こんなクソガバ監査してる東京都とかいうクソ行政がこんなこと言ってるゲキヤバ団体の補助金申請認めて補助金出してたってマ？ https://t.co/Fj4Vm0z6jz https://t.co/DOKwWP94ep December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

高市総理から
「出来ることから何でもやるわよ」
との力強いお答えをいただきました。
なりわい再建支援補助金についてポイント制による拡充策も示していただき、感謝申し上げます。
今日一日、被災地を視察していただきありがとうございました。 https://t.co/oexoTvrlJD December 12, 2025

同じ大分で、同じ大分3区って看板の下に、まったく違う地図を持った人間が立つ。これ、政治としては分かりやすいのよね。岩屋たけしは「国が方針を示して、宗教的多様性にも対応できるように整備していこう」って、国の側から線を引こうとする。

平野雨龍は「地元の不安と納得が先だろ。」って、現場の側から線を引き直そうとする。

要するにこれは、土葬が好き嫌いとか、イスラムがどうとか、そういう話に見せかけた「国家と地方、どっちが責任を持つんだ」って対決にも見える。

国がやるって言葉はね、聞こえがいい。

でかいこと言ってるように見えるし、優しそうにも見える。

人生の終末も国の責任で😎by岩屋

なんて、泣ける標語だよ😂

でもね、国が責任を持つってのは、たいてい現場の揉め事まで背負うって意味じゃない。方針だけ出して、補助金の窓口だけ作って、「丁寧に説明してください」で終わりがち😭

丁寧に説明したら住民が納得するなら、世の中こんなに揉めてないわよ？

逆に、地元から止めるって言葉も分かりやすいわね。住民の感情に近いし、スピード感もある。

ただ、ここにも落とし穴がある。

政治は「止めました」で拍手されても、その後に「じゃあ代案は？」「私有地ならいいの？」「衛生基準は？」「説明責任は誰が？」って、結局レシート提出の時間が来る。

令和はそこからが本番だよ。

で、面白いのはさ、この対決って、酒の席の支払いにそっくりなんだ。

岩屋さんの型は「幹事がまとめて払うから、みんな楽だろ？」ってやつ。

国が幹事ね。

平野さんの型は「いや、割り勘のルールを先に決めろ。後で揉めるだろ」ってやつ。

地元が会計係。

どっちも正論なんだけど、問題は飲み会の人数と店の狭さなのよねー。

つまり、どの地域に、どれだけの負担が、いつ、どう落ちるか？

そこを曖昧にしたまま国が、地元がって言っても、結局翌朝に記憶と財布だけが冷えるわけよ。

そして土葬の話は、政教分離の感情も絡む。

「公の土地や手続きが、特定宗教のために見える形で動くのはイヤだ」

っていう反発は、差別感情とは別に出てくる。

ここを雑に扱うと、推進側は人権の旗を振り、反対側は文化の盾を構えて、互いに相手を悪者にして終わる。

政治家がやるべき仕事は、その旗と盾の間に運用の設計図を置くことなんだよ。設計図がないから、毎回、感情の殴り合いになる。

だからこの大分の対決は、たぶんこう見られる。　

岩屋たけしは「国の方針で整える」ことで、国際化、多様性対応を制度化したい側。

平野雨龍は「地元の納得を最優先」にして、制度化を前例として独り歩きするのを止めたい側。

どっちが正しいかって単純に決められる話じゃない。むしろ有権者が見るべきは、もっと生々しいところだよ。　

国が整備なら、誰が費用と管理とトラブル対応を持つのか？

責任は、言葉じゃなくて実務で示せるのか？

地元優先なら、反対の声を集めるだけじゃなく、代替案とルール。つまり、衛生、環境、合意形成まで出せるのか。

つまり、止めた後の世界を描けるのかだよ。

同じ大分で、同じ選挙区で、片方は国の地図、片方は地元の地図。

この対決が面白いのは、たぶん土葬そのものじゃない。　

「倭国は、線をどこで引く国なのか」

その線引きを、選挙で見せろって言われてるところなんじゃないかしら？ December 12, 2025

近所のガソリンスタンドで、会員価格で143円と表示されていた。これは確かに驚くべき値下げだが、この数字を見せてよかったのか、心配になる。国民には、「あのときは140円台だったのに」という記憶が色濃く残る。

