倭国にいる度を越したイスラム教徒の我儘に驚いています。国民の3割程度がマレー系イスラム教徒であるシンガポールに26年、今はイスラム教国であるマレーシアに住んでいる立場で倭国に対して警告します。
「夫以外に身体を触らせられないから女医を希望」などという我儘はこちらでは受け入れられません。まず、シンガポールなら公立病院で主治医は選べません。選びたかったらとてつもなく高い私立病院に行くしかありません。私立なら一番安く済む自然分娩であっても9,000シンガポールドル（110万円程度）、帝王切開なら230万円ぐらいかかります。公立の場合も50万円ぐらいはかかる（冷房なし、扇風機だけの6人部屋で良ければ補助金分差し引けば25万円ぐらい）。国民保険制度はありません。マレーシアの事情はそこまでよく知りませんが、そもそも女医さん自体が少ないです。
倭国はこういう我儘な外国人にとっては天国です。だから一旦入国したらまず帰国はしないでしょう。前例を作ったら終わりです。
ちなみにシンガポール、マレーシアともに、高学歴、高額所得以外の、いわゆる労働者階級の外国人の家族帯同は許可されません。だから期間限定でしっかり稼いで帰国していきます。 December 12, 2025

お金を出してくれるのはありがたいんだけど、インボイスを廃止するとか「出て行くお金を減らす」ほうにも目を向けて欲しいなあ。
こういう「業界支援」の大半が補助金なのは、途中で少しずつ「抜いてく」人たちのコトを思ってじゃないかとか邪推しちゃう。350億の全額が業界に入るワケじゃないだろうしなあ。

アニメや漫画、コンテンツ支援に350億円　経産省 - 倭国経済新聞 https://t.co/GJsDzZMS8V December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

東京23区特別区全てに個別に制定され、朝鮮学校に通う子供の親に支給されるのは全て共通している「外国人学校保護者補助金」。
　多くの自治体でネパール人学校なども支給の対象になります。
　こちらも今朝のあさ９！でお話した内容の関連記事です。
　廃絶一択が当たり前のシロモノですが、自民党が組織として廃止しようとする動きはゼロです。 December 12, 2025

経営管理ビザの71％が中国人🫠
それもペーパーカンパニーで

コロナの時の支援金とか補助金とかを取り続けるために乱立したんでしょうね

緑のたぬきも500万円から1500万円まで補助金を引き上げ、ビザを楽に取れるようにしようと高市首相に図太く会談してましたね

もう一度、法整備とビザ取得を厳格化してほしい💢 December 12, 2025

クルド人の方々って難民じゃなくなったのに何でいつまでも倭国にいるの？
よほど居心地が良いのかな？
補助金もらって仕事もして税金も払わなければウハウハだからね。

本当に倭国人が馬鹿を見てますね。 December 12, 2025

Colaboスタッフ崎浜空音さん、
東京YWCAの会場で日米地位協定改定の講演かーー

東京YWCA→系列代表が、フローレンスが認証されたグッドギビングマーク団体評議員
倭国YWCA→神奈川県困難女性支援事業
横浜YWCA→横浜市の補助金一部不当支出

思想が偏ってる集団と公金系支援団体がかぶってるのすごい https://t.co/Y3I8kqTqEx December 12, 2025

倭国版DOGEの関係閣僚会議を初開催
　
片山財務大臣
「国民の皆様の期待が大変高いことを我々感じております。見直すべき補助金や基金などについて、広く一般の国民の皆様から意見を募集する仕組みの運用を年内にも始められるよう準備を進めます」 https://t.co/5JZjjsXw5V December 12, 2025

・倭国では漁業者以上に魚資源の減りが激しい
・養殖は技術も漁場もまだ不足
・輸入魚も円安と買い負けで値上がり減少
・近年の魚単価の値上がりと比べ、購入総額の減少幅はずっと小さい
→倭国人は「魚離れ」より「魚が少なく高いせいで買えない」が強い
→資源回復予算を削り漁業補助金増、は不適切
https://t.co/ZZQ1m8csPa December 12, 2025

先輩が泣いた。
父が亡くなった日、通帳は空だった…

先輩「葬儀も出せねえわ…」
ボク「どうしました？」
先輩「遺産が1円もねえんだよ」
ボク「貯金ゼロでもできますよ」
先輩「いやいや、家族葬でも結構かかるよ」
ボク「“葬祭費補助金制度”で5万円貰える」
先輩「嬉しいけどギリ足りん…」
ボク「じゃあ、”死亡一時金”だね。32万円」 December 12, 2025

自治体の朝鮮学校補助金「透明性確保を」　5年度は1億9千万円超　松本洋平文科相
https://t.co/PNuO4DrQ9y

松本洋平文部科学相は、自治体が支出する朝鮮学校への補助金が令和5年度で1億9千万円超に上ったことについて「適正かつ透明性のある執行の確保が図られるように取り組んでほしい」と述べた。 December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

