「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

障害児福祉手当の支給停止が4616人
これは正直、今年トップレベルで驚いた数字。
ここに所得制限をする意味ないだろ！

障害児福祉手当は特別児童扶養手当より条件の厳しい、重度向けの福祉手当なので、そもそも、取れる事が少ない。その上、金額が約16000円なので金額も少ない。

特別児童扶養手当と比較して違いは、
・条件が最重度向け
・金額が少ない
・自治体窓口が身体向けと勘違いしている事も多い
・所得制限が別枠である
・本人の口座に支給される
などの違いがある。

特に重度な子供向けの手当になるので、加算的意味合いが強いのだが、別制度なので別で手続きが必要と言う非常に厳しい制度になっている。しかも「本人の口座に支給される」なのに「扶養者の所得による所得制限」と言う意味不明なルールがある。
※まあ子供向けは扶養者の所得制限がよくあるが…

障害児系の福祉は所得制限がたくさんあり、親が働けば働くほど苦しくなる罠がたくさんある。ただでさえ働くのが困難な障害児子育てなのに、パートナーが頑張れば頑張るほどに苦しくなる地獄…
正直、この辺にも障害児子育てが東京では困難と言う原因にもなっていると思う。生活費がそもそも高いんだよ！

ただでさえ苦しい障害児育児の中で、所得制限…それでも「予算が無い」と言う事を理解した上で叫んでいた中での今回のこの発表…なんでだよ！です。

4616人×16000円 = 7385万6000円
7385万60000円 × 12ヶ月 = 8億8627万2000円

NPOへの補助金とか考えたら、この9億円ぐらいの予算を回すことは出来るんじゃない？障害児福祉だよ？所得制限を撤廃すれば自治体の無駄な事務仕事も減るんだよ？？

正直、これが100億とかになるなら「国も大変だから…」と少しは思ったかも知れない。でも、国家から見てたった9億…10億にも満たない支給額のための所得制限！

本当に！本当に！なんなの！！！！！
ってマジで思いました…… November 11, 2025

ハラール給食？ どうして異教徒の倭国人が食べなければならないの？ 倭国は政教分離でしょう？ なぜ？この問いは、乱暴でも冷酷でもないよ。むしろ、とても健全で、まともな社会の自己免疫システムです。

優しさには二種類あるの。

ひとつは、相手を思って差し出す優しさ。

もうひとつは、断るべきものを断らず、曖昧にしてしまう弱さとしての優しさ。

前者は人を救いますが、後者は必ず、誰かを傷つけるんだよ？

時間差で、静かに、確実にね。

学校給食は、宗教のための儀式ではありません。

あれは、家庭環境の違う子どもたちが、同じ机を囲み、同じ時間を生きるための、小さな公共です。

その公共の場において、国家が特定の宗教を標準にしてしまった瞬間、政教分離は形だけになっていきます。

ここで大切なのは、宗教を否定することではありません。

信仰は、人の心のよりどころです。尊いものです。

アッラーも、イエスキリストも、ヤハウェも、ブッダも、それらの神がいたからこそ救われた人は大勢いる。

しかし尊いからこそ、公共がそれを規格として扱うことには、慎重でなければならない。

公共とは、誰かの信条が勝つ場所ではなく、誰もが安心して呼吸できる場所でなければならないのです。

では、どうすればいいのか。
答えは案外、シンプルです。

全員を変更するのではなく、必要な子に届く配慮をする。給食は基本の中立性を保ちながら、豚肉抜きやアレルギー対応など、選べる代替を整えればいい。

宗教上の理由があるなら、個別に申し出て、無理なく調整する。お弁当を持参する選択肢だって、尊厳ある方法です。お弁当が負担だからって理由だけど、それは、イスラム教徒だけじゃなくて、他の子も同じ。

