高市早苗総理、
就任してまだ約１ヶ月ですが

・ガソリン暫定税率廃止(補助金あり)
・所得税、年収の見直し(103万円の壁)
・電気、ガス支援
・重点支援地方交付金の拡充
・子育て応援手当
・医療、介護支援パッケージの補助金
・中小、小規模事業者

やると言ってたことやっちゃったの？
すげー🎌 https://t.co/viziTAl4uP November 11, 2025

外国人への補助金はすべて廃止して、
限られた予算は、まず倭国のこどもたちのために使ってほしい。
私たちは外国人に貢ぐ為に、税を納めているのではない。 https://t.co/Y0zpT1P7oJ November 11, 2025

新潟市に、夜間に母親と赤ちゃんが駆け込める「ヨナキリウム」が誕生。
夜泣きや孤独感に悩む母親が休憩したり相談できる居場所で、利用料は500円。
利用者からは「一緒に育ててくれる仲間のよう」と好評だが、運営は補助金頼みで継続が課題。
https://t.co/56rMaPUjV7 November 11, 2025

デパ地下ってのはさ、オッサンにとっちゃ現代のパラダイスなのよね。若い頃は女の子と飲みに行く金しか頭になかったのに、気づいたら角煮と煮卵の湯気だけで幸せになれる。あれはもう、オヤジにしかわからない給料日より効く精神安定剤なのでしょうね。でもデパ地下とは別の視点で倭国を支えてきた天国は、街角の古びた惣菜屋なんだよね。

おじいちゃんおばあちゃんのコロッケ屋。ミンチカツ、白身フライ、イモフライ、小海老フライ、ポークカツ、ポテサラ、どれもチェーン店じゃ出てこない、手のしわと一緒に味が染み込んだラインナップだよ。

47年以上もやってて、油まみれの壁に年季のシミがついててさ、「保健所が見たら腰抜かす」レベルなんだけど（笑）客から見たらあれが一番うまそうに見えるんだよ。

コロッケ120円、ポテサラ100g 130円。インフレだなんだって言ってる時代に、ギリギリの値段で踏ん張ってる。

そこには原価計算より先に、この街の子どもが腹いっぱい食えるかって計算があるんじゃないかしら？

極めつけが、6本だけ当たりの入った割り箸くじ。赤いテープが出たらなんとコロッケ1個サービス。

常連のおばちゃんが

「何回も来てるのに当たったことない！」

ってボヤきながら、それでもまた並んでる。

で、ハズレを引いた客に向かって、おじいちゃんの一言。

「ハズレ〜！😝」

この声に、何十年分の「お疲れさま」と「またおいで」が入ってる。

たかがコロッケ1個のくじなのに、コンビニのポイント還元より人間味があるのよね。

コメント欄には「こういう店に後継者がいないままだと、倭国がなくなる」って嘆きがあったけど、その通りなんだよ。

大型モールとチェーン店で埋め尽くされた街は、確かに便利でキレイだけど、「誰かの人生の温度」が見えなくなる。

老夫婦が一緒に揚げてるコロッケを買うってのは、単にカロリーを買ってるんじゃない。その夫婦が生きてきた昭和、平成、令和の時間を、ひと口分けてもらってるんだ。

TikTokのコメ欄には「僕は食べないかな🤓」っていうコメントに「僕なら書かないかな😔」って痛快な返しに、ほんとそれ、人を悲しくさせることを書かないで、書く自由はわかるけど、見たら嫌な思いするでしょ？何を言ってもいいけど、相手を思いやれるのが人間じゃないかな？って賛同のコメントが殺到してたのよね。

あたしね、こういう看板や壁が汚くても美味そうな店が、耐えられない税制や家賃で潰れていく国は、
一見先進国の顔して、実は「心のインフラ」を自分で壊してるようなもんだと思うのよね。

