多分わざとかと。
この頃の独身女性は医師会で、卵子凍結禁止だった。「若い頃に結婚しなくなるから」という理由で。(なぜ倭国だけそんなこと医者が決めるの?さすがピルが北朝鮮より遅かった国）
それでも産まなかったから、その頃の女性が補助金が出なくなる42歳超えた辺りで、突然方向転換。 https://t.co/kf17iOFbyg November 11, 2025

昔、今を時めく某大臣の事務所に呼び出されたことがある

行くと怪しげなスタートアップの役員が数名とその大臣（当時はヒラ議員）の配偶者

曰く、ここに補助金つける方法考えてやれ

そのスタートアップの役員にはその大臣の配偶者

とかな。よくある話だが https://t.co/uOQNotft6B November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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令和7年の補正予算の詳細が出たので、内容を簡潔に整理します。

■令和7年 本予算
・歳出：115.5兆円
・国債：28.6兆円

■令和7年 補正予算
・歳出：18.3兆円（補正17.7兆＋諸経費0.6兆）
・国債：11.7兆円

■令和7年 合計
・歳出：133.8兆円
・国債：40.3兆円
・歳入等：93.5兆円（うち税収81兆円）

133兆円規模の歳出はコロナ禍を除けば過去最高。国債発行は昨年をやや下回るものの、40兆円超えは依然として大きい規模。税収は80兆円を超え、コロナ前から20兆円増加しています。

今回の17.7兆円の補正予算は「経済成長のための支出」とされていますが、実際に成長に資する予算はかなり限定的です。主な支出を抜粋します。

・物価対策（ガス補助など）：2.9兆円
・医療・介護：1.3兆円
・地方交付税増額（実質的な地方へのばら撒き）：1.3兆円
・インフラ整備（必要性に疑問が残るものも含む）：1.5兆円

このように、成長寄与が不明瞭なものが多く、「AI・学術研究など将来の成長分野」への投資は以下の程度に留まっています。

・経済安全保障の強化：1.5兆円
・未来に向けた投資の拡大：1兆円

合計しても わずか2.5兆円 に過ぎません。予算の詳細は添付の画像を参照してください。

“積極財政で倭国を成長させる”という割には、物価対策・既存インフラ・既存社会保障の維持に多くが使われており、補助金色が強い内容に見えます。円安インフレというリスクを負ってまで必要な支出かは疑問です。

また、積極財政派の人々も規模だけに満足して中身を議論しない限り、その主張自体が相当怪しいと言わざるを得ません。 November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
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介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
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11/29（土）-11/30（日）
西村山地域をあいさつ回り。冬支度に向けて、中山間特有の悩みを多く頂戴しました。午後からは、叶理家（カナリエ）共同組合さんと意見交換会。地元工務店の補助金申請問題、人材不足などをお聞きし、有意義な場を作っていただきました。貴重なお時間ありがとうございました。
本日は、第46回 山形県学童保育研究集会 へ参加させていただきました。地元、村山市の学童施設にも触れながらお話しさせていただきました。より良い学童保育へ尽力していく次第です。
今週末も、お会いした皆様大変ありがとうございました。地域の声を国政へ。引き続き頑張って参ります。

【事務所スタッフ投稿】
#国民民主党 #菊池大二郎 #きくち大二郎 November 11, 2025

「安楽死という選択がある国で」
取材した患者さんには在宅介護と長期介護施設と安楽死という選択があった。
在宅介護は親御さんが亡くなり消えた。
長期介護施設は240万円が必要なのに対し、補助金は60万円が上限なので消えた。
残る選択は安楽死という状態で、事実上選択する道は一つしかないの怖い November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

@kufuidamema とにかく誰か外国人に対して各分野でいくらぐらい支援、補助金を使っているか出して総額を教えて欲しいです

医療費、留学生、生活保護、就職支援、新幹線の割引とかそういうものひっくるめて
税金からいくら払ってるのか？

それで倭国人は払っているのに免除になって払っていない金額も教えて欲しい November 11, 2025

「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

国は結局介護業界を維持しようと思っていない。

補助金で一時的に取り繕うんじゃなくて、

基本報酬を上げないといけないと思うのだ。 November 11, 2025

今回の火災で、政府が1万ドルの緊急援助金を出したが、ある被災者SNS、援助金を申請しようと、オーナーが先に“災民証”を登録して補助金を受け取ったと告発。

本当なら許されない行為😡

詳細は後ほどまとめる！ https://t.co/FGwJdHgORU November 11, 2025

@investorMM コンゴ。こういうのを見ただけで国を外国からの補助金等をポケットマネーにして食い物にしている政治家がトップにいるんだな、という想像どうりでトホホ。政治家、官僚を総取っ替えし、志のある、キチンと教育を受けた若者がやらなければこの国は何にも変わらずよくならない。国民がホント可哀想。 November 11, 2025

介護職への1.9万円補助金。
よく見たらケアプランデータ連携システム。
いわゆケアプーの導入or予定が必須。
2025年5月時点で全国で5パーセントしか導入してない。

