🚨この30年の倭国を冷静に振り返ってみる🚨
結論から言います＝企業も役所も政治も、その他大勢の無能なポンスケ連中がデタラメやった挙げ句の果ての結果
他に何もない。思い出さない。
この間の連中がバカすぎちゃって。物には限度ってあるんどけど、あいつらは思い出したくもない限度を知らない∞ポンスケ。振り返りたくない。さっさと消えてほしい。

若き人達を犬死にさせない経済
「東ドイツみたいになりますよ」
日米安保だといっても、アメリカが湾岸戦争とか始めてヤバイなと、倭国はアメリカについてたら東ドイツみたいになると言われてたが実際にそうなっただけ。25年前と変わってない。

トランプはロシアや中国と仲良くやると言ってるから、倭国は独自にロシア、中国とは戦争できない。
トランプはそのうち、米ドルは終わりだと、国債はご破算だと言う。植民地会社の株とか債権は紙屑になる。歴史でそうなってきたので、今回もそうなるだけ。
今回はマッカーサーは来ない。
安倍派がひっくり返されたから、戦後の昭和22年からの逆コースが全否定された。辻褄があってる。

ディープステート潰して、戦争屋潰して、新しい時代が始まる。
当事者や近い人達は、知ってる人は知ってるが、言わないだけ。
これまでの派閥や利権を続けようとしてもできなくなる世の中になる。
人で選んで、横で繋がっていくしかない。支配構造のピラミッド縦社会から、横社会になる。

#藤原直哉 @naoyafujiwara November 11, 2025

大倭国帝国が乱発した内国戦時国債と戦時債務

敗戦時に2千億円

税収と専売益が合わせて125億円

戦時債務は単年度国庫収入の16倍であり、これに加えて連合国の駐留経費、戦地での借入金、軍需産業への支払いなどが1500億円近く残っていた｡

これに対して倭国政府が行った「全く革新的方途」は、ハイパーインフレによる債権の紙くず化、戦時債務の支払いに対する100％課税であった｡

預金封鎖と通貨切り替えによる資産収奪もこの一貫｡

今の政府もこれをすることは確実｡高市の軍事国債は、極めて危険｡

参考資料
https://t.co/uFclkHaCZP November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

@MIKE06902445182 普通は自分の言った事が間違っていると反省しておとなくなります。
破産申立など通るわけがないとさんざん、他人をバカにしながら破産申立が通り、破産命令が最高裁でも決定したのに相変わらず債権者がいないなどと誹謗を繰り返すして最高裁も無視するおバカなかわんご氏です。 November 11, 2025

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@Qm5Q8B6Db0MVvDl で、本案件ですが、米国の住宅ローンへの投資になります
一般投資家が住宅ローンに投資をしようと思うと、証券会社の発行するモーゲージETFなどがあげられます
これは、米国の住宅ローン債権を百億円単位で証券会社が買い付け、これを証券化して一般投資家に販売します
利回りはいいとこ5％くらい November 11, 2025

戦時国債の価値が無くなったのは、ハイパーインフレの為で、これは国が国債の価値を無くす為の世界共通の常套手段です｡

倭国の場合、1934～36 年卸売物価ベースでみると1949 年までに約220 倍、1945 年ベースでみても約70 倍というハイパー・インフレで、戦時国債は、日中戦争開戦時でのらくろが国債を買う描写があるほどに市民からお金を吸い上げていたのが1930年代半ば頃からですので、1949年時点で1/200に減価していた訳です｡

更にその後もインフレは続いており、支那事変戦時国債の償還日である昭和30年(1955年)では、1/500~1/2000程度の価値になっていました｡

戦時国債を償還せずにそのまま持っている人、捨てた人が殆どですが、市民が100円でかった国債が1円未満になってしまっていれば、償還することがばかばかしくて手もとに残っているのです｡そもそも十円（都市の家庭半年分くらいの生活費)の国債は、1円未満となり、昭和30年では、換金できませんでした｡

https://t.co/OZlltuEHoS
この記事の写真を見ると7円50銭の国債ですので、昭和30年では、0.1円未満の価値となります｡だから後の戒めとして手もとに保存している人が居るのです｡

企業などの持つ戦時債権は、100%課税されてゼロにされました。

倭国商船団が典型ですが、徹底的に踏み倒しをしようとする国に食い下がって、用船費と破壊された船の弁償をさせましたが、100%課税されて0になりました｡ November 11, 2025

判決取って自宅マンション見に行って管理会社把握して、戸建てなら車チェックして、23条照会して勤務先や車所有者把握して執行かけて、その後財産開示もやって期日後裁判所の外で話して、財産開示不出頭なら刑事告発してとか、まだ生成AIにできるできないすら問題になってないから債権回収族はいいぞ。 November 11, 2025

@yk_seculligence 米国抜き倭国(世界最大の債権国,米国債保有一 )を考えると、よっぽど上手く(かの方いわく属国とのことなので)独立しないと、経済が倭国のみならず世界的にはヤバいことになりそうな…

あと長い防衛線を一国で守らないと行けない国防費の為の大増税不可避で福祉関連費詰む気しかしません… November 11, 2025