デパ地下で角煮と煮卵に目を輝かせるオッサン。
街角でコロッケを揚げ続ける老夫婦。

両方とも、倭国の食文化の最終防衛ラインみたいなもんだよ。

高級レストランやミシュランより、こういう人たちがいなくなったときに、この国の「うまいもんの記憶」は一気に貧しくなる。

政治家が地方創生だの、賃上げだの言う前にさ、まずはこういう店が、安心して油を温め続けられる国にしなきゃいけない。

補助金より先にやることは、真面目に働く小さな店が、ちゃんと報われる仕組みを作ることだよ。

コロッケ一個でできるささやかな投票、選挙の投票用紙に名前を書くのも大事だけど、コロッケ120円をどこに落とすか、それも自分の生きたい倭国への投票だと思います。

ファミマやローソンのチェーン揚げ物も悪くないけど、たまには街角の年季入った揚げ油に一票入れてやってほしいな。

「ハズレ〜」って笑うおじいちゃんの声が、まだ明日もこの街に響くようにね。

それが、倭国がまだギリギリ豊かな国でいられるかどうかの、一番わかりやすいバロメーターなんじゃないのかしら？ November 11, 2025

フローレンスを詐欺で刑事告発
過去の補助金も全て洗った方がいい

訪問介護、ふるさと納税、まだまだヤバいことがたくさんありますよ https://t.co/Eds6wmWPeV November 11, 2025

今日も４年間朝鮮学校の教諭をしてた後輩が来た。

この後輩は１０年前に辞めている。

そこで朝鮮学校の2011年度の手取り初任給をきいて見た。

何と、、13万円(食事、交通費自腹)だそうだ。
そして４年後の手取り15万。

そして毎月数万円の遅延が有ると言う。
それでも彼は都市部だったからと言い地方では貰えて無いと言う。

また、、都道府県からの補助金は全て総連に入り現場には何も無いとの事。
まして北からの奨学金なんて、、と。

やはり、、補助金は出すべきでは無いのだ。

学校に還元されてないんだから。 November 11, 2025

憲法89条がなぜ慈善・博愛の事業への公金支出を原則禁止しているのか。AIに聞いたら、まさに現状そのままになりました。
憲法89条はもう死文化していますよね。

Q. 倭国国憲法89条は何のためにありますか？

A. 一言でいうと、「税金（公金）を、宗教や“よく分からない私的な事業”にじゃぶじゃぶ流さないための条文」です。

条文の内容（ざっくり）

憲法89条は、

公金その他の公の財産は
① 宗教上の組織・団体のため
② 公の支配に属しない教育・慈善・博愛事業のため
に支出したり使ったりしてはならない

という趣旨です。
何のためにあるのか（目的）
① 国家と宗教を金銭面で切り離すため
戦前は、国家が神社や宗教団体を手厚く保護して、「国家神道」を事実上の“国教”のように扱っていました。

その反省から、「特定の宗教に税金を入れない」「宗教に肩入れしない」ことを 財政面から徹底する ために89条があります。
→ 憲法20条の「政教分離」の“お金の側”のルール、とよく言われます。

② 公金の使い道を民主的なコントロール下に置くため

教育・福祉・慈善など“社会的に良さそうな事業”でも、
中身がよく分からない
特定の一族・団体の利権になっている
行政や議会のチェックを受けていない
ものに、勝手に税金を出されると困ります。

そこで、「公の支配（公的なルールやチェックのもとにあるかどうか）」を条件にしたうえで、
それ以外の私的事業には原則として税金を出すな、というブレーキになっています。

③ 「お友達へのばらまき」「えこひいき」を防ぐため
特定の団体・学校・福祉法人などに、
行政の裁量だけで税金を流し込むと、汚職・癒着・政治的な見返りの温床になります。
89条は、こうした 特定団体への優遇・補助金政治 を牽制する役割も持っています。

まとめ

なので、憲法89条の大きな役割は：

宗教に税金を入れない（政教分離の財政版）
公金を「公の支配」に服した事業に限定することで、私物化や利権化を防ぐ
税金の使い道を、民主的コントロールと国民の納得できる範囲に縛る
という３つだと思っておけば、大きくは外れません。
もう少し踏み込んで、「このケースは89条違反か？」みたいな具体例の分析もできますが、そこまで見たいですか？ November 11, 2025

NPOに係る補助金はすべからく調査すべきでは。フローレンスの他の補助事業は大丈夫なのでしょうか。
https://t.co/9PeKgs6kZD November 11, 2025

自民党は高市政権になってから外国人受け入れについて総量規制を検討するそうです。
しかし、地方では補助金利権ビジネスになっていますから、倭国語学校等がどんどん計画されています。
国立社会保障・人口問題研究所の試算では外国人比率が10%を超えるのは2070年とされていますが、専門家の試算ではこのままのペースでは10年後の2035年には達してしまうとの意見が多いです。
EUでは10%を超えたあたりから大きく社会問題化するといわれてますが、倭国はきちんと試算もしてこなかった。

国家ビジョンなく、利権に走った国の未来。

歴史的にみると、国が滅ぶのは、戦争でも災害でもない。
国を率いる者がそのビジョンをなくし、国の未来を設計できず、腐敗が横行し、自らの力で立ち上がれなくなった時です。