ドル安、原油安の今はガソリンが底値圏にある。このタイミングで減税すれば、更なる減税は期待しづらい。あとは上がる一方と考える方が合理的である。

再び160円、170円と上がったときに、政府は補助金の誘惑に打ち勝つことができるだろうか。 December 12, 2025

国がもっと病院に予算を落とせば院生の過重労働減るのにって意見を見てね、なんか違う様な気がした。医者も商売だろうと。
補助金は払う側に出せば良い。請求する側は正当な対価請求すればよくね？農協と変わんないよ。 December 12, 2025

@BB_PEWPEW @sabuibomann 税金から補助金を投入させて股間から宇宙開発してほしい December 12, 2025

補助金という「エサ」が欲しくて、原発＆原発関連施設を安易に受け入れた連中は、今夜のような地震の可能性をちゃんと考えていたのだろうか？
#地震 #津波 #原発 https://t.co/v10BEdbV2X December 12, 2025

@roaneatan 何回も言うけど外国人は安く働いてる訳ではない、外国人の最低時給は1300円くらい(倭国人でもっと安い時給の人いっぱい居る) 問題はその内の何割かが補助金(税金)で賄われてる点 雇う側は実質1300円の何割かしか払わなくて良いのだから倭国人より外国人ってなってる訳
それすら知らない人が多すぎる December 12, 2025

そのもので、まずはお米券から始まり今後対象商品をその他でも拡大していき、いずれはマイナポイントに統合し国民を更に厳しく管理する狙い。
たとえ政府が不誠実でもそれに反抗的な事業者にはマイナポイント＝補助金(原資は税金)での買い物ができなくなるから税金取られる一方で恩恵はなくインフレで December 12, 2025

何とか地震の津波による船の買い替えに国からの補助金を出すような制度や保険ができれば命がけで避難させなくても済むようになると思うので、水産庁などで頑張ってほしい

※民間の保険は地震の津波は対象外っぽい December 12, 2025

【日経平均】50,581.94 △0.18% +90.07 [12/08]
【日経先物mini】50,365.00 ▼0.45% -230.00 [00:06]
【日経平均CFD】50,355.70 [00:06] 日経比:-226.24(▼0.45%)
【ドル円】155.892 △0.35% +0.539 [00:06]
https://t.co/ciq9jheNyO
『コメ主私見🤡』高市リスクの現在地
高市リスクは、為替・債券市場が織り込む「内政（経済・財政）＋外交（対中摩擦）」の複合不安を指す。2025年12月時点では、円安・金利上昇・リスクプレミアム拡大の形で顕在化している。

主な不安要素（市場が見ている論点）
金利差の固定化: 米国の高金利維持に対し、倭国は本格的な引き締めに踏み切れず、金利差が構造的に継続。 円のキャリー通貨化が進み、ラリーのたびに円売りが再加速。

積極財政による需給悪化: ラージな補正・追加歳出が国債発行増を招き、長期金利に上昇圧力。 日銀の買入れ縮小観測と重なると、債券のリスクプレミアムが膨らみやすい。

政策の優先順位への懸念: 成長・賃上げ促進を重視する一方、物価抑制に直結する金融引き締めや為替是正のコミットが曖昧だと受け止められ、 「円安容認」シグナルに解釈されやすい。

中国との摩擦の増幅効果: 安全保障発言・対中牽制がエスカレートすると、報復・規制・サプライチェーン寸断がリスクセンチメントを悪化。 外資の倭国エクスポージャ縮小→円売り・株売りに波及しうる。

物価高対策が“相殺できない”理由
為替起因の輸入インフレが強い: エネルギー・食料・一次製品など価格決定が外部にある項目は、補助金・ポイント還元では根源的に抑え込みづらい。

