#長時間労働
高市氏「悪いことじゃない」
政府は労働時間の規制緩和検討

#倭国共産党 の小池晃書記局長
「労働時間を規制緩和して長くするのは逆行」
#しんぶん赤旗は倭国共産党の新聞
https://t.co/UoOavwJhws https://t.co/HfekMyCDfK November 11, 2025

トラックドライバーの労働時間に関する、安河内さんの公正な指摘。
バス運転士についても補足します。

確かにこの記事では、労働時間規制で残業が出来なくなったことが原因でバス運転士の離職が進み、バスの路線廃止や減便につながっているかのように読めますね。

これは逆では。バス運転士不足は労働時間規制の前から続いていて、長時間労働＋不規則労働、そもそもの低賃金こそ離職の主原因です。

路線バス運転士の一般的な勤務形態は、朝の通勤ラッシュ運行、昼は仮眠所で「中休」、夕方の帰宅ラッシュ運行、そして退勤は夜間。

この昼の「中休勤務」は、事実上拘束されていても勤務時間にカウントされず（トラックなら「荷待ち時間」）。
つまり、拘束時間の長さが賃金増に結びつかないという構造です。

それでもかつては、勤続年数が長くなれば一定の収入は保証されました。

ところが、規制緩和でまず民間バスの賃金が低下。2001年以降の時価会計導入、不良債権処理による合理化と返済。その間運賃値上げが出来ず、分社化による労働条件切り下げが進む事態に。非正規も増加しました。

続いて公営バス。2012年には橋下大阪市長（当時）が「公営だけ高いのはおかしい」と市営バス運転士の「給与4割カット」を打ち出し（最終的には市議会で16％カットに決着）。
ここで比較されたのは「分社会社の契約社員」という最低ラインの給与でした。
もちろん、民間も公営の給与水準を参考値とします。

結果、コロナ禍の大量退職と応募者減となり、路線廃止・減便が加速していきました。

すでにバス運転士の労働実態には副業や残業のスキマは見つかりません。
さらに労働時間が長くなれば運転士への負担はさらに増え、事故リスクも高まることに。
人命を預かる緊張感の高い業務。賃金を一般なみにしなければ流出はとまりません。

そもそも公共交通・物流といったインフラ産業については、単純に生産性を上げろ、合理化しろというのは無理な話。違う物差しがいるんです。

たとえば公共交通は、医療や福祉、中心市街地活性化など多分野に影響を与える（クロスセクター効果）。補助のあり方を見直すときに、こうした視点はぜひ加えるべき。

そして本質的な課題は、地方の人口減少です。その意味では高市政権の「地方に産業拠点をつくる」方向性は間違っていないと思います。公共交通は乗せてなんぼ。

高市総理の「指示書」には、全閣僚共通指示として「地域公共交通の維持」があげられています（所信からは落ちたのが残念ですが）。
しっかり原因と対策を見極めなくては。

https://t.co/FfisBCvbQB November 11, 2025

松原耕二氏
「高市さんは経済でも明らかに労働者より企業の方を向いてる…最低賃金目標を撤回されたり、労働時間の規制緩和など、つまり個人と国家とか個人と企業、高市さんは明らかに大きな主語の方を向いていて、個人という小さな主語の方にどれだけ思いが至ってるんだろうか？⇒

#サンモニ https://t.co/dbFD17hVTR November 11, 2025

米国では、ワインなどのアルコールに代わる嗜みとして、大麻グミや大麻由来成分を含む飲料を楽しむ人が増えている。規制緩和の進展とともに、その動きは感謝祭の食卓にも広がりつつある。 https://t.co/kL73FdeiAr November 11, 2025

20251116 #サンモニ
#松原耕二 氏
今回の発言は #高市総理 が力強さを所信表明で前面に出したことと無縁ではない

高市さんは労働者より企業の方を向いている
最低賃金目標を撤回し、労働時間の規制緩和を検討する

高市さんは個人にどれだけ思いが至っているか

バランスを取った政策を取ってほしい https://t.co/vx4xV3Dyw6 November 11, 2025

やはた愛さんの言う通り‼️

OTC類似薬の保険適用外しはやめるべき。
労働時間規制緩和よりも働きすぎや過労死の可能性に配慮するべき。
コロナワクチン接種を推奨するのなら、最低限、副反応の原因究明を今すぐ行うべき。