高市政権の政策には注視しましょう。
#移民
#外国人
#参政党 November 11, 2025

【中国からの渡航自粛により倭国は1.7兆円の経済的損失を受けるとの推計の問題点。】
中国から人が来なくなると1.7兆円の損失を受けるとの報道がなされています。
https://t.co/0kIMAspumk

この手のマスコミの報道を見て思うのは、
・（ネット記事の場合）木内さんという方の発表のアドレスが書いてないこと
・報道内容に推計の概要が示されていないこと
・これが何時から何時までの報道であるかということ　
そして
・この推計が事実であるかのように報道し、問題点について指摘がないこと
です。

木内さんの推計は以下のとおりですが、自粛がこれから1年間続き、中国人の入国が「2012年の尖閣問題の際と同様に1年間の平均で前年同月比25.1％減少」した場合の推計です。
何もなければもっと増加するはずの予想値から差し引いています。

減少率がさらに拡大すれば、もっと被害は大きいですが、例えば福岡空港のように、海外の航空会社で倭国便を飛ばしたい会社は多いので、中国便が大幅に減った場合、他の国からの航空会社がその穴を埋めるでしょう。

今年は外国人観光客は過去最高となり、2030年までに倭国政府は6000万人を目指すとのことですので、中国人が来なくなると、半年くらいは打撃があるかも剃れませんが、その穴は他の国が埋める可能性があります。
円安がさらに進む場合には、その穴はすぐに埋まるでしょう。

この推計は他国がその穴を埋める、穴を埋めるどころかそれを上回る可能性に言及されていないです。
それを計算することは容易ではないので、計算されなかったかもしれませんね。

この数字が独り歩きするのは極めて危険だと思います。
少なくと、他国の入国者が、中国からの入国者の減少の穴を埋める可能性があることは言及すべきではなかったでしょうか。

本当に観光業界に被害が発生するなら、政府が補助金を出して、倭国人の国内旅行を促す手も考えられます。
静かな京都なら、私もまた行ってみたいと思いますし。

※以下の野村証券のサイトから引用
https://t.co/TcbVyYDtbE

「中国からの訪日客数は、今年1－9月までで訪日客数全体の23.7％と、国別で最大である。昨年10月から今年9月の最新値までの1年間の中国からの訪日客数は922.1万人である。

他方、今年1－9月までの前年同期比＋42.7％と同じペースで向こう1年間中国からのこの訪日客数が増加する、今年7－9月期の中国からの訪日客の一人当たり平均消費額23.9万円が今後1年続く、との前提で計算すると、旅行消費額は3.15兆円となる。これが、渡航自粛要請がなかった場合のベースケースである。

これに対して、中国からの訪日客数が2012年の尖閣問題の際と同様に1年間の平均で前年同月比25.1％減少する場合の旅行消費額を計算すると、1.65兆円となる。両者の差が、渡航自粛要請の影響と考えると、その規模は1.49兆円となる。」 November 11, 2025

ハゲバンと先物売りまくりの俺が言うのだから売りにバイアス掛かってるかもしれないが
さっき指針が出た高市経済政策もマーケットにはかなりヤバイと思う
電気ガス補助7000円w
お米券ww
子供手当て2万円ばら撒きw
熊対策7000億www
企業への補助金7兆
計約21兆

物価高と少子化の対処療法ばっかりで、国民は嬉しいかもしれないけど、国債刷ってこれは倭国経済的にはこれは終わった感 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

【西田亮介の週刊時評】【フローレンス疑惑】
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida

　2025年11月、倭国の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が、ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げている。

　本件は、単なる一団体の不祥事にとどまらず、過去四半世紀にわたって形成されてきた倭国の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした。この「フローレンス疑惑」を端緒として、倭国の非営利セクターの歴史的変遷と構造的課題について論じたい。

　なお筆者はフローレンス創業者の駒崎弘樹氏と幾度かメディアに共演した経験があるが、プライベートで交流する関係ではないことを述べておく。

　2025年11月、渋谷区議会議員の指摘等により明らかになったのは、フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの「根抵当権」を設定していたというコンプライアンス違反の疑義である。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/AueoBsRbse November 11, 2025