つまり1.9万円貰える事業所は超極一部に留まる可能性が出てきましたね。

ちなみに【公式】が働いてるエリアでは1件も貰えません。 https://t.co/IjwJ9zOtlj November 11, 2025

このお話、とても示唆的だと思いました。

福祉や女性支援の世界でも、国際的には
まず自分たちで収益を生み出す基盤を作り
その上で福祉や支援に本格参入する
というモデルの方が、持続性が高いとされています。

頭金も自前で用意できない段階で、いきなり東京にビルを建てる構想というのは、やはり他力本願と言われても仕方ない部分がありますよね。補助金やクラファン頼みのスタートは、資金が止まった瞬間に支援も止まるリスクが大きいですし、そのしわ寄せは結局「守りたいはずの当事者」に行きます。

女性支援も同じで、女性を保護の対象としてだけ扱い続けると、当事者の経済的自立はいつまでたっても進みません。さらに、支援で食べている側にとっては「支援対象が減ると困る」という逆転したインセンティブさえ生まれかねない。

だからこそ、お母さまのように
まず営利でしっかり結果を出す
そこで得た資金と経験を福祉に投じる
という順番は、とても健全だと感じます。

本当に自立を応援するなら
かわいそうな女性像を前提にするのではなく
自分たちも含めて経済的に立てる仕組みを作ること
そこから始めるべきだ、というメッセージには強く共感します。 November 11, 2025

高額所得者・高額資産保有者への教育無償化策を真っ先に正すべき。
そうでないとこれから始まる無駄削減という壮絶な戦いに負けるリスクが高まる。
効率化局の設置を求める維新は、租税特別措置法や賃上げ税制には政策効果がないと主張するが、それを言えば高額所得者・高額資産保有者への教育無償化策にも何の政策効果もない。
高額納税者にはそれなりの恩典を与えるべき論があるが、それを言い出せば、租税特別措置法も賃上げ税制についても高額納税企業から同じことを言われてしまう。
また子供たちへの支援論もあるが、それを言い出せば賃上げ税制も労働者支援と言われてしまう。
ここは実際に支援金を受ける者の所得・資産が重要。
加えて外注要件のある補助金について、外注をせずに自分たちで施工した企業への補助金が不当補助に当たるらしいが、これは国会議員が身内企業に発注するのと同じ。
国会議員たちが身内企業に発注することが最も効率的だと強弁するなら、民間企業も自分たちでやる方が効率的だと言うだろう。
無駄削減は、論理の一貫性と政治家が極限まで襟を正す姿勢がないと、猛反発に耐えられなくなってしまう。

是非、成功させて欲しい。 November 11, 2025

米軍基地に反対する、この方の意見を責めるわけではありませんし、ましてや沖縄の方にあまり軽々しく言えることではありませんが、もし米軍が撤退した場合、沖縄経済は現在よりも相当に厳しい状況に陥るのではないかと心配しています。

実際に公的データとして確認できるだけでも、基地交付金や振興補助として年間およそ300億円が沖縄に流れています。

これに加えて、在日米軍の駐留経費として、度々話題に上がる、いわゆる「思いやり予算」を含む関連費用は、年間数千億円規模にのぼると言われていて、これは全額ではないにしろ、他県ではありえないような膨大な金額の予算が沖縄に落ちている事になります。

もし米軍が撤退し、たとえ自衛隊が代わりに駐留したとしても、この補助規模が維持される可能性は低く、心配されているような道路を含むインフラ整備は現在より遥かに厳しくなるリスクがあります。

私の住む県には原発がありますが、原発立地地域も「負の遺産」として語られながらも、多額の補助金によって生活インフラが支えられていて、僅かに離れた地域の市町村と比べれば、その繁栄は羨むほどです。

沖縄についても、基地負担と同時に「補助金」という現実の経済基盤が存在しています。

基地問題は沖縄が抱える、倭国という国のために引き受けさせられた、大きな負担である事は間違いありませんが、補助金という経済面を慎重に考えずに基地撤去を進めれば、最終的に自分たちの暮らしを追い込む結果になりかねないと思います。 November 11, 2025

🧵Dylan AMA — 概要 & 主要Q&Aハイライト（倭国語版）

🚨重要ポイントをまとめて公開👇

このAMAでは、Dylan が #メタプラネット を代表して、以下のテーマについて複数の参加者からの質問に答えています：
• 倭国のマクロ環境
• 優先株
• 資本構成と戦略
• 米国での上場（ADR/Uplisting）可能性
• ビットコイン蓄積戦略
• 2026年の目標
• 機関投資家の動向と規制環境

📌 ハイレベル・サマリー

AMA全体を通して、Dylanはメタプラネットの長期的な基本方針を繰り返し強調しています：
メタプラネットは 「円ショート／ビットコインロング」 のポジションを恒常的に取り続け、優先株による資金調達、利益創出、倭国の逼迫した債券市場 を活用して大胆に拡大していく方針です。
主なポイント：

