倭国にいる度を越したイスラム教徒の我儘に驚いています。国民の3割程度がマレー系イスラム教徒であるシンガポールに26年、今はイスラム教国であるマレーシアに住んでいる立場で倭国に対して警告します。
「夫以外に身体を触らせられないから女医を希望」などという我儘はこちらでは受け入れられません。まず、シンガポールなら公立病院で主治医は選べません。選びたかったらとてつもなく高い私立病院に行くしかありません。私立なら一番安く済む自然分娩であっても9,000シンガポールドル（110万円程度）、帝王切開なら230万円ぐらいかかります。公立の場合も50万円ぐらいはかかる（冷房なし、扇風機だけの6人部屋で良ければ補助金分差し引けば25万円ぐらい）。国民保険制度はありません。マレーシアの事情はそこまでよく知りませんが、そもそも女医さん自体が少ないです。
倭国はこういう我儘な外国人にとっては天国です。だから一旦入国したらまず帰国はしないでしょう。前例を作ったら終わりです。
ちなみにシンガポール、マレーシアともに、高学歴、高額所得以外の、いわゆる労働者階級の外国人の家族帯同は許可されません。だから期間限定でしっかり稼いで帰国していきます。 December 12, 2025

先輩が泣いた。
父が亡くなった日、通帳は空だった…

先輩「葬儀も出せねえわ…」
ボク「どうしました？」
先輩「遺産が1円もねえんだよ」
ボク「貯金ゼロでもできますよ」
先輩「いやいや、家族葬でも結構かかるよ」
ボク「“葬祭費補助金制度”で5万円貰える」
先輩「嬉しいけどギリ足りん…」
ボク「じゃあ、”死亡一時金”だね。32万円」 December 12, 2025

>当時の要綱にも財産処分承認基準にも
>根抵当権不可は明示されていませんから
>よくご確認ください

皆さまこれ何言ってるかわかりますか？
わかりやすく説明しますね。

補助金で取得した資産に、勝手に抵当権
を設定するのは禁止されています。

抵当権も根抵当権も両方です。
根抵当権と区別するためにあえて
「普通」抵当権と呼ぶこともありますが
一般的な普通の抵当権は、単に「抵当権」
というのが正式な名称です。

資金繰りのために、止むを得ず特別に
許可を得て「抵当権」を設定することが
認められています。

繰り返します。
特別に「普通の」抵当権を設定することが
認められています。

だから、抵当権ではない根抵当権を設定
してはいけないのです。

校則に例えましょう。
通学は公共交通機関によるものとされ
自転車通学は原則として禁止とします。

でも、交通の事情でやむを得ない場合に
許可を得て自転車通学を認めるという
ルールになっていたとします。

そこで弘樹くんが自動車通学をしていた
のがバレてしまいました。

学級委員の田中くんが何とか弘樹くんを
助けようと「校則に自転車通学のルール
は書いてあるけど、自動車はダメって
明記してないから学校が悪い！」と言い
出しました。

基本的に、公共交通機関でしか通学して
はダメで自転車通学も原則禁止なのにです。

最近、LUUPを自転車だと言い張って通学
してくる生徒が増えて来たので、校則に
「普通の自転車以外だめだからな！」と
念押しで書き加えられたのを見つけた
学級委員の田中くんは、
「昔の校則には明記されてなかった
じゃないか！」と難癖をつけています。

以上です。
わかりやすくこれを説明してみました。
このレベルの言い訳で私に的外れと
言って来たのは、さすがに酷いです。 December 12, 2025

【防衛力増強のための所得税増税‼️ 2027年から】
所得税額に1％を付加する防衛特別所得税を新設する一方、復興特別所得税の税率を1％（現在2.1％）引き下げる予定
行ってこいで差し引きした足元の税率は変わらないが
租特・補助金の見直しをきっちりやった上で
防衛費増税の是非を議論するべきではないのか？
岸田内閣で閣議決定した財源だけれど
別に高市政権で見直してもよいではないか
小野寺氏を税調会長に就けた理由はこれにあったのかと勘繰りたくなる
さらに言えば小野寺税調会長のもとで
高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入っている
児童手当と高校無償化の財源をこれまた増税で賄おうとしている
歳出が増えるなら増税ではなく予算の組み替えでやっていただきたい！！
https://t.co/5VsrQ3wYPb December 12, 2025

毎週でも言う。

ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）は論理的説明なく国民に追加負担させているものです。

この税の廃止は決まりましたが他の増税案に要注意です。

必要なのは歳出削減です。

#代替財源は補助金カット

法案骨子共有↓

https://t.co/9wkpMox9aw December 12, 2025

補助金を付けて病床数を削減する現政策は医療提供体制の弾力性を奪う医療版減反政策なのでは？

失われた病床はほぼ回復不能であり、長期的には国全体のリスク増大につながる

昨今の減反政策から現在の米不足やの米の価格高騰を見ていると、未来の倭国の医療を見ているような気がする December 12, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s 私立とはいえ倭国の補助金で運営している学校。
外国人枠は限定して欲しい。 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