全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。

会見中に牡蠣の話題が出ました。兵庫の瀬戸内側では養殖の牡蠣が8割ｍ死んでしまう問題が発生しています。この件について斎藤知事は”今は忙しいだろうから牡蠣の良い時期になったらお伺いしたい。”と発言しました。今の状況を確認して対策を打ち補助金等を考慮するのが知事の仕事だと思うが何故良い時期に訪問するのか？以前にも知事は牡蠣の生産地を訪問し一斗缶に一杯の牡蠣を貰っている。蠣の良い時期にまたそれをしようという事なのだろうか？産地に行ってはお土産を貰い帰っては食レポもしたりしなかったりと生産者にとってはただの物乞いであり迷惑でしか無い😩
今回は不漁なのであり、その状況を考えると普通は貰って帰るなど考えられないはずだが･･･
少なくとも定価で購入するのが普通だと思うが、さて知事は次回訪問でどうするのだろうか。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

↓知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は何回言ったんでしょうかね。
必見は53分47秒以降最後まで見ていただければ答弁の酷さが判ると思います。

11月19日　兵庫県知事定例記者会見ーMBS New 映像
https://t.co/tAiUvkNoBr

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） November 11, 2025

倭国が約1100億ドル規模の追加刺激策を検討していて、これが円安と金利急騰の原因になっている。GDP比230％の超債務国が「減税＋補助金＋歳出拡大」を打ち出せば、市場は「財政再建の意思なし」と判断し、国債のリスクが跳ね上がる。だから長期金利が急騰している。

問題は、政府が財政拡大でアクセルを踏む一方、日銀は利上げ方向でブレーキを踏みたいという完全な矛盾。結果的に日銀は利上げしづらくなり、実質金利（0.5%−インフレ3%＝−2.5%）は深くマイナスのまま。円を持っているだけで目減りするから資金は海外に逃げ、円は売られ続ける。

その結果、刺激策はむしろ円安を加速させ、輸入物価を押し上げて生活コストを悪化させる。減税で配っても、円安インフレで同じだけ奪う“逆効果”が発生している。市場が今の政策を「持続不可能」と見ているから、金利も円安も止まらない。

（ChatGPT要約） November 11, 2025

NO中国製！と、殆どがトランプ大統領が補助金廃止や輸入禁止にしたものばかりですねw

安物買いの銭失いの中国製品"は、
倭国には要りません🙌🏻
https://t.co/bTTA4Il0Ol https://t.co/t9hJQ5PyCr https://t.co/GF9aLMZGgV November 11, 2025

倭国は1,100億ドル規模（約17兆円超）の景気刺激策を検討しており、それが現在、国債利回りが急上昇している理由だ。倭国はすでにGDPの230％を超える異常なほどの政府債務を抱えている。これほどの借金で溺れている状況で、増税も歳出削減もせずに追加の支出を発表すれば、「この政府は財政の持続可能性を気にしていない」という明確なメッセージを市場に送ることになる。債券投資家は「どうやって返済するつもりなのか？」と考え、信用を失い、リスクに見合うようにより高い利回りを要求する。

今回の景気刺激策は、減税、エネルギー補助金、生活費支援に重点が置かれている。一見すると良さそうに聞こえるが、問題はここにある。中央銀行である日銀（BoJ）が利上げを通じて金融政策を正常化しようとしている一方で、政府は減税と追加支出によって財政政策を緩めている。これは矛盾だ。日銀は金融引き締めを望んでいるが、政府は財政を拡張している。この状況では、日銀は景気を潰さないために金利を低く抑え続けざるを得なくなる。

ここで「実質金利」の問題が生じる。日銀の政策金利は0.5％だが、インフレ率はおよそ3％。つまり実質金利（名目金利－インフレ率）は**マイナス2.5％**ということになる。これが問題なのだ。実質金利がここまでマイナスになると、円を保有しても損をする。銀行に預金して0.5％しか利息がつかない一方で、物価が3％上がれば、購買力は2.5％失われる。そんな資産を誰が持ちたいと思うだろうか？ 投資家は円建て資産から資金を引き揚げ、実質的な利回りが得られる他の資産を買いに行く。こうして円は売られ、価値が下落する。

つまり、この景気刺激策は円安をほぼ確実に進行させる。円安になれば、食料、エネルギー、原材料など輸入品のコストが上昇する。生活費の負担を軽減するはずの政策が、同時に円の購買力を破壊してしまうのだ。これは完全に逆効果である。片手で減税を与えながら、もう片方の手で通貨安と輸入インフレによってその購買力を奪っているようなものだ。これこそが国債利回りが上昇している理由であり、市場が「持続不可能」と判断している原因である。 November 11, 2025