深圳宝安区の工場で、3000人超の労働者がストライキ。10月からの残業廃止だが、5日8時間継続で、手取り月給2000元（約43,900円）未満、最低賃金2520元(約55,380円)を下回る。補助金200-300元では不満。注文減少を口実にベトナム移管し、低賃で辞めさせN+1解雇費逃れと批判。
https://t.co/S7LiD1BiEc December 12, 2025

そうじゃなくて、最初から取るなって話を何年も前から現役世代は訴えているわけですよ。
国が子育て支援なんかやっても、何も成果が出ないんだから、せめて邪魔だけはしないでくれってことですよ。
20,000円の現金給付とか要りません。余計に税金が増えるだけです。
無駄な社会福祉を減らして、減税してください。　

反面、左翼団体の不当な活動温床になっている、NPO法人の引き締めには成果を期待してます。
排出削減して、行政も無駄なことをやめて、やるべきことに集中してください。

倭国のコンテンツ産業のPRを政府がやるとか、補助金出すとかも足引っ張るだけなんでやめてくださいね。 December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

租税特別措置の中に、研究開発税制というものがあります。

民間企業の研究開発投資の拡大を税制面から後押しすることでイノベーションを創出し、倭国の国際競争力を強化することを狙ったものです。

研究開発税制が適用されると試験研究費の額の１－１４％が税額控除されます（中小企業の場合は１２－１７％）。

ところが、この租税特別措置の適用を受けた企業の２０２０年と２０２２年の試験研究費の割合を比較すると、中央値で約３％増加していますが、物価と人件費の上昇が３％であったことを考えると、適用企業の試験研究費の増加にこの政策が寄与したとは言えません。

適用企業中、試験研究費の増加割合はこの２年間で０－３％というのが最も多く、グラフにしてみるとそこを中心として左右対称を描いており、また、控除率が高くなる試験研究費の増加率が９．４％を超えても分布に変化はありません。

そもそも試験研究費が減少していてもこの租税特別措置の対象となれる制度になっていて、この租税特別措置が試験研究費の増加の後押しをしていないようです。

人件費や物価の上昇以上に試験研究費を増やして初めてこの租税特別措置の対象となるように制度を変える必要があります。

また、この税制の適用額の９割が資本金１億円超の企業、また４割が自動車産業と化学工業で占められています。

この租税特別措置による減収額は約１兆円といわれ、コロナ禍以降、一般会計予算、特別会計予算による企業支援補助金の額も急増していルことを考えると、こうした租税特別措置はのほほんと延長するのではなく、厳しくその効果を調べて、効果がない、あるいは低い部分については廃止、縮小していく必要があります。 December 12, 2025

「満タンにしやすくなった」レギュラーガソリンが150円代に。暫定税率廃止へ向けて政府補助金でガソリンがまた値下げ

ありがとう！
高市！
そして！よくやった！
タマキン！ https://t.co/XYelhQhJgh December 12, 2025

この人、余計なことしかしないよね。
リスキリングとかコンテンツ産業に補助金とか。
補助金まみれでうまく行くはずない。
自分で金を出すから自己投資も企業投資も真剣になるんだよ。
リスキリングとか無駄金すぎるから、その分減税して欲しい。
社会主義はいらん。
#増税メガネ https://t.co/NnhGQNPDMf December 12, 2025

訪問介護、今年も倒産“更新”。
11月で85件。
もう政策ミスって認めたら？

ヘルパー不足、物価高騰、人件費アップ。それでも国は 基本報酬を下げる暴挙。

地域包括ケア？
メルヘンかファンタジーの話やろw

人が辞める環境つくったの国やん。
それで補正予算で“ちょっと補助金”で何とかなると思ってるあたり、もう現場を舐めてるとしか思えん。

最低5％引き上げ？

いやいや、
下げた分まず返せよ。
火事にガソリンかけといて、コップ1杯の水で消せるか？

国よ、早よ動け。
介護は“自己責任ガチャ”ちゃうぞ。 December 12, 2025

【防衛力増強のための所得税増税‼️ 2027年から】
所得税額に1％を付加する防衛特別所得税を新設する一方、復興特別所得税の税率を1％（現在2.1％）引き下げる予定
行ってこいで差し引きした足元の税率は変わらないが
租特・補助金の見直しをきっちりやった上で
防衛費増税の是非を議論するべきではないのか？
岸田内閣で閣議決定した財源だけれど
別に高市政権で見直してもよいではないか
小野寺氏を税調会長に就けた理由はこれにあったのかと勘繰りたくなる
さらに言えば小野寺税調会長のもとで
高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入っている
児童手当と高校無償化の財源をこれまた増税で賄おうとしている
歳出が増えるなら増税ではなく予算の組み替えでやっていただきたい！！
https://t.co/5VsrQ3wYPb December 12, 2025