インフレ、円安、債権安

ここに積極財政大型補正予算なんて経済学のいろはのいに真っ向から反するじゃん｡

これは凄いことになるぜ。教科書に載るような失敗として歴史に残るだろう｡

そもそも年を越せるのか？ November 11, 2025

政府が財政再建をバラマキや減税というインフレ加速政策をとって達成しようというのだから債務残高対名目GDP比が減少するのは当たり前。２万円のバラマキや巨大補正予算を組めばインフレは加速し、この数値はますます小さくなっていく。
　ハイパーインフレまでもっていけばこの数値は減少どころかゼロになる。ハイパインフレになった場合、債務残高/名目GDPの分子の値債務残高は１３００兆円のまま変わらない。過去の数字だからだ。いくらハイパーインフレになっても借りている住宅ローンの名目借金額は増えないのと同じ。
　一方、分母のGDPは現在の６００兆円が
６００京円かもっとデカくなる。
　したがって１３００兆円/∞≒ゼロで究極の財政再建達成。
　政府は財政再建をした。公約の債務残高/名目GDP減を果たしたと自慢するだろうが、ハイパーインフレで国民生活は地獄。給料や年金は毎月上がるがパンの値段は１時間ごとに上がる。
　鬼の首を取ったように話すリフレ派は国民生活を自独に陥れて財政再建を果たそうとしているだけ。

。 November 11, 2025

NHK記者
補正予算賛成に必要な条件は？

榛葉氏
まだ中身も出てないのに

NHKの来年の番組改編どうしますって聞かれても答えられないでしょ？まず中身を見てから丁寧にやります

NHKの番組大好きなんであまり変えなくていいよ https://t.co/vf79r6KHIT November 11, 2025

今日、第二回防衛力変革推進本部を開催しました。政務三役と幹部職員が集まり、倭国を取り巻く安全保障環境の認識と、補正予算を共有しました。充実した議論は充実した資料があったおかげ。作成してくれた職員の皆さん、ありがとう。 https://t.co/EXjB36HTya November 11, 2025

📢「高市政権、結局は緊縮⁉️」
積極財政どこいったんでしょうね💦

予算案、よく読んだらとんでもないことが書いてあったんですよ。「令和7年度の国債発行額は去年より少なくなる見込み」って…😓

あれ？
“積極財政します💪”って宣言してたのに…実は“去年より減らします✂️”って、これ緊縮宣言じゃないですか？

しかも補正予算、17.7兆円＋特別会計で21.3兆円って言ってますけど、2022年の補正は32兆円超えてたんですよね？20兆円以上使ってた年と比べて、ほぼ例年通りなのに「過去最大級」とか言っちゃうの、どこかで聞いたようなやり口ですね🌀

さらに物価高で国民が年20万円くらい余分に支出してるって言われてるのに、支援は5万円だけとか。差し引きで苦しくなる計算ですよ？

しかもこの政権、消費税は上げて、外国人労働者増やして、実質賃金はダダ下がり📉
その上で「去年より国債出しません」って言われたら、喜べる要素がどこにあるんですかって話です。

そして一部の庶民に「3000円配ります」って言いながら、議員には「月5万円アップです〜✨」って…。

「高市政権に期待してた」って人たち、今SNSでかなり怒ってます。
第三子だけ手当ちょっと増やして、あとはほぼ据え置き。しかも年少扶養控除は放置のまま😤

ほんと、積極財政っていう看板だけ立派で、蓋を開けたら自民党いつもの“庶民切り捨て路線”じゃないですか？

PDF全文AIに読ませても、やっぱり“国債発行額減らします＝マーケット向けに財政健全化アピールです”って返ってくるし。これが事実なんですよ。

…なんかもう「騙されてた」って感じです。

💬「高市になって変わると信じてた」
💬「第三子しか増額しないって何それ」
💬「議員には5万、自分らには3000円」

怒りの声、Xに溢れてます。

うすうす感じてたけど…やっぱり変わらないのか、自民党は。 November 11, 2025

本日美濃市でのタウンミーティング開催しました！
お越しくださった皆様、ありがとうございます🙇‍♂️

補正予算21兆円の受け止めや、103万の壁の撤廃、労働基準法の改正等、多岐に渡るご意見を頂きました。

また、午後も個別座談会を開催し、診療報酬に関するご意見を頂きました。
党内に共有し、政策作りに活かして参ります！ November 11, 2025

【作り笑顔で誤魔化さないでほしい】

積極財政にはそうなった理由もあろう。
しかしそれでもコロナ禍以降最大というのは驚く。
円安が進めばすべて水の泡となる。

この会見の時に
足りない分は国債で賄うと話した高市総理は
国債残高にも触れたが
その時にあの作り笑顔が炸裂していたのは
正直見ていて不快感しかなかった。
笑いながら言うこと？？