「防衛所得増税」のニュース、高市総理を支持する私でも、これだけは財務省に物申したい📢
この増税案の正体は「復興税の期間延長（ステルス増税）」です。 「プラマイゼロ」に見せかけて、復興税を国民が払う期間を10年以上伸ばすなんて、ただの数字のトリック詐欺だよ（ただのローンの引き伸ばし）。

財務省さん、国民にツケを回す前にやることやってますか？
・男女共同参画予算（効果検証してる？）
・NPOへの補助金（公金チューチュー）
・惰性のバラマキ外交
まずは自分たちの「聖域」にメスを入れてください。

昨今の国外情勢で防衛費をさらに増やすこと自体に私は反対の立場ではありませんが、「増税しか能がない」なんて言われないように、片山大臣にも財務省をもっとビシバシ絞り上げてほしいです！
#防衛所得増税 #防衛増税 December 12, 2025

家づくりで一番危ないのは “悪徳業者” じゃない。実は…

「お客様自身の振る舞い」なんです。
これは19年間、住宅営業として2,000件以上の商談をしてきて気づいた事実です。

多くの人はこう思っています。

家づくりの失敗は、住宅会社が悪いから起きる

もちろん、それもある。
でも、現場で本当に多いのは、

“住宅会社から危ないお客様” だと見誤られ、説明や配慮が雑になる パターン。

つまり本人が悪くなくても、
誤解される行動をとってしまうことで、
損をするのはお客様側なんです。

住宅会社から見て「危ないお客様」に映る振る舞い
①話を最後まで聞かず即反論する

説明を遮られた瞬間、営業はこう判断します

「細かい説明は不要だな」
＝ 情報が削られる→後で何かあると聞いてない！、こっちは素人と言い張る。

②“印象”だけでOKを出す

「感じがいいから大丈夫」と決めてしまうと、

“確認しないお客様”＝後回しでも問題ない
と誤解されやすい
＝ 後出し費用が増える→キャンセル予備軍

③質問をせずに頷き続ける

本人は気遣いでも、現場では

「理解されている」とみなされる
＝ あいまいな説明になり、後で認識ズレが爆発→主人が忙しくて奥様だけの打ち合わせに多い

④沈黙の理由が伝わらない

ただの考え込みが

「決められない人＝スケジュール崩れる」
と映る
＝ 補助金期限や工程遅延の最大リスク...........時間....じ

⑤気分で要望が変わる

昨日はA、今日はB…となると

「現場混乱＝変更契約が増える」
＝ 実は本人の負担が一番大きい→クロス選び1日5往復！やっぱり....や...

⑥契約書や見積書を読まずに押印する

「信頼してるから」とそのまま押印すると

“後で揉めそうなお客様”認定
＝ 説明が簡略化される.......これが一番怖い.....

ここが核心

お客様が“弱い”から失敗するのではありません。
曖昧な態度が、住宅会社側に間違ったシグナルを送ってしまうのが失敗の原因。

家づくりは「強さ」ではなく
丁寧な意思表示＝最大の安全装置 December 12, 2025

@n0ther_heaven 無遅刻・無欠勤・病欠をしない。
あと、仕事は出来過ぎてもいけないし出来なさ過ぎてもいけない←この塩梅が難しい。
初めから障害者ってだけでムカつく人が多い。
それをふまえて大丈夫！って人だけ仕事を続けられるのかも知れません。
補助金は2年間支給だからそれまでに辞めさせたいのが本音かも December 12, 2025

@pirooooon3 倭国の文化に合わせれて、自分達で稼いでいける人なら良いけど、それまでの文化のまま生きて倭国からの補助金目的なら来ないで欲しい。偉大な祖国を捨てる中国人は特に来るな。 December 12, 2025

「そうじゃ地食べ公社」のふるさと納税事業への補助金水増し分は違法として市民が住民監査請求【岡山】(RSK山陽放送)

https://t.co/bOPKwStPz0 December 12, 2025

YouTubeチャンネル「ひとり社長の節税道場 はたけ個人専門税理士」でより詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみて下さい。
https://t.co/ikF6rWVq6k

「従業員をねぎらって社員旅行に連れて行きたいけど、これって経費にできるの？」
「福利厚生のつもりが、後から給与として課税されたらどうしよう…」

そんなお悩みを持つ社長さん、必見です！
社員旅行は、従業員の満足度と定着率を上げるすばらしい福利厚生ですが、ルールを知らないと経費として認められず、社員の給与として課税されてしまう危険性があります。

この動画では、税務署に「福利厚生費」として認めてもらうための【3つの鉄則】を徹底解説！
期間、参加人数、会社負担額の具体的な基準から、ディズニー、ユニバ、高級ホテル、高級旅館へ行く場合の考え方、そして絶対に注意すべき3つの落とし穴まで、分かりやすくお伝えします。