必要な予算をつけて人々の健康を守ってこそ、責任ある積極財政ですね。 https://t.co/K4nk4ceGst November 11, 2025

「大切な家族が被害者になるかもしれない」　電通過労死・高橋まつりさんの母が講演で訴え (産経新聞) - Yahoo!ニュース
先週、奈良シンポジウムの記事です。
国は11月を過労死防止月間としています。労働時間の規制緩和は過労死する危険があるので絶対にやめてほしいです。 https://t.co/pMlcabSwGJ November 11, 2025

買春処罰の問題については近年当事者団体らで取り組んでて、昨年度と今年度は重点的に力を入れてきました。

ここにきて、左からの文脈だけでなく、右からの文脈（国民国家としての名誉とか家父長制大事！とか？）も加勢し（※）、また左・右それぞれの文脈から、「買春者処罰化の問題点」も語られているのは、この問題に関心ある方ならご存知と思います。

政治的スタンスが左の私としては、左の文脈で買春者処罰化を望んできた人たちが、「(売買春規制検討進めると言った)高市さん、ナイス！」とか、いろんな言い方で称賛しているのを見るにつけ、「売買春がなくなりさえすれば何でもいいのかな」と、残念な気持ちを通り越して、もはや心配になってます。

もし仮に、逆に高市さんが「買春者処罰には反対です！」と言ってたとしても、右の文脈（男女の本質主義的な考え方とか？）だったり、新自由主義的な文脈での買春者処罰反対論であれば「ナイス」とか全然思いません。むしろ心配と思うのは私だけでしょうか。

右も左もそれぞれ文脈をちゃんと確認なさったほうがいいのではないかと改めて書いておきます。左も訴える「買春者処罰化論」に賛成できる右の人がいるのはなぜか、左も訴える「買春者処罰化反対論」に賛成できる右の人がいるのはなぜか。そこにこの問題の最も向き合うべき課題が詰まっていると私は思っています。賛成派、反対派、それぞれの陣営の方々によく考えてもらいたいことです。

ここで私が言いたいのは、左だからどうとか、右だからどうという単に色分けをしたいのではなく、何のために、買春者を処罰しようとか、処罰すべきでないと言うのか、ということです。

売買春に関わる人たちのリスクや被害をより防げる政策のあり方を考えたり、実施したりする際に、政治的な文脈や意図は非常に重要だと思います。なぜ文脈が大事と思えないのか、不思議でしょうがありません。

歴史を振り返りますと、例えば、男女雇用機会均等法も、倭国型雇用の男並みの働き方や、総合職と一般職のコース別人事管理制度、性別の採用区分によって、倭国企業的には無傷、性差別の温存どころか、労働基準法の規制緩和とバーターで進み、働く女性の58％は非正規という結果をもたらしました。
正しい条件制御の判断を誰ができるかに、男、女関係ないというのは知ってましたが、左も右も関係ないということもここで付け加えたいと思いました。

（※）右が乗っかりやすい文脈が左によって強調された一面もありましたが。 November 11, 2025

【告知】🙏拡散希望
🗓️11月24日（月）㊗️
🕘21:00～
かわいたかのり議員との参議院予算委員会質疑の振り返りスペース実施します🕊️🐱🐥
質疑を見てない方もOK（後日資料付けます）
・労働時間の規制緩和
・賃上げ実現
・価格転嫁の推進
#国民民主党
#かわいたかのり https://t.co/LSlYyQh6cD November 11, 2025

厚生労働委員会、初質疑終わりました！
時間管理はできました！

以下、質疑内容です。

庭田幸恵参議院議員 国会中継レポート（11月20日 厚生労働委員会）

庭田幸恵参議院議員は、11月20日の厚生労働委員会において、「働く幸せ」を労働政策の根本に据えるべきと提案し、地方や中小零細企業の現場が抱える課題、働く女性が働き続けられる環境、そして働き方改革の本質について、大臣に鋭く問いかけました。

１， 働く幸せの実現と地方・中小零細企業の支援
庭田議員は、働き方改革を進める中で、地方では改革疲れが生じている現状を指摘しました。特に以下の現場の具体例を挙げ、中小零細企業への支援強化を強く訴えました。
介護現場: 家族の負担を前提としないモデルが必要であるにもかかわらず、働き方改革で労働時間を減らすと給与も減ってしまうという問題を提示。
地方の建設会社: 社長が最も長時間働いているという実態を挙げ、中小零細企業を支援する処遇の改善が必要だと訴えました。
総務・人事部のない小さな会社: 地方の小さな会社では、総務部や人事部といったバックオフィス機能がないことが多く、そういったところを行政が支えていくべきだと強調しました。