膨張した補正予算についての説明としては
あまりに国民を軽んじてる。

自維政権は解散して国民の信を問うべきではないか？

我慢して我慢して
二倍にもね上がった米を買い
スーパーのレジで支払いの時に
1万円で変える物がこの程度しかないのかと
半ば諦めてどんよりしている私たちの懐事情など
わからないのだろうね。

https://t.co/tPjbcJhHV8 November 11, 2025

はばタンペイ子育て応援枠の申込は、本日20時までです。申込をご希望の方は、お忘れなくお願いいたします。
https://t.co/NuHwNvSTdb

また、今朝、政府の経済対策が閣議決定されました。今回、以前より要望していた物価高対策のための交付金、重点支援地方交付金が”2兆円”と大幅に拡充されました。
この交付金は、地方自治体が裁量的に活用できるものです。高市総理、政府与党のご判断に感謝申し上げます。

推奨メニューには、プレミアム付商品券事業が挙げられています。はばタンペイのようなデジタル化により、家計を支え、中小事業者を応援し、地域経済を活性化する。この三つの効果を同時に発揮することが重要です。

国の経済対策を受けて、兵庫県としても、県民や事業者の皆さまへの緊急経済対策補正予算の取りまとめを加速させてまいります。引き続き、県民の皆さんの毎日の生活を支える取り組みを、できるだけ直接お届けできる形で着実に実施してまいります。 November 11, 2025

本日、高市内閣は「強い経済」をつくるための総合経済対策を閣議決定しました。喫緊必要な電気・ガス料金補支援、wお米券の支給、児童手当の追加なども含めて、規模は減税と特別会計追加額を合わせて21.3兆円程度となります。補正予算成立に向けて努力していきます。一昨日は私が共同代表を務める責任ある積極財政を推進する議員連盟の勉強会でも、食料品とエネルギーの価格を引いたコアコアの物価上昇率からはまだGDPギャップは18〜24兆円はマイナスであるとのことでした。補正予算額はこれと一致するものです。
本日はお昼に民間からデジタル庁に来ていただいているスタッフリーダー（CXO）の皆さんと会食。さすがは民間企業での経験が多いだけあって霞ヶ関とは違う感覚があるようです。デジタル庁は官と民が上手く融合して仕事を進めているところが良いですね。私は長く医療の世界にいたのでどっちも新鮮に感じます。お弁当は三陸・常磐ウィークの推薦メニューから選びました。
公務終了後は地元酒々井町に。来る町長選挙に挑む予定の金塚まなぶ氏の集会で応援演説をしました。町議としての豊富な経験を町政に活かして欲しいと思います。 November 11, 2025

⭕️政府、経済対策を閣議決定

中間層支援に万全期せ！
物価高対応、国会論戦でただす！

政府は２１日の臨時閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。これを受け、公明党は同日、政務調査会（岡本三成会長）が衆院第２議員会館で全体会議を開き、政府から経済対策について説明を受け、活発に意見を交わした。斉藤鉄夫代表は、国会内で記者団に対し「公明党が要望してきた中・低所得層を含めた物価高対策が十分であるかどうか、国会論戦で問題提起したい」との考えを示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■国債増発、円安加速の懸念も

　【経済対策】

　一、物価高対策が大きな争点となった参院選から４カ月がたった。経済対策の策定までに時間がかかったのは非常に残念だ。

　一、（コロナ禍後で最大の規模となったことについて）規模ありきの感じがしないでもない。そのために国債が増発されている。そのことによって債券安、金利高、円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げているのではないか。優先順位をつけて必要なものから実行することで、適正な規模にする観点も必要だ。

　一、経済対策の中には、基金の積み増しや、大型な基金の新設など、不要不急なものも入っている。緊急の物価高対策が求められるときに、基金にお金を回すのは、経済的効果としてどうなのか。規模が大きくなり円安を招いてしまっては本末転倒だ。