一過性の補助は持続性に欠ける: 家計支援は短期の押し下げ効果はあるが、為替が155円近辺で定着すれば、効果剥落後の再加速が起きやすい。

名目賃金上昇のタイムラグ: 物価上昇→実質所得が先に痛む。賃上げが広がる前に家計の可処分が削られ、体感インフレが強まる。

期待インフレの上振れ: 「円安継続」の期待が企業の価格転嫁を後押しし、補助の上からさらに価格が上がる悪循環を生みやすい。

市場インプリケーション
為替: 円安バイアス継続。ただし介入・メッセージで一時的反発はあり得るが、根本は金利差とリスクプレミアム。

債券: 長期金利はボラティリティ高止まり。増発観測＋買入れ縮小期待が重なれば上へのバイアス。

株式: 外需・輸出は名目上追い風でも、調達コスト・対中摩擦の不確実性でセクター間の明暗が拡大。

リスク緩和に効く政策の方向性（実効性重視）
明確な為替スタンスの提示: 為替水準より“過度な変動抑制”にフォーカスし、必要時の協調介入も辞さない姿勢を明確化。

財政の質転換: 恒久的歳出の膨張を避け、時間限定・対象限定の支援へ。中期的な歳出ルール・プライマリーバランスの道筋を再提示。

供給力強化と脱中国依存の現実策: 重要素材・エネルギーの調達先分散、在庫標準の見直し、国内投資の税制優遇でボトルネック解消。

物価と賃金の橋渡し: 政府調達・税制で賃上げ企業のコストを緩和し、価格転嫁の“過剰”を抑える公正取引の運用強化。

ひとことで言うと
今の円安は「政策メッセージの曖昧さ」「財政の重さ」「対中摩擦」という三重の力学で押し下げられていて、短期の物価高対策では吸収しきれない。市場は“持続可能な道筋”と“変動抑制のコミット”を求めている。
https://t.co/tSvCgDO3Lp December 12, 2025

@Kshi_nippon 紅白なんてもう20年以上見てないし見たくもないし、てかそもそもTV持ってないし受信料も払ってないけど、それでも出場には反対する。NHKって国から補助金出てるのに、倭国国民の感情を煽るような番組作ってるのほんと許せない。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 3人子育てしています。税金は共働きでめちゃくちゃ払っているのに、高校生の息子は学校で自分だけ補助がもらえない、ごめんね、、と。先日補助金申請、不可の通知が来ました。仕事をしながら、自分の睡眠時間を削って、子供の勉強もみて、自立した社会人を育ててるのに何の恩恵も受けられなくて理不尽 December 12, 2025

@himasoraakane 都の補助金の申請

タイトルの中の「こども」を「子ども」とつい書いたら返ってきたんだけど
●どもにしとけば良かったか December 12, 2025

ええー、これは補助金や免税なんかをしてあげた方がいいんじゃ…
渋谷のコンビニ、金もらわずにインバウンド対応してくれてるんやで…
こないだ渋谷行ったらすごかったよ💦　特に朝ね、多分安い飲食店が浅草より少ないんだと思う(だからコンビニで買う) https://t.co/7OqQf5Q4Wd December 12, 2025

@teihen_ns_fire 病気じゃないからな
健診は実費やで

なお、補助金で
実質無償の自治体が多いと思うが…
3割負担がお好み？？ December 12, 2025

テレビ業界・マスゴミが、もう情報伝達手段の一番手という役割から退きつつあるのに、まだ「テレビで情報を伝えるために＿」と、受像器を持つだけでの強引な契約を許可してるのと、政府から補助金出すのは、もう完全に時代遅れだろ　もうそのNHKの特権を失くせ　ただの反日団体を存続させるな December 12, 2025

倭国人って生保受給者は叩くのに、女限定の補助金で遊んでる東大生の女には何も言わない
そしてその女達の中には色んな待遇を受けて税金使ってまで東大行ってるのに、専業主婦になる人も少なくない
マジで倭国衰退するわ
いや、ここまできたらいっそ倭国滅びたら良い。 December 12, 2025

ネバダ州でオバマケアの健康保険料が来年に平均で34%値上げされる見込み。平均月額保険料は2。最も利用者が多いシルバープランはから2に値上げ。連邦政府の暫定補助金の終了、医薬品価格の高騰、インフレなどが影響。ネバダは安価なバトルボーンプランを今年から導入している。 December 12, 2025