大人が気をつけるべきなのは、子どもの食卓を、思想の戦場にしないこと。

正義を叫ぶ人ほど、子どもの胃袋を自分の旗や財布にしたがるものです。

でも本当に守るべきは、旗でも財布ではなく、子どもの日常です。笑顔です。安心です。

そしてもうひとつ。

世の中には、善意に見える顔で近づき、制度や補助金や認証ビジネスでおいしい汁を吸う人もいます。

宗教でも、反宗教でも、必ずいます。

だからこそ、費用や調達や運用の情報は、透明にしなければならない。

人は秘密に弱いの。
秘密は利権を呼ぶ。
利権は分断を呼ぶ。
分断は憎しみを呼ぶ。

「なぜ？」と問える社会は、まだ美しい。

問うことは、排除ではありません。
問うことは、公共を守るための礼儀です。

優しさとは、何でも受け入れることではない。

優しさとは、境界を整え、みんなが傷つかずに暮らせるように形をつくること。

その形が崩れれば、最後に泣くのは、いつだって声を上げられない子どもたちです。

SNSでのあなたのなぜ？は、品のある警鐘だよ。

これっておかしくない？って言える人が、本当の意味で平和を守る人の姿じゃないかしら？ November 11, 2025

今話題のメガソーラーですが全く納得出来ません😤

こんなに自然を破壊する事が国策になってるのはおかしく無いですか？

CO2を出さない為にCO2を吸収する植物を伐採しては本末転倒🌳

この自然破壊に実は我々国民も知らないうちに加担されてます😨

何故かと言いますと毎月電気料金でメガソーラーなどの事業者への補助金が徴収されています。それが電力会社から国に間接的に納められています💡

つまり⚪︎⚪︎税で徴収すると反発の声が多くなるので再エネ賦課金（さいえねふかきん）と言う名のよく分からない名目で徴収されていました😓

今の国策は我々の血税をメガソーラーや外国人に何故投資するのでしょうか🤔

ソーラーパネルは中国製が多くどこの国が儲けますか？破棄するにも負の遺産。誰がどう見てもいらないメガソーラー。こんな自然破壊に我々が知らずに加担しているのは断じて許せませんね😤 November 11, 2025

偉大なアメリカ市民と愛国者の皆様に、心から感謝祭のご挨拶を申し上げます。皆様は、我が国が分断され、混乱させられ、切り刻まれ、殺害され、殴打され、強盗に遭い、嘲笑されることを、世界中の他の愚かな国々と同様に、「政治的正しさ」という名のもとに、そして移民問題に関しては全くの愚かさゆえに、許容してこられました。アメリカの公式な外国籍人口は5300万人（国勢調査）に達し、そのほとんどが福祉受給者、破綻国家出身者、あるいは刑務所、精神病院、ギャング、麻薬カルテル出身者です。彼らとその子供たちは、美しい心を持つ愛国的なアメリカ市民からの莫大な支援金によって生活しています。これらの市民は、いかなる形であれ公然と不満を述べたり、問題を起こしたりすることを望んでいません。彼らは我が国に起こったことを耐え忍んでいますが、それは彼らを苦しめているのです！グリーンカードを持つ移民は、年間3万ドルの収入があっても、家族のために年間約5万ドルの福祉給付金を受け取ります。実際の移民人口ははるかに多いでしょう。この難民問題は、アメリカにおける社会機能不全の主要な原因であり、第二次世界大戦後には存在しなかった問題です（学校の崩壊、高い犯罪率、都市の荒廃、病院の過密、住宅不足、巨額の財政赤字など）。例えば、ソマリアからの数十万人の難民が、かつて偉大だったミネソタ州を完全に支配しています。ソマリアのギャングは街を徘徊し、「獲物」を探しており、善良な市民はアパートや家に閉じこもり、何とか無事でいられることを切に願っています。重度の知的障害を持つミネソタ州知事のティム・ウォルツは、恐怖心からか無能さからか、あるいはその両方からか、何もしていません。一方、我が国で最もひどい「下院議員」であるイルハン・オマルは、常にヒジャブを身にまとい、おそらく不法にアメリカに入国したのでしょう（兄弟と結婚することは許されていないからです）、出身国が退廃的で後進的、犯罪に満ちた国であり、政府、軍隊、警察、学校などが存在しないため、実質的に国とは言えないにもかかわらず、我が国、憲法、そして自分がどれほど「ひどく」扱われているかについて、憎しみに満ちた不満ばかりを述べています。私たちは技術的に進歩してきましたが、移民政策はこれらの成果と多くの人々の生活水準を蝕んできました。私は、米国制度が完全に回復するまで、すべての第三世界諸国からの移民を永久に停止し、バイデン政権による数百万件に及ぶ不法入国者（バイデン大統領の自動署名機による承認を含む）をすべて排除し、米国にとって純資産とならない者、あるいは我が国を愛することができない者をすべて国外追放します。また、我が国の非市民に対するすべての連邦給付金と補助金を廃止し、国内の平和を乱す移民の市民権を剥奪し、公的扶助を受ける者、安全保障上のリスクとなる者、あるいは西洋文明と相容れない外国人をすべて国外追放します。これらの目標は、不正かつ違法な自動署名機による承認プロセスを通じて入国した者を含む、不法かつ社会を混乱させる人口を大幅に削減することを目的として追求されます。この状況を完全に解決できるのは、逆移民（国外への移住）だけです。それ以外は、すべての人に感謝祭おめでとうございます。ただし、アメリカが象徴するすべてを憎み、盗み、殺害し、破壊する者を除く――お前たちは長くはここにいられないだろう！
.@daitojimari November 11, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U November 11, 2025