■子育て世帯へ給付は「評価」

　一、公明党は、即効性のある物価高対策として「給付もあってしかるべきだ」と提案してきた。実際、児童手当への上乗せなど、現金給付と同等の子育て支援が盛り込まれたことは評価したい。

　一、（経済対策の裏付けとなる補正予算案について）国会で議論するが、「われわれが考える方向に修正してほしい」と主張するのは、野党として当然だ。賛成するかは、予算の中身や今後の議論などを踏まえて、党内で結論を出したい。

　【衆院議員の定数削減】

　一、定数削減の議論そのものを否定しないが、選挙制度と一体で行うべきだと考えている。その意味で「１割削減」という数字が最初に出ていることに大きな違和感を覚える。「なぜ削減しなければならないのか」「なぜ１割なのか」という議論が全くない。

　一、わが党も来週から、あるべき衆院選挙制度について議論する。選挙制度は民主主義の土俵なので、できるだけ幅広い各党で協議し合意するプロセスが必要だと思う。

#公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

しつこいけどな
大した緊急性もないのに、補正予算で7兆円も借金増やすのやめて欲しい
賃上げで楽なって、物価落ち着いたやん

若い奴らの金であり、緊急事態が起きた時に使う金なんよ

「責任ある」って言うとけば、借金増やしまくって大丈夫って話やない

https://t.co/n6NPESd1FH November 11, 2025

自民党の政調全体会議。コロナ前は補正予算額が１０兆円をこえたのはアジア通貨危機、リーマンショック、東倭国大震災などの危機の時だけだった。コロナ禍で大規模な財政出動が行われ、タガが外れたのか危機という状況でもないのに昨年の補正予算額を超えろという声が大きい。為替や金利など市場の声に耳を傾けるべきだし、政治家がナントカに何百億円、絶対にお願いしますっ、を連発して、それを財務省が調整するという状況はおかしい。政治が限られた財政の中で優先順位を決めるべきだ。 November 11, 2025

@NODAYOSHI55 補正予算の審議って時間がかかるイメージがありますが、その分丁寧に見直されるのは悪いことではないんだなと思いました。
急いで失敗されるよりも、確実に届く形を作ってくれる方がありがたいです。 November 11, 2025

@takaichi_sanae 補正予算、総花的なばらまきになってるみたいで、すごい不評だよ😟

本来あるべきことは、成長産業に重点的に投資することでしょ。防衛費の抜本的なテコ入れに使うって話はどこいったの？😧

高市さんはもっと尖ってた方が人気出るよ。😆

別に老人や子育て世帯に迎合しなくたっていい😇 November 11, 2025

@seiryukai って言うか今補正予算を急がないといけない時期なのでは
どうしても諦めないなら暇な時期にやって欲しい November 11, 2025

@hakubun_s 本当に良かったと思います
21兆円の補正予算も倭国を強く豊かに安全にしてくれるためには足らない位だと思っています。
まずはGDPギャップを埋めましょうね。 November 11, 2025

補正予算は前の政権より大きくすることで自分の権力の誇示が目的なのか？積極財政っていうと何かいいような感じだが要はバラマキだろ。ヤメロ。そんな事では景気なんか良くならない。#辞職一択、#解散総選挙 November 11, 2025

（政府、経済対策を閣議決定）中間層支援に万全期せ／物価高対応、国会論戦でただす／記者団に斉藤代表◆規模拡大による国債増発や円安を懸念し、不要な基金を問題視。子育て支援の給付は評価し、補正予算の修正を求める考え。衆院定数削減は制度一体の議論を主張。 #公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/F3EaPCshZG November 11, 2025

物価高対応に関する取り組みです。

大事な視点だと考えます。今後の論戦で特に物価高対策についての質疑応答を注視してまいります!