２，労働時間規制緩和と過労死問題への警鐘
庭田議員は、ご自身のCAとして世界で働いた経験から、諸外国の制度を参照すれば、働く女性がもっと働き続けられるようになると言及しました。
その上で、高市総理から提案があった労働時間の規制緩和について、「本当にそれでよいのか？」と大臣に問いかけ、過労死などの問題をもっと認識すべきだと、労働政策の方向性に警鐘を鳴らしました。

３，訪問介護の現場が抱える課題
自身の介護を受けている母の現状に触れながら、庭田議員は訪問介護の現場の具体的な問題点を提起しました。
キャンセル時の問題：訪問介護のキャンセルが発生した場合の対応や影響。
ガソリン代のシャドーワーク化：訪問時のガソリン代などの費用が、訪問介護員の**シャドーワーク（隠れた労働）**になっているのではないかという問題提起。
これに対し、上野大臣からは「問題意識を持って検討していきたい」との答弁がありました。

４，税制を通じた「働く幸せ」の再定義
庭田議員は、「働くことが報われる国」を作るべきとし、「働く幸せをどうやってもたらすべきか？」と改めて大臣に質問しました。
その具体的な方策の一つとして、税制から働く幸せを再定義するため、所得税の基礎控除を増やしていくべきだと提案しました。
上野大臣は「税は所管外なので答えられない」としつつも、「所得は増やしていきたい」と答弁しました。

結論：「労働時間」から「一人一人の働き方」へ
最後に庭田議員は、「働くことは生きること！」という強いメッセージを投げかけました。
漁師やアナウンサーを選んだ若者、病気になりながらも掃除夫として働いたご自身の父の例を引き合いに出し、政治が光を当てるべきは、労働時間ではなく、一人一人の働き方であると主張しました。
テレワークやスポットワークが増え、定年を迎えても働く人が多いなど、時代が変わったことを認識し、「これからの働き方改革を問いかけていきます」と発言を締めくくりました。

地元の声を精一杯届けてまいりました。
また、動画は改めてアップ⤴️いたします。
#国民民主党富山県
#富山県
#参議院議員 November 11, 2025

そういや、あとこれもまとめようと思っているけど。
「iPS細胞（再生医療）」って、
マジでどうなったの？ というお話。

山中教授がノーベル賞（2012年）を受賞され、

「夢の技術だ！」と国が
「1000億円」単位のカネをブッ込んだ。

あれから10年以上。パーキンソン病とか、
一部で「治験（臨床研究）」は始まってる。

でも、「産業（ビジネス）」として、
倭国は世界に勝てているのか？

結論、なぜ「実用化」がこんなに遅いのか？
カラクリは「カネ」と「規制」だ。

カネ（コスト）:
iPS細胞を作る「製造コスト」が
アホみたいに高い。保険適用できるレベルじゃない。

規制:

倭国は「安全性」を重視するあまり、
規制（ルール）が厳しすぎて、

ベンチャー企業（サンバイオ、ヘリオス等）が
「承認（ゴール）」に辿り着く前に
「資金切れ（倒産寸前）」になってる。

「技術（夢）」はあったのに、
「カネ儲け（ビジネス）」の仕組みと「
スピード（規制緩和）」で、

アメリカや中国に負けようとしてる。
この「技術立国のジレンマ」

具体的には今どうなっているのか、
せっかくなので市場調べようかと思ってね。
今度記事にしてまとめる予定。楽しみに待っててね！ November 11, 2025

Coral Capital が保有する SmartHR 株式の約半分を「約150億円」でセカンダリー売却しました👏👏

買い手は、Airbnb、Bytedance、Slack などにも投資してきた世界有数の投資家「General Atlantic」です。

1社の売り手で約150億円という規模は、倭国の未上場スタートアップ株式のセカンダリー取引において、おそらく過去最大です。加えて、GAにとっても倭国初の投資案件となります。

また、SmartHR株の100億円以上のセカンダリー取引は、2024年に続いて2回目です。2年連続 100億円以上のセカンダリー取引も、調べきれていませんが歴史的に稀有なケースだと思います。

未上場スタートアップ株式のセカンダリーは、エコシステムにとって極めて重要です。米国では、2024年のVCエグジットの約70％がセカンダリーによるものだったと推定されています。OpenAI の約1兆円規模のセカンダリーや、SpaceX の約1500億円のセカンダリーなど、金額規模も桁違いです。