「安楽死という選択がある国で」
取材した患者さんには在宅介護と長期介護施設と安楽死という選択があった。
在宅介護は親御さんが亡くなり消えた。
長期介護施設は240万円が必要なのに対し、補助金は60万円が上限なので消えた。
残る選択は安楽死という状態で、事実上選択する道は一つしかないの怖い November 11, 2025

介護職への1.9万円補助金。
よく見たらケアプランデータ連携システム。
いわゆケアプーの導入or予定が必須。
2025年5月時点で全国で5パーセントしか導入してない。

つまり1.9万円貰える事業所は超極一部に留まる可能性が出てきましたね。

ちなみに【公式】が働いてるエリアでは1件も貰えません。 https://t.co/IjwJ9zOtlj November 11, 2025

〝今日の倭国では、特定の活動家団体への補助金や国益に直結しない支出が横行し、国民の税金が無駄に費やされています
倭国保守党のこうした提言は、まさに既存政党の停滞を打破するものであり、私たちはこれを積極的に支持します〟

浜田聡先生、ありがとうございます✨
早急に無駄を洗い出し、しっかり見直していただきたいです🙏
#百田尚樹 #倭国保守党 November 11, 2025

EVとガソリン車、どちらも乗ってみて心から思うのは、少なくとも倭国では「自宅充電できる環境にいるなら、一部の例外を除いてEVの方が圧倒的に便利」だということ。もし自宅で充電できたら外で充電する必要はほとんどないし、現状の急速充電器の数でも何ら問題ない。

一方、自宅充電なしでEVに乗るなら「強烈な信仰心」が確実に必要。「イーロン・マスクに心臓を捧げる！」とか「家族がEVメーカーで働いています」とか「EV関連銘柄の株を買っています」とか、そういうやつね。 僕は自宅充電のない環境でモデルYに乗るという、かなりドMなことをしていたんだけど、今思うといつも充電のことばかり考えていたし、その都度急速充電に行くのは冷静にだるすぎる。

ちなみに上で言う「一部の例外」というのは、毎日200km以上乗る人とかかな。車種にもよるけど、日産サクラなどを除けば今は航続距離が350km以上ある車が大半。家で充電できるなら一晩で200km分弱くらいは電気入るから、1日200km未満の移動なら余裕で耐えられる。というか、そもそも毎日200km以上乗る人はスーパーレアキャラやん？

なので、ぶっちゃけ「EV普及のために急速充電を拡充しよう」というのはあまり意味がない。だったらマンション駐車場の充電設備設置補助をもっと出すとか、駐車場を貸している地主向けのインセンティブをつけまくるとか、そういうのをやって「駐車場=充電できる所」となれば、「合理的に考えてEV」という人が増えると思うんだよね。

ただ、そもそも「国が補助金等の支援でEVを普及させる」必要があるのかというと、ぶっちゃけそんな必要もないと思ってるんだよね。もはやグローバル（中国除く）でEVへの過熱感は完全に終わっており、補助金を出さなかったら販売数が伸びないということは明確に数字がでており、さらにメーカー側も儲からない（テスラだけ例外）。以前から言われている「トータルで見たら本当にエコ？」みたいな論点も踏まえると、EVは将来デファクト（標準）になるものではなく、あくまで一つのマイナーカテゴリーに収まるものである可能性が高い。だとしたら、環境配慮という意味でも産業振興という意味でも、本当にそこに補助金（≒税金）をつぎ込むべき領域なのか？というね。 November 11, 2025

2026年住宅の省エネ化の支援強化に関する予算案が閣議決定されました。

【超シンプルまとめ：これだけ知ればOK】
・新築最大125万円（GX志向型住宅）
・子育て・若者世代はさらに優遇（ZEH/長期優良の補助多数）
・リフォームは最大100万円（断熱窓）
・給湯器も補助対象（追加補助あり）
・2025年11月28日以降の着工が対象
・先着順なので早いほど確実　　注意点は

重要な注意点

①予算成立と事業開始時期

(今回の措置は、国会で補正予算が成立することが前提となります。)

この支援策は、令和7年度補正予算案に盛り込まれたものであり、国会での予算成立が前提となります。予算成立の時期によっては、事業開始のスケジュールが変動する可能性があるため、今後の国会の動向に注意が必要です。

②対象となる着工日

2025年11月28日以降の着工が対象

提供された情報にある通り、2025年11月28日以降の着工が補助の対象となります。この日付以前に着工された住宅は原則として対象外となるため、契約や着工のタイミングを慎重に確認する必要があります。

③先着順の原則と早期の行動の重要性

先着順なので早いほど確実

補助事業は、予算額に達し次第終了となる先着順が原則です。特に補助額が大きい事業は早期に予算を使い切る可能性があるため、補助金の利用を検討している場合は、事業の詳細が公表され次第、速やかに準備を進めることが極めて重要です。
☆ハウスメーカーの上棟枠、着工スケージュルと発注時期などの確認は、契約時に必ず確認が必要です！