政府は２１日の臨時閣議で、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。これを受け、公明党は同日、政務調査会（岡本三成会長）が衆院第２議員会館で全体会議を開き、政府から経済対策について説明を受け、活発に意見を交わした。斉藤鉄夫代表は、国会内で記者団に対し「公明党が要望してきた中・低所得層を含めた物価高対策が十分であるかどうか、国会論戦で問題提起したい」との考えを示した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。
■国債増発、円安加速の懸念も
　【経済対策】
　一、物価高対策が大きな争点となった参院選から４カ月がたった。経済対策の策定までに時間がかかったのは非常に残念だ。
　一、（コロナ禍後で最大の規模となったことについて）規模ありきの感じがしないでもない。そのために国債が増発されている。そのことによって債券安、金利高、円安が進んでおり、それがかえって物価を押し上げているのではないか。優先順位をつけて必要なものから実行することで、適正な規模にする観点も必要だ。
　一、経済対策の中には、基金の積み増しや、大型な基金の新設など、不要不急なものも入っている。緊急の物価高対策が求められるときに、基金にお金を回すのは、経済的効果としてどうなのか。規模が大きくなり円安を招いてしまっては本末転倒だ。
■子育て世帯へ給付は「評価」
　一、公明党は、即効性のある物価高対策として「給付もあってしかるべきだ」と提案してきた。実際、児童手当への上乗せなど、現金給付と同等の子育て支援が盛り込まれたことは評価したい。
　一、（経済対策の裏付けとなる補正予算案について）国会で議論するが、「われわれが考える方向に修正してほしい」と主張するのは、野党として当然だ。賛成するかは、予算の中身や今後の議論などを踏まえて、党内で結論を出したい。
　【衆院議員の定数削減】
　一、定数削減の議論そのものを否定しないが、選挙制度と一体で行うべきだと考えている。その意味で「１割削減」という数字が最初に出ていることに大きな違和感を覚える。「なぜ削減しなければならないのか」「なぜ１割なのか」という議論が全くない。
　一、わが党も来週から、あるべき衆院選挙制度について議論する。選挙制度は民主主義の土俵なので、できるだけ幅広い各党で協議し合意するプロセスが必要だと思う。
国会論戦でただす／記者団に斉藤代表 #公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/F6AOEghZ68（政府、経済対策を閣議決定）中間層支援に万全期せ／物価高対応、国会論戦でただす／記者団に斉藤代表 #公明新聞電子版 2025年11月22日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月13日（木）

おはようございます。
今日も少し会議等々が長引きまして、スタートが遅れてしまいましたこと、冒頭、お詫びを申し上げたいと思います。

まず、私からの報告が幾つかございます。
1つは、本日の先ほど終わりました政調審議会の案件についてでございます。
本日は提言2本と昨日の非難決議の報告1本、計3つの案件がございました。

まず、クマ対策の緊急決議案、これが1つ目の案件でございます。
2つ目は、党の教育立国調査会の緊急提言案ということで、文系中心構造の大転換という提言案を審議させていただきました。
そして、中国の薛(せつ)剣(けん)駐大阪総領事の不適切な投稿に対する非難決議、これは外交部会からの報告でありました。いずれも了承という結果となっております。

次に、経済対策の提言についてでございます。11日に党の経済対策提言を取りまとめまして、官邸に赴き、高市総理に申し入れを行いました。この中身としましては、大きく2つございます。

1つは、この足元の物価高への対応ということであります。これは急務の話でございまして、同時に、我が国の成長力の底上げという観点から、戦略分野における国際競争が極めて激しくなってきておりますので、そこに対してしっかりと投資を国としても民間と連携しながら投資を行って、倭国経済の成長力を底上げしていく、この大きな2つであります。

2本目の後者の話につきましても、これだけ競争が激しくなっていることを受けまして、喫緊の課題だと受け止めております。

そして、それに加えまして、私の方から党の提言の中にも書かせていただいたのですが、今後の検討課題として、経済財政運営について幾つか問題提起をさせていただいております。
まず1つは、やはり最近補正予算のウェイトが少し大きくなってきておりますので、本来の当初予算、補正予算のあり方を目指すという観点から、必要な歳入歳出というものをできる限り当初予算に盛り込んでいく、これが1つの論点です。

2つ目としては、単年度収支に過度に固執するのではなくて、より柔軟に複数年度の視点も視野に入れて財政運営を行っていくこと。

そして、3点目としては、決算です。企業経営では決算が重要視されるわけですけれども、国家運営あるいは財政運営におきまして、この決算を財政運営上さらに重きを置いて活用していくべきではないかという、この3点について、今後の検討課題として申し上げさせていただきました。

そして、それを受けまして、本日、朝8時から政調全体会議を開催いたしまして、多くの議員から政府の経済対策につきまして、本日様々な意見をいただいたところであります。
来週前半に再度議論を行いまして、来週中の政審・総務会で閣議決定を目指していきたいと思っています。