倭国のセカンダリーはまだ黎明期です。金額規模の問題だけではなく、創業者やVCはアクセスしやすくなった一方で、従業員には依然ハードルが高いという構造が続いています。

実は、OpenAI や SpaceX では従業員もセカンダリーに参加しています。従業員が保有する株や SO を売却し、未上場のまま換金手段を得られているのです（※おそらくSO権利行使後の株式）。

今回、倭国のVCが単体で150億円規模を売却し、しかも半分の株を保有したままという事例は、歴史的な意味を持ちます。

しかし、倭国のエコシステムがさらに発展するには、評価額 数百億〜1千億円以上のスタートアップで働く従業員こそセカンダリーにアクセスできるようになる必要があります。これを実現するには、セカンダリーを扱う中立的なプラットフォーマーが不可欠です。

従業員がセカンダリー売却に参加できるようになれば、SOの失効リスクや、IPOを急がせる内部プレッシャーから解放され、企業が本当に必要なタイミングでIPOを選択できるようになります。望まない早期IPO（スモールIPO）を避けられるのです。

法律面では、2024年にSOの税制メリットを維持したまま未上場行使が可能になり、2025年には規制緩和が進んで、民間企業がセカンダリー事業に参入しやすくなりました。国も普及を後押ししています。

次はいよいよ民間の番です。私たちの力不足から、まだ開業には至っていないものの、Nstockでもセカンダリー事業の準備を進めています。創業者やVCだけでなく、スタートアップで働く従業員にもセカンダリーへのアクセスを届けることで、倭国のエコシステムを進化させていきます。

そうそう、Coral Capital は Nstock にも出資してくれています。今回の SmartHR 株のセカンダリーは大ニュースでしたが、彼らが Nstock 株を売却する10年後には、セカンダリーが当たり前になっていて、 「昔は大ニュースだったのに、今じゃニュースにもならないね」とジョークを言える日が来ると最高です。 November 11, 2025

バスの運転士、給与、正社員24万円の求人を見ましたが、生活できません。倭国の社会は舐めてるの？インフラなのだから、国が補助金だせよ。
↓
ユーザーの指摘のように、バス運転手の給与が24万円程度の求人だと、特に大都市圏で単身世帯でも生活が厳しいのは事実です。倭国のバス業界は人手不足が深刻で、平均給与自体も全産業平均を下回る傾向にありますが、まずはデータを基に状況を整理してみましょう。

### バス運転手の平均給与の実態
バス運転手の平均年収は、種類（路線バス、高速バス、観光バスなど）や地域によって異なりますが、全国平均で約450〜460万円程度です。月収換算で30〜33万円前後が目安で、賞与を含めてこの水準になります。例えば路線バスは約427万円、高速バスは約461万円と、長距離や夜間運行が多いほどやや高め。ただ、地方の民営バスでは年収260万円台のケースもあり、24万円の求人は平均より低い部類に入ります。2024年問題（労働時間規制強化）で給与が少し上がった事例もありますが、全体としてドライバー職の中では賞与が多い分で年収を押し上げているのが実情です。

### 給与が低い理由
バス運転手の給与が相対的に低いのは、業界の構造的な問題が大きいです。主な要因として：
- **運賃制度の制約**: バス運賃は国や自治体が規制しており、乗客数が減っても簡単に値上げできない。規制緩和で競争が激化し、売上が増えにくいため、人件費に回る余裕が少ない。
- **業務の特殊性とコスト負担**: 長時間勤務や不規則シフトが多く、労働環境が厳しいのに、トラック運転手などに比べて荷物の積み下ろしがない分、給与水準が抑えられやすい。また、燃料費や車両維持費などのコストが重く、人件費を圧迫しています。
- **人手不足の悪循環**: 平均年齢が50代半ばで、若手が入りにくい業界。カスハラ（顧客ハラスメント）や激務薄給のイメージが定着し、求人倍率が高くても人が集まらない。

これらが絡み合って、給与が全産業平均（約472万円）より低くなっているのが現状です。

### 生活費との比較
単身世帯の平均生活費（家賃込み）は、月約17〜19万円程度です。内訳で食費4〜5万円、水道光熱費1万円台、家賃3〜4万円が主な支出。年収450万円の場合、手取りで月25〜30万円くらいになるので、節約次第で生活は可能ですが、東京などの高物価エリアでは貯金や余暇がほとんど残らない人も多いでしょう。24万円の給与だと、手取り20万円前後で赤字リスクが高く、生活できないと感じるのは当然です。