1⃣優先株は主要な資金調達エンジン

今回の優先株は、利回り商品 + 長期ビットコインコールオプション のような構造。
Dylanはこれを 「2035年満期、ストライク20万ドル相当のビットコインコール」 と明確に説明。

倭国の債券市場は極端に枯渇しており、5%利回り は「ハイイールド」として非常に魅力的。
メタプラネットは 割引率10%という極めて有利な条件 で資金を調達。他社（Strive、Strategyなど）よりも良条件。

ソフトバンクの優先株と同様、東京証券取引所に上場予定 で、世界中の投資家がアクセス可能に。

2⃣米国上場（ADR）への道筋

メタプラネットは複数レベルの ADR（米国預託証券） を検討中。
OTC（店頭市場）は利便性が低く、ADRは投資アクセスを大幅に改善するため。

タイムラインは未定だが、株主の関心が高く「真剣に検討している段階」。

3⃣倭国のマクロ環境
長期金利が3%近くまで上昇する一方、短期金利は0.5％付近—構造的ストレスが生まれ、ビットコインの代替資産としての存在が強まる環境。

政治スタンスは「イノベーション推進・インフレ政策」へシフト（防衛費、補助金、産業政策など）。

4⃣ビットコイン財務戦略

メタプラネットは2025年の開始時点で 約1,700 BTC → そこから攻めの資金調達で 30,823 BTC まで増加。

長期目標：
「倭国最大のビットコイン担保型エクイティ＆クレジット発行企業」 になること。

5⃣機関投資家の採用状況

ビットコインの会計・分類が不透明なため、倭国の主要金融機関はまだ参入していない。
これはメタプラネットにとって “先駆者になる最大のチャンス” と捉えている。

個人投資家は爆発的に増加：
株主数は倍増、今や倭国人600人に1人がメタプラネット株を保有。

6⃣オンチェーン分析

長期保有者（LTH）の大規模な売りを、正体不明の大口が吸収している。
→ 企業だけでは説明できず、深い資本力を持つ新規買い手 の存在が示唆される

🧩 主要Q&A — 質問とDylanの回答

以下はAMAで出た主要な質問と、Dylanの核心的な回答

📌 最終まとめ

Dylanのメッセージは一貫して明確です：

メタプラネットは、倭国に根ざした “ビットコイン担保型フィナンシャル・ジャイアント” を創り上げようとしている。

その手段は：

高利回り優先株

低コスト資金調達

個人投資家の急増

長期的な円安トレンド

攻めのBTC蓄積

将来的な米国ADRアクセス

「ビットコインは世界の準備担保になる」という超長期の確信

AMA全体から、2026年は 倭国におけるビットコイン採用ブレイクアウトの年 となり、メタプラネットがその中心に位置付くことが強く示唆されている。 November 11, 2025

【限界大学が追い込まれる一方、増殖し続ける大学】
大学や学部は今でも新規に設置されている。今新しく大学を作るなど、正気の沙汰ではない。
大学や学部の新設は、設置者が文部科学大臣に申請をし、文科大臣が審議会に諮問する。その後、審議会の審議を経て文科大臣に答申し、設置者に認可が出される流れだ。
事実上、この審議会がその大学や学部を開設して良いか審査するのだが、審議会のメンバーだって、結局大学の教員だったりするので、別に学部の需要を正確に見通せるプロではない。
そこは提出された資料や事務方と調整しながら進める他ないと思うが、最近の大学・学部の新規開設でうまくいかない所が多い。
経営状況を審査する分科会には、弁護士や会計士、大学の役員などもいるが、結局は定員割れ大学や学部も生んでいるのだ。
2023年度に開学した電動モビリティシステム専門職大は、初年度の入学者数が僅か3人だった。翌年は2人だった（この大学は、2025年度より学生募集停止）。
この他にも、大幅に定員割れしている大学や学部が社会に生み出されているのだ。
言うまでもなく、大学は非課税法人であり、税金を直接的にも間接的にも投入されている。補助金を直接もらっていなくとも、消費税が非課税であったりと、優遇されているのだから、むやみやたらと認可されて良いものではない。大学や学部の設置にあたっては厳格化などもされているが、その効果は疑問だ。
許認可制度がある以上、大学はドンドン申請してくる。制度を考え直さなければいけない。
2026年度は、5つの大学が新規に開設予定である。いい加減、これを社会が許容するか、真剣に議論すべきだ。 November 11, 2025

ガソリン暫定税率の廃止。
特に交通手段が乏しい地方をまわった時に、家族1人1台車がなければ生活に影響があり、ガソリン高を何とかしてほしいと切実に訴えられたことを覚えている…。
トリガー条項の凍結解除を掲げてから4年。補助金政策だけでは付け焼き刃。

やっと出口が見えました。
物流コストを考えれば、車を持っている人のみでなく、スーパー食材なども含め多くの生活者に影響を与える政策。
やはり、強い意志でブレずに貫き通せば、政策は動くのだと実感しています。 November 11, 2025