そして、別途、私からの報告事項としましては、国家戦略本部についてということであります。
今月15日は結党70周年を迎えます。
国民政党・責任政党として、この間、倭国政治をリードしてきた、そして自民党を形作ってこられました、多くの諸先輩、同僚議員、また地方議員、党員の皆様のご尽力に深く敬意を表したいと考えております。

現在、党が置かれている状況は、高い内閣支持率とは裏腹に、まだまだ厳しいものがございます。「政治は国民のもの」。この立党時の精神に立ち返りつつ、未来を創る自民党であり続けられるよう、政策責任者の立場としても、1議員としても力を尽くしてまいります。この度、党本部におきまして、「自由と民主主義を次世代につなぐ自民党新ビジョン」を策定するために、検討本部が設置されたところでありまして、私も本部長代行として、党のあり方についてしっかりと関わっていきたいと考えております。

他方で、外交・安全保障、産業・経済、資源エネルギー、あるいは社会・文化、教育・人づくり、統治機構、こうした様々な分野におきまして、概ね2050年を目途に様々な外的環境あるいは現実的な制約も踏まえつつ、より骨太に我が国のあるべき姿、ビジョンを定めて、そこから逆算する形での政策の決定、短期・中期・長期のいわゆる国家戦略というものを自民党としてしっかりと腰を据えて考えていく必要があると、かねてから考えておりました。

そうした考えを踏まえまして、その検討のための「国家戦略本部」を近々立ち上げていきたいと考えております。本部長は私が務めていきたいと考えております。
有識者からのヒアリングなどを重ねて、概ね半年程度で取りまとめていけるように考えているところでございまして、具体的な開催日につきましては、決まり次第、皆様に事前にお伝えさせていただきたいと考えております。

そしてもう1点、これで本日の私からの報告は以上でございます。
移動政調会についてです。10月30日の全国政調会長会議でも申し上げましたが、現場の最前線で取り組んでいただいている仲間の声をしっかりと聴いて、国政政策にも反映をしていくため、党本部の政調幹部が地方に赴く移動政調を今週から開始したいと考えています。

第1弾は今週土曜日15日に秋田県、昨日、そして本日の政審で党として被害対応に向けた緊急提言を取りまとめました。この後、政府に申し入れ、明日にも政府の緊急パッケージを取りまとめるとの報道がございます。このタイミングで、クマ対策に関する現場の状況を伺うとともに、秋田県連の政調会の皆様と経済対策をはじめ様々な政策について意見交換を行ってまいりたいと考えております。
その次は、現時点では11月22日に福島県で調整中でございます。
いずれも決まり次第、できるだけ前もってメディアの皆さんにお伝えしていきたいと思います。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q.TBSです。
先ほど言及のあった今朝の政調全体会議ですが、政府の経済対策について、会合ではどのような意見が主にあって、政調会長としてそれをどのように受け止められたかを教えてください。

A.
これは2時間にわたる会議でございまして、数十人の議員がそれぞれの思いを持って国益に資する観点から発言をしておりました。
なので、特にここだけを、というのではなく、幅広く全般にありました。
ただ、私の受けた印象としては、特に中小企業小規模事業者への支援、そして医療や介護といったエッセンシャルワーカーに対する支援、こうした声が比較的多かったように感じましたが、先ほど申し上げた目の前の物価高への対応と、もう1つ、これも喫緊の課題ですが、成長力の底上げ。
ともに様々な幅広い意見が出ました。

一部の議員からは経済対策の規模に関する発言もありました。
ただ、恐らく、共有していた問題意識というのは喫緊の課題でありますので、必要な政策についてはしっかりと経済対策に盛り込んで、相応の規模となる予算の裏付けを行っていくということであったと思います。

Q.テレビ朝日です。
単年度主義についてお伺いします。単年度主義をめぐっては、2年前の12月だったと思うのですけれども、岸田政権の時に、複数年度で積み上がった基金の見直しと、国庫返納というのが進められたと思うのですけれども、今回、大きな路線変更だとは思うのですけれども、単年度主義から脱却するとなると、今後も今やっている通りと言いますか、積み上がる可能性もまた出てくると思うのですが、例えばチェックすることも必要だと思うのですけど、お考えを教えていただけますか。