### 政府の補助金について
バスは確かにインフラで、公共交通の維持は社会的に重要です。国はすでに補助金を出していて、主に国土交通省が「地域公共交通確保維持改善事業」として、赤字路線の運行支援やバリアフリー化、環境対応バス（ハイブリッドなど）の導入を助成しています。また、倭国バス協会を通じて安全装置付き車両の導入や運転手免許取得費用（上限200万円/事業者）の助成も行われています。自治体レベルでは、札幌など大都市で補助金が10年で倍増（2024年度221億円）し、赤字路線を支えています。

ただ、これらの補助は事業者向けで、運転手の給与に直接回るわけではなく、運行維持が優先。結果として、給与アップにつながりにくい構造です。もっと運転手個人や給与水準への直接補助を増やせば、人手不足解消につながるかもしれませんが、現在の政策は「業界全体の存続」に重点を置いています。ユーザーの言うように「社会が舐めてる」感はあるかもですが、バス業界の規制や競争環境を変えない限り、根本解決は難しいのが現実です。

もし具体的な地域や求人情報があれば、もっと詳しく調べてみますか？ 転職や副業のアイデアも考えられますよ。 November 11, 2025

💡米国政府が大型原子炉最大10基を「政府保有」へ、 倭国の5500億ドルの米国投資をAI電力危機の防波堤に(Bloomberg)

米政府が、民間電力会社ではなく自らがオーナーとなる形で大型原子炉を最大10基新設する構想を進めている。建設費用の相当部分は、倭国が約束した総額5500億ドルの対米投資枠を活用し、そのうち最大800億ドルをWestinghouse製の新型原子炉に振り向ける案だ。

エネルギー省のカール・コー首席補佐官はテネシー州での会合で、この枠組みを初めて詳細に説明した。政府が民間市場に直接介入して原発を購入するのは「本来は極めて例外的」だが、トランプ大統領が就任初日に宣言した「国家エネルギー緊急事態」の下では、電力逼迫リスクに対応するための異例措置が正当化されるという。

政府保有スキームと倭国資本の位置づけ

今回の構想の根幹にあるのが、7月の枠組み合意と10月の首脳会談で固められた日米投資パッケージだ。ホワイトハウスの発表によれば、倭国と倭国企業は米国の重要エネルギーインフラに最大3320億ドルを投じる計画であり、その中にAP1000など大型原子炉や小型モジュール炉、送電網、パイプライン、データセンター向け電源設備が含まれる。

American Nuclear Societyなどの整理によると、このうち最大1000億ドルがWestinghouseのAP1000およびSMR群の建設支援に充てられる想定であり、米政府とWestinghouseとの間ではすでに約800億ドル規模の契約が結ばれたと報じられている。

今回のBloomberg報道は、この倭国マネーを「政府保有原発」の建設原資として紐付ける構想を明らかにした格好だ。DOEはまだ建設地点を検討中としているが、送電網の逼迫が顕在化している南部や中西部など、データセンターと製造業の集積が進む地域が候補に挙がるとみられる。

AIとリショアリングが押し上げる電力需要

背景にあるのは、AIデータセンターと国内製造業のリショアリングによる電力需要の急拡大だ。トランプ政権は5月に一連の大統領令を発出し、2050年までに米国の原子力発電容量を現状の約100GWから400GWへ4倍に引き上げる長期目標を掲げた。その中間マイルストーンとして、2030年までに10基の大型原子炉を着工し、既存炉の出力増強で5GWを上乗せする方針も示している。(The White House)

AI向け計算インフラを各社が数十GW単位で積み増すシナリオでは、再生可能エネルギーと蓄電池だけで安定供給を賄うのは難しくなる。政権は石炭火力の救済にも動いているが、対外的な排出削減圧力とエネルギー安全保障を両立させる「ベースロード電源」として、原子力を再び政策の中心に据え直した格好だ。(ホランド・アンド・ナイト)

ボーグル原発の教訓と「政治リスク付き国家プロジェクト」

もっとも、米国の大型原発建設は成功体験よりも失敗例のほうが目立つ。ジョージア州ボーグル原発の3、4号機はSouthern Company $SO が主導したが、建設費は当初見込みを160億ドル超過し、完工まで7年の遅延を招いた。