▼チャプター
00:46 税務署に認められる「3つの鉄則」
01:04 鉄則①
01:40 鉄則②
02:02 鉄則③
02:22 【要注意】経費にできない3つの落とし穴
03:13 国税庁が示すOK/NG事例で学ぶ
04:22 まとめ

YouTubeチャンネルでは、ひとり社長、中小企業の社長に向けて節税対策や最新の税制について発信しています。
節税方法や申告のポイント、補助金活用のコツ、手取りを最大化するための戦略、税務調査の対策、最新の税制改正情報など、あなたのビジネスをサポートするための情報をお届けします。
ぜひチャンネル登録して、最新の動画をお見逃しなく！

Xではお伝えし切れない情報をバンバン出していきますので、お楽しみに！ December 12, 2025

クソリプが湧いてるけど、キャリアとか独身は時間があるとか1万くらいでとか、論点がズレてる。

今回で【5回目】と言うこと、国からの補助金をぶっ飛ばして絡んでくる。
あげく、あなたも子育てすれば？みたいなのもいてるけど、大学生育てとるっつの。

子育て世帯は自分さえ良ければの人が多すぎ https://t.co/z7DIm9IU59 December 12, 2025

@turningpointjpn 中共韓はもとより東南アジア系インド系も含めて明確に倫理観が異なるので常に警戒したほうがいいですね。(タイ人は仏教的なので他者への配慮はまだマシ)

被害者は気の毒ですが、
もう補助金助成金を使い外国人を安く雇い入れた会社でこのような事件が起きても会社が悪いといわれる状況になってきた。 December 12, 2025

へ？
チャイナパッシングを支援するっていう意味じゃないの？
契約を守らないところとは付き合えないから他の市場も開拓してねというための補助金でしょ？
そんなの自分で買いたくしろって話だけど。
反対なら、「税金使うな」と言わないと。 December 12, 2025

@Mishra98198645 @nikkei 市場の生産性を上げたらこんなことにはならないんだけどね。

ゼロサムみたいになるのは市場が健全でないから。

小規模が多いほど不健全になる。
補助金不要の小規模のみにしないと生産性を下げる。 https://t.co/Tj8TgGfKeQ December 12, 2025

▶それ前に全国補助金総点検‼

一度総点検をしてみたら
地方＝２９兆７５００億
国　＝集計は公表されず❓

１００億掛けても
数十倍の発見あるかも？

一度決めれば
改廃殆ど🍐
国民への報告🍐
その決定過程も不明

国民・榛葉幹事長「ありえない、時代に逆行している」 https://t.co/qCMtwq6ls8 December 12, 2025

MMT理論から「増税は取り上げであり支払いではないと」言う理屈に対して、政治経済講師として真っ向から反対します。すごく勉強になりましたが、実務とはかけ離れた観念の世界の論かなと感じています。この論を平たく言うと、自国通貨を発行できる政府は、お金が「足りなくなる」ことはい。倭国のように自国通貨を発行できる国は、政府が支出するときに「先に税金を集める必要はない」と。補助金の財源は「税金」ではなく“貨幣発行（政府支出）、であり、政府債務が増えても財政破綻しないなぜならば、自国通貨建ての国債はいくらでも返せる。だから「国の借金＝家計の借金」と同じに語るのは間違いであり、本当の制約はインフレ。お金はいくらでも発行できるが、モノや労働力は有限であり発行しすぎるとインフレが起きる。よってインフレが上がりすぎたら「税金を増やして回収」して抑える。税金の役割は財源ではなくインフレ調整と通貨の価値維持は税は政府の財布の補充ではなく、インフレ抑制。その国の通貨を使わせる強制力に役割があると考える次に、政府は完全雇用を達成するの最優先だから政府支出をケチって失業を生むより、積極的財政で経済をフル稼働させろ。需要不足で働けない人がいるなら、政府が仕事を作ればよいとにう思想ですね。また信用創造理論（借用書論）ですが、これは原始的な貨幣導入時には妥当性がありますが、例えは為替や、まして短期コールレイトなどの即日決済（同年決済も含む）のレベルでは論先行の実体無視の机上論だと位置付けました。1番の理由は感覚との乖離です。税金が媒体（歳入をスライドさせている）点からしたら論の脆弱性は否めなません内閣府、財務省、官邸の　発言では補助金は歳出と国債発行と言及しております。これ自体が誤魔化しであるという論についてですが、上記のような短期決済においては理としてまかり通ると考えるます。MMT理論は論の立て付けが先行し、実際の税の流れという入り口と出口を度外視し、その中身と構造を分析したに過ぎません。どうでしょうか？^_^

以上が書籍1点と論文２点をあたった意見です^_^

@Ilovemahler December 12, 2025