経営管理ビザの71％が中国人🫠
それもペーパーカンパニーで

コロナの時の支援金とか補助金とかを取り続けるために乱立したんでしょうね

緑のたぬきも500万円から1500万円まで補助金を引き上げ、ビザを楽に取れるようにしようと高市首相に図太く会談してましたね

もう一度、法整備とビザ取得を厳格化してほしい💢 December 12, 2025

倭国にいる度を越したイスラム教徒の我儘に驚いています。国民の3割程度がマレー系イスラム教徒であるシンガポールに26年、今はイスラム教国であるマレーシアに住んでいる立場で倭国に対して警告します。
「夫以外に身体を触らせられないから女医を希望」などという我儘はこちらでは受け入れられません。まず、シンガポールなら公立病院で主治医は選べません。選びたかったらとてつもなく高い私立病院に行くしかありません。私立なら一番安く済む自然分娩であっても9,000シンガポールドル（110万円程度）、帝王切開なら230万円ぐらいかかります。公立の場合も50万円ぐらいはかかる（冷房なし、扇風機だけの6人部屋で良ければ補助金分差し引けば25万円ぐらい）。国民保険制度はありません。マレーシアの事情はそこまでよく知りませんが、そもそも女医さん自体が少ないです。
倭国はこういう我儘な外国人にとっては天国です。だから一旦入国したらまず帰国はしないでしょう。前例を作ったら終わりです。
ちなみにシンガポール、マレーシアともに、高学歴、高額所得以外の、いわゆる労働者階級の外国人の家族帯同は許可されません。だから期間限定でしっかり稼いで帰国していきます。 December 12, 2025

深圳宝安区の工場で、3000人超の労働者がストライキ。10月からの残業廃止だが、5日8時間継続で、手取り月給2000元（約43,900円）未満、最低賃金2520元(約55,380円)を下回る。補助金200-300元では不満。注文減少を口実にベトナム移管し、低賃で辞めさせN+1解雇費逃れと批判。
https://t.co/S7LiD1BiEc December 12, 2025

［中国から毎日新聞への資金流入をいかに防ぐか］

現状、倭国国内で中国企業から毎日新聞へ流れ込む「ロビーマネー」を完全に遮断することは実質的に不可能である。

中国企業は共産党幹部や国有企業ネットワークを通じて、中国市場で優遇した倭国企業に対し、その“見返り”として

•毎日新聞の大量購読
•TBSへの広告出稿
•関連団体への寄付
•NPOや文化事業への資金提供

といった 国内ロビー活動を要請することが可能である。

この場合、形式上の資金の流れは「倭国企業 → 倭国メディア」の国内取引であり、
中国政府や中国企業からの直接的な“政治資金”として認定することは極めて困難となる。

すなわち、中国の政治意図を帯びた資金が、倭国企業を迂回して国内メディアへ正当な商取引の形で流れ込む構造が温存されているということである。

したがって、この問題に対処するためには、単に外国資本の流入を監視するだけでは不十分である。

中国市場で優遇措置を受けている倭国企業に対するインテリジェンス（情報把握）の強化こそが不可欠となる。

具体的には、以下の取り組みが必要である。

1. 中国市場で“特別待遇”を受けている倭国企業の特定とリスク評価

•税制優遇、補助金、独占的販売権、規制緩和など

•その優遇の背景に政治的意図や見返り要求が存在するかを分析する

•業界別にロビー活動との関連度をマッピングする

2. 倭国国内での広告・寄付・購読などの資金流動の可視化

•メディア企業に対する広告出稿の異常値を検出

•毎日新聞、TBSおよび関連企業・団体への資金流れを定点観測

•企業会計上「販促費」「CSR」「広報費」に偽装された資金の洗い出し

3. 政治的意図を持つ“影響活動”を検出するための情報共有体制

•官庁、金融庁、公安、メディア倫理機関の横断的な連携

•“中国の影響工作”に関する早期警戒システムの構築

•海外事例（米国FARA、豪州の外国干渉法）との制度比較

4. 中国政府系資金とのリンクを示す“行動パターン”の抽出

•広告量の急増と特定論調の変化

•メディア報道と中国企業の倭国での利益行動との相関

•寄付・購読・イベント協賛などの連動性分析

“中国で優遇される倭国企業”というグレーゾーンへの情報収集と監視能力の強化である。

これこそが、国内メディアの独立性と民主主義の防衛にとって最も現実的かつ効果的なアプローチとなる。 December 12, 2025

中国の漁民武装集団がフィリピンのEEZに侵入する様子の一端。
中国の補助金で運営される数万隻のこうした船が、海上保安隊とPLAN海軍の代理執行者として活動している。

でも倭国は大丈夫☺️ 憲法9条があるからね🙏
https://t.co/jp4wMhnajq December 12, 2025

@tanakatakumi15 @NEWMAN_DAI 補助金の手引きは、国の公式な資料ですよ。
通知されるものではなくて、事業者が自分で取りに行くものです。見ていなかったは、通用しません。
公募要領や手引きに書いていなかったら、社会通念上まかり通らないこともやってもいいの？ December 12, 2025