この案件が象徴するように、コスト超過と工期遅延は大型原発の「定番リスク」となっており、以降、米エネルギー業界で新規大型炉は忌避されてきた。今回、政府自らがオーナーとなるスキームは、こうしたプロジェクトリスクを事実上、連邦政府と倭国マネーが肩代わりし、民間ユーティリティのバランスシートから切り離す仕組みとも言える。

一方で、規制当局であるNuclear Regulatory Commission（NRC）への政治的圧力や、規制緩和による安全文化の形骸化を懸念する声も根強い。トランプ政権の大統領令は、NRCの「過度にリスク回避的な文化」を改めると明記しており、その解釈次第では世論の反発や訴訟リスクが高まる可能性がある。

倭国にとっての意味合い 地政学と産業政策の交差点

倭国側にとっても、この枠組みは単なる対米投資ではない。AP1000やSMRのサプライチェーンには、三菱重工や東芝グループ、IHIなど倭国の重電メーカーが深く関与する余地があり、国内の原子力関連産業にとっては「海外での経験を積み直す」場となる。

同時に、レアアースやウラン燃料、AI関連電子部品などを含む包括的な日米経済協力パッケージの一部として、対中依存を減らしつつ、AIインフラとエネルギーインフラを一体で設計する試みでもある。米側の政治情勢次第で政策のトーンが変わりうる点はリスクだが、少なくとも現時点では「AI時代の電力安全保障」を日米が共同で再構築する構図が鮮明になった。

📍今後の展望

今回の構想が実現すれば、米国は民間ユーティリティ主導モデルから一部を切り離し、「政府直営の原子力フリート」でAIと産業復活を下支えする新たな電力体制に踏み込むことになる。成功すれば、倭国マネーと米政府がリスクを負担しつつ、Westinghouseをはじめとするサプライチェーン企業とデータセンター事業者が果実を分け合う、事実上の「公設民営原発モデル」が成立するだろう。

しかし、2030年までに10基着工というタイムラインは、過去の実績からみて極めて野心的だ。サイト選定を巡る地域住民の反対、NRC審査の実務負荷、建設人材とサプライチェーンの制約、倭国側の国内世論や政権交代リスクなど、不確実性は多い。倭国が約束した5500億ドルがどこまで実際のプロジェクトファイナンスに落ちていくかも、今後数年の検証が必要だ。

投資家の視点からは、原子炉メーカーや燃料サプライチェーン、AIデータセンターと送配電網の結節点にいる企業の中長期ストーリーが一段と重みを増す半面、政策変更や世論の揺り戻しによる「政治リスク付き長期案件」であることも忘れてはならない。今回の政府保有スキームは、AI時代のエネルギー危機に対するきわめてラディカルな回答の1つにすぎない。実際に着工されるプロジェクトの数と場所、倭国資本の具体的な投下先を見極めながら、日米の原子力ルネサンスが本物かどうかを冷静に見極める局面に入ったと言える。 November 11, 2025

前だけナンバーレスとフルスモ規制緩和はマジでしてほしい https://t.co/Mn0wjREy5G November 11, 2025

11/14(金)、予算委員会にて、労働時間規制緩和の抱える課題、持続的な賃上げの実現、価格転嫁の推進等に関し、質疑を行いました。
ご視聴いただいたみなさま、ありがとうございました。 https://t.co/pbTOdDbvwU November 11, 2025

Coral Capital が保有する SmartHR 株式の約半分を「約150億円」でセカンダリー売却しました👏👏

買い手は、Airbnb、Bytedance、Slack などにも投資してきた世界有数の投資家「General Atlantic」です。

1社の売り手で約150億円という規模は、倭国の未上場スタートアップ株式のセカンダリー取引において、おそらく過去最大です。加えて、GAにとっても倭国初の投資案件となります。

未上場スタートアップ株式のセカンダリーは、エコシステムにとって極めて重要です。米国では、2024年のVCエグジットの約70％がセカンダリーによるものだったと推定されています。OpenAI の約1兆円規模のセカンダリーや、SpaceX の約1500億円のセカンダリーなど、金額規模も桁違いです。

倭国のセカンダリーはまだ黎明期です。金額規模の問題だけではなく、創業者やVCはアクセスしやすくなった一方で、従業員には依然ハードルが高いという構造が続いています。

実は、OpenAI や SpaceX では従業員もセカンダリーに参加しています。従業員が保有する株や SO を売却し、未上場のまま換金手段を得られているのです（※おそらくSO権利行使後の株式）。