A.
大きな路線変更だとは私は考えていなくて、これまでの財政運営をさらに改善していくという観点から申し上げておきます。

つまり、単年度の収支というものが全く必要ないかと問われると、私はそうではないと思う。1つの重要な指標だと捉えています。

ただ、より柔軟なダイナミックな財政運営をしていく観点からは、やはり複数年度の視点に立った財政運営、しかも民間企業を含めた国民の皆さんに対し、予見可能性を高めるような財政運営というものがまだまだできるのではないかというふうに感じております。

当然、財政の持続可能性というものは重要であって、その視点を忘れてはいけない。また、マーケットとの対話というものもしっかりと政府与党としてやっていく。

そこには一切その姿勢には変わりはありません。他方で、やはりこれは複数年度の視点に変えたからというわけではなく、常に血税の使い途が予算ですから、そこに対しては政府与党として厳しく向き合っていかなければいけないというのは、これまでと同じだと思っています。

今回、政府の方にも行政効率化局、仮称かもしれませんが、それに倭国維新の会との合意事項になるのですけれども、そうしたものを設けられると伺っております。
片山財務大臣が補助金等の効率化などについても担当されるというふうに伺っておりますので、党としてもこの政調のもとに行革推進本部などがありますが、常に無駄な予算がないかという視点はしっかりと持って、予算編成を政府とともに協力してやっていきたいと思っています。

Q.読売新聞です。
経済対策と補正予算について伺います。先日、高市総理に御提言を持って行かれた際に、財政当局とは規模感についてまだまだ乖離があるというふうに述べられておられました。党として現状を考えている規模感はどれぐらいなのか、どれぐらいのラインで戦われているのかというのを教えていただきたいです。また、近年、通年の予算で認められなかった案件が漫然と補正に盛り込まれている大型補正が続いてきました。先ほども小林会長から、本来の当初予算、補正予算にというお話がありましたけれども、問題意識をもう少しお聞かせいただきたいです。

A.
まず、全体の額というのはあくまで積み上げの結果でありますので、今、全体として幾らになるのかというところを具体的に申し上げることは控えたいと思っています。

ただ、党として重要だと思われる政策について、既に財政当局が当然この後の展開を見据えて、この補正予算を見据えていろいろ考えておられると思いますが、漏れ伝わってくる情報からすると、まだまだ党が必要だと考えている額、それぞれの重要な政策について、そこにはまだ乖離があるというのが私の率直な感触ですので、まだ経済対策自体、閣議決定をされていないですから、まだ日は高いのかもしれませんが、党としてのしっかりとこの政策の一つ一つの重要性について、財政当局含め、政府に訴えていきたいと考えています。

2点目につきましては、先ほど申し上げた通り、特にコロナ以降かもしれませんが、やはり補正のウェイトが非常に大きくなりつつあるというふうに受けとめています。
逆に、本来の当初予算の編成におきまして、本来、今補正で対応せざるを得なくなっている部分の中には、本来、当初予算で積んでも良いものが、もしかするとあるのではないかというふうにも考えています。

今回、私たちがこの経済対策に盛り込んでいるのは、先ほど申し上げた通り、大きく2つの柱があって、それぞれ喫緊の課題だというふうに受けとめておりますけれども、そこは財政当局にも当初予算のところで必要以上に絞り過ぎるのではなくて、もう少し柔軟に考えていただきたい、そういう趣旨であります。

Q. NHK です。
国民民主党さんとの関係について伺います。国民民主党からも経済対策の提言が出されておりまして、政調会長として浜口政調会長と会談するお考えがあるのかどうか教えてください。あと、年収の壁の協議について、これは党内の税制改正でも大きな議論になると思いますけれども、国民民主党を交えて、例えば4党で協議するのか、その辺の考え方をお願いします。

A.
昨日、国民民主党が経済対策の提言案を取りまとめて、高市総理に提出をされたと認識しています。

そして、その場でも政調会長同士で、別に年収の壁に限ったことではないと思いますが、少し話し合ってほしいというお話があって、そういう御指示をいただきました。
明日、浜口政調会長とは面会させていただこうと考えております。あくまで政府の経済対策ですので、私自身が何か調整するというよりも、与党として浜口政調会長から国民民主党の皆さんの提言の御趣旨というものをしっかりと承ろうと考えております。