この文章を借地借家法と一緒にして矛盾等がないか解析して見た。結論からいうと「矛盾や契約書的に違法な点はない」
(内容に問題がないという点は別の議論、あくまでこの合意書のみで判断)

この契約は事業用定期借地権に関するもの、期間が30年なので借地借家法第23条第2項に基づく事業用定期借地権に相当する

借地借家法第23条第2項の特則として、事業用定期借地権（10年以上30年以下）については、通常の借地権とは異なり、借地借家法に特則が設けられている

借地借家法第23条第2項の適応の排除
・第13条（建物買取請求権）
・第14条（第三者の建物買取請求権）
・第16条（強行規定）のうち、第13条及び第14条に関する部分
・民法第600条（期間が満了した場合の更新規定）

契約書第3条の有効性として、「本件借地権については、法第4条から第8条まで、法第13条及び法第18条並びに民法（明治29年法律第89号）第619条第1項の適用はないものとする」そして、「法第13条」の適用を排除する特約は、上述の借地借家法第23条第2項によって有効

従って、特約は借地借家法第16条（強行規定）に反して無効となることは無い

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が、解析結果で複数のAIで照合してみたけれど、間違いは無さそう。法律のプロが契約において、法律で許されている最大のメリットを享受できるように作らせれた契約書、だと認知できるかな

事業用定期借地権の特則、10年以上30年以下で30年きっかりって辺りがまさにそれ。特則を得る為に作られた契約書だね

前にどなたかが「定期借地権の契約だと建物の寿命等で計算されるんで渋谷の何だっけ?の契約期間が33年4ヶ月と中途半端になる」と書かれていたと思う

でもフローレンスのコレは30年きっかりという契約。恐らく、事業用定期借地権の特則ありきで作成された契約書なんだろうなと思った(素人考察なので間違っていたらごめんなさい)

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契約書の他の部分「第16条で本件借地権の設定登記を行わない」と根抵当権を整理してみました

基本的に合意書では、建物に担保権を設定すること自体に対する明示的な禁止条項はありません。

但し合意書第10条(4)、甲(区)の承諾なくして「転貸(略)、その他担保を目的とする権利」を禁じている。これが虚偽の申請であり、契約の目的を妨げる行為(信義則違反)として、甲(区)からフローレンスへ契約解除(合意書第13条)を主張される、となるかな？
(対象が建物と土地という違いはある)

契約解除の裁判となった場合の論点は
・甲(区)の損害の有無
・甲(区)の承諾の範囲
・双方信頼関係の破壊
が問題となるらしいです。

実際の所、区は実質の損害を被った訳でもなく、承諾と信頼関係で言えば「事後承諾OK! 信頼関係はズブズブ」となると裁判でも争わない可能性が高いでしょう

重ねていいますが、他の法律は除いています。あくまでこの合意書だけで判断した場合です

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で、実際は「補助金を使って建てた建物」なので、補助金適正化法第22条（財産の処分の制限）
・担保に供すること（抵当権や根抵当権の設定）
違反となりました。

ついでにいうと、補助金適正化法第29条
・所管の行政庁は、財産処分の制限に違反した場合、補助金交付決定を取り消し、既に交付された補助金（利息・加算金を含む）の全部または一部の返還を命じることができる

となります。

その返還を求めない場合、根抵当外したらOKOKで沈静化をはかるのであれば、区とNPOが癒着している証明ではないか？と思われていても仕方がないと思いました

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最後にAIはこう断言しています
「甲乙間の契約違反というレベルではなく、乙の事業運営そのものに関わる、極めて重大な法的・財務的リスクとなります。所管の補助金事務局に事実を説明し、指示を仰ぐ必要があります」

現代表では無く、当時の会長が行った事ですよね。
フローレンス会長は杜撰運営の説明責任を果たすべきではありませんか？

補助金という税金を使いまくったのです
辞めるからOKという逃げ切りは、区民や国民に対して余りにも無責任ではないか？と私は思いました December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 私立とはいえ倭国の補助金で運営している学校。
外国人枠は限定して欲しい。 December 12, 2025

@hiroyoshimura じゃあ本質的に介護医療に関わる全職員の賃金を25％上げて欲しい
そうすれば経済は回るんですよ
自分のみ得する議員定数25％削減より有効
財源は政党助成金カット又は宗教法人優遇廃止、ガソリン税増税およびEV補助金カットで賄えば良い
ガソリン税爆上げしたら鉄道等使うかEV使うかだから補助金不要 December 12, 2025

倭国の衰退を止めるには人口ピラミッドを ［▽から△］にすればいい。
そのためには、
①若い移民を増やす（治安が心配なら高学歴に限定）
②子育て世代の負担減（補助金・減税）
③実質一夫多妻制の推進（金持ち男がたくさん子をつくれるようにする） なんだけど、反対勢力が多い。 December 12, 2025

「ハイパー償却税制」と脱税
大企業でも中小企業でも、「ハイパー償却税制」によって脱税がしやすくなるとは思いません。
減価償却費は各企業が計算で算出し、その内容は申告書に添付する別表で確認されます。恣意的に操作すれば申告書上で目立つため、脱税はむしろ困難だろうと思います。