今回、倭国のVCが単体で150億円規模を売却し、しかも半分の株を保有したままという事例は、歴史的な意味を持ちます。

しかし、倭国のエコシステムがさらに発展するには、評価額 数百億〜1千億円以上のスタートアップで働く従業員こそセカンダリーにアクセスできるようになる必要があります。これを実現するには、セカンダリーを扱う中立的なプラットフォーマーが不可欠です。

従業員がセカンダリー売却に参加できるようになれば、SOの失効リスクや、IPOを急がせる内部プレッシャーから解放され、企業が本当に必要なタイミングでIPOを選択できるようになります。望まない早期IPO（スモールIPO）を避けられるのです。

法律面では、2024年にSOの税制メリットを維持したまま未上場行使が可能になり、2025年には規制緩和が進んで、民間企業がセカンダリー事業に参入しやすくなりました。国も普及を後押ししています。

次はいよいよ民間の番です。私たちの力不足から、まだ開業には至っていないものの、Nstockでもセカンダリー事業の準備を進めています。創業者やVCだけでなく、スタートアップで働く従業員にもセカンダリーへのアクセスを届けることで、倭国のエコシステムを進化させていきます。

そうそう、Coral Capital は Nstock にも出資してくれています。今回の SmartHR 株のセカンダリーは大ニュースでしたが、彼らが Nstock 株を売却する10年後には、セカンダリーが当たり前になっていて、 「昔は大ニュースだったのに、今じゃニュースにもならないね」とジョークを言える日が来ると最高です。 November 11, 2025

スナック鶴亀さん、文字起こしありがとうございます！

#川合たかのり 議員（国民民主党） が、予算委員会で高市総理、厚労大臣らに質問しました。

🎤 予算委員会詳細ハイライト
国民民主党 川合たかのり 質問要旨 📊

質問者
川合たかのり 議員

主な答弁者
高市総理
労働時間規制緩和の背景、働き方改革の評価、実質賃金上昇対策、労働分配率、価格転嫁。

上野賢一郎厚生労働大臣
労働時間規制の緩和検討、過労死増加の原因、過酷な労働環境。

城内実国務大臣
労働分配率低下の原因、賃上げ環境整備の具体的な取り組み。

赤沢亮正経済産業大臣
賃上げ促進税制の効果、価格交渉促進月間。

茶谷栄治公正取引委員会委員長
取適法（中小受託取引適正化法）への罰則・課徴金制度の有効性。

木村秀美財務省財務総合政策研究所長
岸本武史厚生労働省労働基準局長
利益剰余金と働き方改革の趣旨の説明。

1. 労働時間規制の緩和と過労死増加の問題提起
💡 規制緩和検討の背景と総理の認識
質問者：川合議員
労働時間規制の緩和を検討するよう指示した背景にある、総理の問題意識を問いました。法改正の議論は、長時間労働の是正という働き方改革の法の理念を踏まえるべきだと強調しました。

答弁者：高市総理
施行から5年以上が経過したことを踏まえ、「上限規制の範囲内でもっと働けるようにすべき」という裁量労働制拡大へのニーズや、「企業側が残業を過度に抑制している」という意見に対応するため、審議会で検討を深めていると述べました。

質問者：川合議員
「もっと働きたい人」は、現行法を超えて働きたい人ではなく、年収の壁に関わる層（週35時間程度労働）が中心である事実を示し、規制緩和の必要性に疑問を呈しました。

💀 過労死・労災認定の増加と規制緩和の正当性

質問者：川合議員
働き方改革が行われたにもかかわらず、脳・心臓疾患や精神障害の労災認定件数、請求件数が近年増加傾向にある事実について、総理の見解を問いました。

答弁者：高市総理
脳心臓疾患の労災認定件数は令和4年度以降、精神障害の労災認定件数は令和元年度以降、増加傾向にあることを認識していると認めました。

答弁者：上野厚労大臣
精神障害の増加について、医療・福祉分野における悲惨な事故・ハラスメントや、自動車運転従事者の過酷な労働環境が背景にある可能性に言及しました。