年収の壁の話につきましては、これは税制調査会の会長間で、これからも引き続き話し合っていく事項だろうと受け止めております。その枠組みにつきましては、小野寺税調会長とも相談をしながらやっていきたいと思いますが、あくまで自公国で、あと自公維も、それぞれの枠組みで年収の壁のあり方については合意をしておりますので、そこをしっかりと踏まえた上で、真摯に議論していきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
若干政策と少しずれるのですが、世の中で大騒ぎになっている立花容疑者の逮捕に関しての受け止めと、それから斎藤知事に対して公選法違反が昨日不起訴となりました。今、情報漏洩に関して、地方公務員法違反の刑事告発での捜査は継続中ということですが、知事を巡っては、いろいろ公益通報者保護法に関連して制度が法改正なども行われました。

その点についてと、高市総理が存立危機事態にやや踏み込んだ発言をしたということが、薛(せつ)剣(けん)さんのああいったＸの発信につながったというところについては、小林政調会長はどういうふうに受けとめられているかということ。それから党の移動政調会を全国でやっていくということですが、これはやはりなかなか党の支持が回復しないということと関係があるのか、全国の政調会長の意見を聞いて回るということの意義についてお聞かせください。

A.
3点いただきまして、ありがとうございます。
まず1点目、個々の事案について私がコメントするのは控えますけれども、ただ、選挙におけるSNSのあり方というのは、これまでも各党でさまざまな議論になってきたところでありますので、この自民党の中でも議論をしてきたところであります。そして、超党派の協議会の中でも議論してきた経緯がありますので、引き続き、そうした場で議論を深めていくことが必要なのではないかと受けとめております。

2つ目、中国の駐大阪総領事のXへの一連の投稿につきましては、先ほど申し上げた党の決議に尽きております。大国の外交官としては著しく品位を欠く不適切な投稿だと受け止めております。

政府に対しましては、まずは中国当局が日中関係の改善に向けていかなる対応をとっていくのか、それを見極めるべきだと考えておりますけれども、そこに何らの進展も見られない場合、ペルソナ・ノン・グラータを含めた毅然とした対応をとるように党としては政府に求めたということであります。

ただ、重要なことは、近隣の中国との関係、日中関係をどうやって安定的かつ建設的な関係として構築していけるのかということだと考えています。倭国の立場は一切変わっておりません。対話を通じて日中関係をしっかりと積み上げていく。

我々の立場には一切変更がない、揺らぎがないということは申し上げておきたいと考えています。
移動政調会の意義につきましては、先程申し上げた通り、やはり一番現場で、それぞれの地域の実情に精通している自民党所属の同僚議員、あるいはそれぞれの地域の団体の皆様、あるいは党員の皆様から、できる限り、生のご意見をいただいて、政策協議に活かしていくことが責任政党としての責務であると考えています。

Q.朝日新聞です。
2点お尋ねします。まず、経済対策の規模感、先ほど積み上げと仰った通りだと思いますけれども、一方で全体会議の中で、積極財政の姿勢を示す、いわばメッセージ性という意味での前年比増額を求める声もいくつかあったと思いますが、政調会長ご自身もそうしたメッセージ性という意味での増額が必要だという認識があるのか、もしくはそれを切り分けて、あくまで積み上げであるべきなのか。
もう1点お尋ねするのは、中国への非難決議の関連で、高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発して、日中間の緊張感が高まっているという御認識があるのかという点をお尋ねします。

A.
ありがとうございます。
1点目、経済対策についてさまざまなご意見があることは認識しています。
ただ、自由民主党としては、中身です。経済対策の中身、これが重要であって、高市新政権になってどういう新しい中身を盛り込んでいくのかということに尽きると考えています。規模については、その中身を積み上げた結果として、そこは必然的に出てくるというふうに受け止めています。

2点目として、今回の総領事の投稿の件が日中関係に、ということですけれども、これは中国の対応次第と受け止めています。繰り返しになりますけれども、我が国としては、中国との向き合い方に対して何か姿勢を変えるつもりはありません。重要な隣国でありますから、これからも建設的かつ安定的な関係をつくるために、倭国としても戦略的に中国と向き合っていかなければいけないと考えています。

Q.朝日新聞です。
中国の対応次第ということですけれども、高市総理の国会での答弁に端を発したということではないというお考えということでしょうか。

A.
それは中国というよりも、今回はその経緯もさることながら、この総領事の発言の内容そのものが、これは党として看過できない内容だと受け止めておりますので、そうした認識に基づいて、今回、党としては決議をさせていただいたと、そういうものであると受け止めていただければと思います。

@kobahawk

@takebearata

@eikeisuzuki November 11, 2025