「ハイパー償却税制」を理解するために必要な知識
他の問題点についても書きましたが、十分に伝わらなかったようです。
初歩の経済学、法人税法、企業会計、財務会計、管理会計の基礎がなければ、制度の構造を理解することは難しいのではないかと思います。
g3 は実務を通して理解してきましたが、X で一般の方に説明するのは難しいようです。
国民民主党の玉木さんも制度の説明が十分ではないように見受けられます。
理解が不十分なまま賛成している方が多い状況は危険であると考え、反対の声を上げることにしました。

「ハイパー償却税制」の出口効果（クリフ効果）
制度は補助金的で持続が難しく、結果として時限的になります。
制度終了時には反動が発生し、その悪影響は制度を推進してきた業界に最も強く及ぶはずです。
ここで生じる「崖（クリフ）」が問題です。
国民民主党が掲げる300兆円規模の投資増を想定すると、この反動の規模も大きくなります。
類似の推進策を実施した諸外国でも、この出口局面の悪影響への対応には苦労しているようです。詳細は他国の制度でもあり十分には把握していませんが、理屈としては理解しています。

「ハイパー償却税制」に代わる国内投資促進策
取得価額を超える部分、ここが「ハイパー」と呼ばれる所以であり、問題点も多い箇所です。
取得価額を超えない範囲で投資を促す方法としては、即時償却や法定耐用年数の短縮といった手法の方が適切だと考えています。
この方法であれば現行の税制の枠組み内で政策を実現しやすいという利点があります。 December 12, 2025

@martytaka777 祖国から逃れてきたていの移民も
人助けのハズのNPOも人の善意を゙ないがしろにしてる感じがして
その人達に援助や補助金を出すのってアホくさいなって思うようになったわ December 12, 2025

補助金が欲しくて新規事業やるのは違う。補助金が目的になってしまってる。補助金はあくまでも手段。自社にとって必要な事業を計画におこし、その計画に補助金を乗せるくらいが丁度いい。 December 12, 2025

@sabatech_pr チャイニーズ諸君‼️
値上げや補助金打ち切りで
歓迎されない倭国より
皆んな大好き革命の国
フランスへGOだ‼️ December 12, 2025

希少疾患領域の治験（準備）への210億円規模の補正予算が話題ですね。

時宜を得て、Japan PBSSによる第2回イベント「希少疾患に向けた創薬」の告知です。（私もステアリングに関わっています）

希少疾患の開発は
・国の研究費、補助金がある（補正予算で"準備"支援に事業費210億円予定）
・ドラッグロスになりやすい
・承認後も診断されない、医者の経験がないなど標準治療としての普及に課題がある
など、トピックの多い領域です。

医師として、「知らないから診断できない」は悪ですが、知らないものは診断できません。

本会を希少疾患について立ち止まって考える機会に、そしてまた走り出すエネルギーにして頂ければ幸いです！

～～告知～～
季節があっという間に冬になりましたが、お変わりありませんでしょうか。先月の10月25日のMEDISO共催Japan PBSSキックオフイベントからもう1か月が経とうとしています。
私たちJapan PBSSは、特に創薬および医薬品開発に関連する現場の知識や知恵、知見が行き交う”場”として機能し、倭国の創薬を次のステージへと導く“知のプラットフォーム”になるための次の場を開催することになりました。
詳細はこれからになりますが、
まずは次回のテーマと日程をお知らせします。
＜第２回 Japan PBSS イベント＞
テーマ：希少疾患に向けた創薬
日　程：2026年2月21日（土）午後から
現在、本テーマにおける発表内容や登壇者などを検討しておりますので、
詳細が決まり次第またお知らせさせて頂きます。
まずは、日程を押さえておいて頂けると幸いです。
また、新しい投稿をした場合にみなさんへ通知が行くことになりますので、もしよろしければJapan PBSS LinkedInをフォロー頂けますと嬉しいです。 December 12, 2025

@romo3x12 おはようございます
助成金や補助金は、ほんとに制度を変えて、少しでも障害者に渡るようにして欲しいです December 12, 2025

@don_mai_don_mai お米は国策として生産者さんに補助金出しまくり、きちんと利益をガッポリ取っていただいた上で消費者側には価格安定化を図ってほしいです December 12, 2025

@Kemal_Bourguiba 移民は侵略戦争。まず国は早急に憲法違反である外国人への生活保護支給や国民保険適用の廃止、諸々の補助金や支援金、助成金の廃止をすべき。また、不法滞在者や偽装難民は即刻強制送還すべきだと思います。入国審査も厳格に。 December 12, 2025

@tweetsoku1 EVなんて実際は環境に悪いのに環境に良いとか宣って補助金出してた利権まみれのクソ政策だからな、流行らせないための課税だろう December 12, 2025

俺の補助金はどこに使われているんだろうか？罰金3万も払わなくて良くなったのに。試用期間の時給がずっと続いているなぁ。せめて一般のパートさんと同じだけ欲しいなぁ😢 December 12, 2025