政の信認喪失」を恐れるのは疑問だと指摘しました。

答弁者：片山財務大臣
信認喪失に至る確率は低いとしながらも、過度にリスクを無視せず、慎重に見る姿勢が重要であると述べました。

🏦 貨幣の本質と信用創造
質問者：浜野議員
貨幣は「有価物」か「特殊な負債」か、銀行は「預金を受け入れて貸し出す」のか「貸し出しで預金通貨を創造する」のか、といった貨幣の本質に関する見解を問いました。

答弁者：植田日銀総裁
貨幣は主体によって資産・負債いずれにも捉えられるとしつつ、銀行実務に即して「借り手の預金口座に同額の預金が発生し、信用創造が行われる」ことを認めました。

質問者：浜野議員
政府の資金調達は、政府・日銀・銀行が貨幣を創造することによって支えられているのが実態であるかを問いました。

答弁者：片山財務大臣
信用創造のルートについては日銀総裁の答弁の通りであるとし、資金需要が無限ではないという点に留意が必要だと述べました。

3. 株主価値最大化路線の検証と制度の見直し

📉 株主価値最大化路線の検証
質問者：浜野議員
過去30年で配当金が約10倍、経常利益が約5倍に対し、従業員給与と設備投資が横ばいである歪みを指摘し、その背景にあるストックオプション導入や自社株買い規制緩和など、株主価値最大化を促した制度改革を検証すべきだと要求しました。

答弁者：高市総理
賃金や将来の成長への投資が抑制されてきたとの認識を共有し、コーポレートガバナンスコードにおいて、株主のみならず従業員や取引先を含む多様なステークホルダーとの協働を促すよう改革を進めるとともに、「冷静に検証していく」と応じました。

💰 公的制度の基準額・料金の点検
質問者：浜野議員
物価上昇に合わせて、長年据え置かれた公的制度の基準額・敷居値や、電力・鉄道料金などの見直しを強力に進めるよう要求しました。

答弁者：城内内閣府特命担当大臣
309件の基準額・敷居値を点検し、特に長年据え置かれていた自動車事故等による交通遺児への給付金や更生保護法人への委託費などの見直しを予算編成プロセスで検討中と報告しました。

答弁者：赤沢経産大臣
電力託送料金（レベニューキャップ）において、物価変動の反映に関する検討を速やかに進め、施工業者の安定した人材確保の観点も含めて継続的に検証していくと述べました。

答弁者：金子国交大臣
鉄道運賃改定については、物価上昇を反映する仕組みを導入したが、コスト増のよりタイムリーな価格転嫁には、鉄道固有の事情を踏まえ慎重な見極めが必要だと述べました。

4. エネルギー政策：安定供給と脱炭素の両立
質問者：浜野議員
最終エネルギー消費の約7割が化石燃料である現実を踏まえ、脱炭素化と並行して有効活用する政策を主張。
また、資源開発に必要な租税特別措置（減耗控除等）の本則化を真剣に検討するよう要求しました。

答弁者：赤沢経産大臣
火力発電：
低炭素化技術を取り込み、再エネの調整電源として活用する方針を再確認。

原子力発電：
新増設・リプレースも含めた議論を深め、原子力の開発見通しや将来像の検討を進めていると述べました。

租税特別措置：
その重要性は認識しており、利用状況や政策効果を見極めながら、引き続き安定供給確保を図ると答えました。

#国民民主党 #浜野よしふみ #賃上げ #積極財政 November 11, 2025