NPOと区議とかNPOと区長がくっつくと色々 "提案" できるよね。で、お互いに知った仲だから、背景とか調べなくて良いから楽だよね

そういう制度の隙をうまく付いてきたんだと思う

官民癒着だと言われても仕方のない状況が揃っていると思わざるを得ない。だから最低でも補助金が入ったNPOや一般社団法人には全く関係性の無い第三者による監査を義務付けるべきだと思う

本来はNPOや一般社団法人はもう作れなくしてもいいと思うし、廃止する方向にした方がいい。不透明さが国際的にも指摘されている。有限会社が廃止できたのだから、できない理由はないと思うけれどね

ちなみにNPOを評価する信頼の証、グッドギビングマークの第一弾認証団体はフローレンスです
https://t.co/5JYNDx4kzS
https://t.co/lOB4KM3d14
信頼？ November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
国民民主党・公明党との会談をうけて
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
令和7年11月19日(水)小林鷹之政調会長が国民民主党・公明党との会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】2025年11月19日（水）

政府の経済対策の策定に向けた動きが大詰めを迎えてきている中で、高市総裁と連日打ち合わせをしながら自民党としても丁寧にこの経済対策の策定に向けて尽力しているところであります。

その中で、できる限り多くの政党のいいアイディアを盛り込んでいこうという見地に立ちまして、昨日から連立相手である倭国維新の会、そして先ほどは国民民主党、そして公明党の政調会長の皆さんと意見交換をさせていただきました。

その中で、倭国維新の会の思いである電気、ガス代の支援に対する深掘りのところにつきましては、今、話し合いを進めさせていただいているところでございまして、規模感としては1月から3月までの3カ月間におきまして1世帯あたり6,000円を上回っていく規模で今調整をさせていただいているところでございます。

そして、国民民主党の浜口政調会長とお話をさせていただきまして国民民主党さんからのご提言の中にいわゆる自賠責への繰り戻しですね。これについて経済対策の中に完全解決を目指して入れていく方向で今検討を進めさせていただいています。

そして、公明党の皆さまからは、さまざまなご提言をいただいておりますけれども、一律給付という形を私たちはとりませんけれども今、この食料品の価格を含めて物価が上がってきている中で子育て世帯をしっかりと支援していく観点から子ども一人当たり2万円を児童手当に上乗せしていくような形で支援していく、まさに子育て応援手当というような形で経済対策に公明党の皆さんの提言を受けて盛り込んでいく方向で政府と調整をしていく、その旨を各政調会長にお伝えさせていただきました。

私からは以上です。

【質疑応答】

Q.倭国テレビです
昨日は維新で、本日は国民公明両党と、野党第1党の立憲民主党との政調会長会談の予定などをされていますでしょうか。

A.
今のところ予定はしておりませんが、本庄政調会長とは、さまざまな政策課題につきまして折に触れて意見交換をさせていただいているところであります。

Q.東京新聞です
子育て世代への2万円ですが、これは所得制限を設けるのでしょうか。

A.
いえ、そういうつもりはございません。

Q.東京新聞です
全体の規模としてはどれくらいでしょうか。

A.
概算で4,000億程度になるのではないかと受け止めています。

Q.朝日新聞です
経済対策の規模が積み上がってる中で、一方で市場は懸念が広がっている面もあると思います。
政調会長は赤字国債の発行額について、前年度と比べてどういった組み合わせを考えておられるかお考えあれば教えてください。

A.
具体的な規模については今、政府の中でいろいろ精査されているんだろうと受け止めています。
私が昨日、自民党の政調全体会議でも最後に申し上げたのは、額ありきではないということ。あくまで必要なこの政策というものをしっかりと積み上げていくことが大切だということ。

そして当然こうした経済対策を打っていくときにはマーケットと丁寧に対話をしていくことが重要であるということを私から申し上げさせていただきました。

今回、今の物価高への対応を踏まえれば相応の規模になっていくと受けとめていますけれども他方で、この倭国維新の会の皆さんとの連立合意文書の中で政府効率化局というものを立ち上げていくことも合意していますので、そうした中で、この補助金ですとか、あるいは租税特別措置などで優先順位の低いものについては、しっかりと整理合理化を図っていく、そういうことも当然やりながらですね、財政の持続可能性にも政権与党としてしっかりと配意をしていく、そのことは重要だと考えています。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

安倍元首相「暗殺良かった」発言に各界から批判続々　法大教授・島田雅彦氏は「文書を書く人としてどうなのか」有本氏、「左翼の正体」

ずっと前の発言なのに自民党は何もしなかった。法政大学への多額の補助金も止めない。メディアに弱すぎる。

https://t.co/ZUcgAaxwUa @zakdesk November 11, 2025