質問者：川合議員
過酷な労働環境が現実にある状況で、労働時間規制の緩和を行うことの正当性について、再検討を促しました。

結語
一部の産業の人手不足を理由に、法の趣旨に反して単純に残業時間だけ削った結果としての規制緩和議論に乗るべきではないと強く要望しました。

2. 持続的な賃上げの実現と労働分配率の是正

💸 実質賃金マイナスと政府の対策
質問者：川合議員
30数年ぶりの賃上げが行われても実質賃金がマイナス傾向で個人消費が抑制され、持続的な賃上げの障害となっている現状について、政府の具体的な対策を問いました。
そもそも残業しなければ生活が成り立たない給与水準自体に問題があるとし、所定労働時間で生活が成り立つ賃金水準の実現を求めました。

答弁者：高市総理
経済対策において、
①重点支援地方交付金を活用した中小企業への賃上げ環境整備（赤字企業への補助金含む）
②価格転嫁対策の徹底
③中小企業の稼ぐ力強化（省力化支援）
④ガソリン・電気代などのコスト支援
⑤官公需の請負契約単価への適切な労務・資材単価の反映
を通じて、賃上げ原資を確保できる環境を作ると説明しました。

📉 過去最低水準の労働分配率

質問者：川合議員
企業は過去最高の利益剰余金（内部留保）を更新し続けている（財務省より約637.5兆円との答弁）一方で、労働分配率が統計開始以来過去最低水準にまで落ち込んでいる現状を示し、賃上げ促進税制などの政策効果が表れていない原因を問いました。

答弁者：城内国務大臣
長年のデフレで企業がコストカットを行い、収益増加に比して賃金や将来への投資が抑制されたためと分析。企業が過度に現預金を保有せず、「設備や人への投資などに効果的に活用すること」が重要だと述べました。

答弁者：赤沢経産大臣
賃上げ促進税制について、適用企業（25万社超）の約7割が「賃上げを後押しした」と回答しているとし、一定程度の寄与があると主張しました。

質問者：川合議員
労働分配率の是正に向けた追加的な政策の必要性を総理に求めました。

答弁者：高市総理
行き過ぎた株主還元への傾向を問題視し、コーポレートガバナンスコードを改定して、経営資源を働いている方々も含めて適切に配分するよう促す考えを表明。
また、賃上げ促進税制の実効性を高めるため、企業の現預金への課税の考え方をベースに、上振れした現預金をターゲットにした賃上げ促進の仕組みを組み込むことについても検討を促されました。

3. 価格転嫁の推進と実効性強化

✍️ 中小企業の価格転嫁の遅れ
質問者：川合議員
中小企業のコスト転嫁率が約52.4%に留まっている（中小企業庁調査）現状を示し、価格転嫁を強力に後押しする具体的な取組を求めました。

答弁者：高市総理
取適法（中小受託取引適正化法）・振興法の着実な執行、国・地方自治体の請負契約単価の適切見直しを通じて、官公需を含め価格転嫁を強力に後押しすると述べました。

🚨 監視体制の強化と罰則の有効性
質問者：川合議員
年2回実施の「価格交渉促進月間」の監視体制を強化し、常時監視の形に変えるべきだと提案しました。

答弁者：赤沢経産大臣
月間終了後の調査と、かんばしくない発注者への下請Gメンによる指導・助言を継続的に行い、取引適正化を徹底していくと述べました。

質問者：川合議員
取適法の改正法施行後、実効性を高めるために、罰則や課徴金制度を導入することが有効ではないかを問いました。

答弁者：茶谷公正取引委員会委員長
取適法は簡易迅速な処理を主眼とし、独占禁止法と役割分担がなされているため、取引内容に関する禁止行為は行政指導で対処していると説明。ただし、勧告に従わない場合は、より執行力の強い独占禁止法で対応が可能であると述べました。

皆様のご理解の一助になれば幸いです。

#国民民主党 #川合たかのり #働き方改革 November 11, 2025

下部に爬虫類業界やブリーダー（私：たな）側の対抗策や対案を載せている。

個人的に思うことは、

「ぶりくら最高！」 #burikura

https://t.co/XPR1sv76bM

ぶりくらは自家産CBかどうか審査を厳格にしたけど、それらも含めて最高！

個人的に難しいが「真のCB市場は野生個体依存を減らすことができる」という考えに尽きると思う。

そのためには、ブリーダー（第一種動物取扱業持ち）を増やさないといけない。

なので、ブリーダーとしてのパスポートである「第一種動物取扱業」の取得・維持の規制緩和をして欲しいものである。

規制強化だけが動物愛護ではない。 November 11, 2025

そうですよね。規制廃止、規制緩和が経済にとって重要であること、分かっていただけたら嬉しいです。 https://t.co/AxFGX5kHfH November 11, 2025