④詳細情報の確認

詳細は今後設置される事務局のHP等で確認が必要

現時点では、プレスリリースによる概要のみが公表されています。具体的な申請手続き、対象となる製品の型番、性能要件、申請期間などの詳細情報は、今後設置される事務局のホームページで公表される予定です。補助金の利用を確実にするためには、事務局からの最新情報を継続的にチェックする必要があります。

⑤補助金の還元方法

新築・リフォームともに、補助金は原則として住宅所有者や消費者に全額還元されることを条件に、事業者（工務店、リフォーム業者など）に対して交付されます 1。消費者が直接申請するのではなく、事業者が申請を代行する形となるため、補助金利用の意思を早い段階で施工業者に伝え、連携して準備を進めることが不可欠です。
⑥まとめ

今回の支援策は、新築・リフォームの両面で、過去に例を見ない規模と内容で住宅の省エネ化を強力に推進するものです。特に、GX志向型住宅への高額補助や、子育て・若者夫婦世帯への優遇措置、そして断熱窓への重点的な支援は、今後の住宅市場に大きな影響を与えると考えられます。

補助金の利用を検討する際は、着工日の要件、先着順の原則、そして事務局からの詳細情報の公表に細心の注意を払い、施工業者と密に連携して準備を進めることが成功の鍵となります。 November 11, 2025

ガソリン暫定税率の廃止。
特に交通手段が乏しい地方をまわった時に、家族1人1台車がなければ生活に影響があり、ガソリン高を何とかしてほしいと切実に訴えられたことを覚えている…。
トリガー条項の凍結解除を掲げてから4年。補助金政策だけでは付け焼き刃。

やっと出口が見えました。
物流コストを考えれば、車を持っている人のみでなく、スーパー食材なども含め多くの生活者に影響を与える政策。
やはり、強い意志でブレずに貫き通せば、政策は動くのだと実感しています。 November 11, 2025

今回の火災で、政府が1万ドルの緊急援助金を出したが、ある被災者SNS、援助金を申請しようと、オーナーが先に“災民証”を登録して補助金を受け取ったと告発。

本当なら許されない行為😡

詳細は後ほどまとめる！ https://t.co/FGwJdHgORU November 11, 2025

○○○○みたいな赤字ゲーム企業補助金が主眼な気がする https://t.co/1c2k0A0sQK November 11, 2025

訪問介護：最大50万円
通所介護：最大40万円
施設：定員1人あたり6000円

👉 人件費、光熱費、ガソリン、最低賃金は “年単位で数百万上昇”

たった一度の補助金で、
何を支えろって？ https://t.co/F6u52MF01t November 11, 2025

@hinabe_ch グローバリズム擬きの悪夢が強過ぎて
政治ハ介入スルナー！の声が出ちゃう問題

お上に気に入られた作品への補助金出す以外にやるべき、やって欲しい事は沢山有るでしょうにね November 11, 2025

駒崎さんが常に高市さんを応援していなかったのは、選択的夫婦別姓に反対をしていると言う理由だけでは無かったんだろうなと感じる…今の流れ最高。 #補助金見直し　#倭国版DOGE #租税特別措置 https://t.co/8OZwmMeK9b https://t.co/WuBBErCORS November 11, 2025

フェイクメディアが倒産していく⁉️👀👏

アメリカ合衆国は南アフリカでのG20に出席しませんでした。なぜなら、南アフリカ政府がアフリカーナーや他のオランダ、フランス、ドイツの入植者の子孫が耐えてきた恐ろしい人権侵害を認めたり対処したりすることを拒否しているからです。もっと率直に言えば、彼らは白人を殺しており、しかも彼らの農場をランダムに奪うことを許しています。おそらく最悪なのは、間もなく倒産しそうなニューヨーク・タイムズとフェイクニュースメディアが、このジェノサイドに対して一言も非難を発しないことです。だからこそ、ラディカル・レフトメディアのすべての嘘つきどもと偽善者どもが倒産していくのです！ G20の終了時に、南アフリカは閉会式に出席した我々の米国大使館の上級代表者へのG20議長権限の引き継ぎを拒否しました。したがって、私の指示により、南アフリカは2026年のG20への招待を受け取ることはありません。このG20は来年、偉大なるフロリダ州マイアミ市で開催されます。南アフリカは世界に対して、自分たちがどこにも加盟に値しない国であることを示しました。そして、我々は即時効力で彼らへのすべての支払いと補助金を停止します。この件へのご注目に感謝します！ November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

ついでに留学生に多額の補助金を出すのをやめてほしい
ゼロにしていいと思う。そのかわり倭国人の優秀な学生にどんどんお金を出してほしい。 https://t.co/yAkgnYeBXL November 11, 2025