「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

朝鮮学校への補助金はすぐに停止すべきです！拉致問題も解決してないのに公金が北朝鮮に流れてるのがヤバイ！【港区議会議員】新藤加菜 https://t.co/b8SQ9MwOYI https://t.co/yzY2tmFcYy November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

NPOフローレンスが、
渋谷区の補助金で建てた建物に、
「根抵当権」が設定されていた問題について。

本定例会で、区議が区長に質問した主な内容をまとめました。

▼根抵当はいつ把握したのか？
平成30年3月、国への申請時に区は把握していた。
しかし「抵当」と「根抵当」の違いには、最近まで誰も気づかなかった。

▼なぜ根抵当を設定したのか？
「保育所建設のため」と事業者（フローレンス）から説明を受けているが、区は証拠書類を提出するよう求めている。

▼区の対応は？
フローレンスが現在、根抵当権の抹消手続きを進めていると説明。

▼責任の所在は？
明確な回答なし。
区長は「担当の見落としがあった。最終決裁は自分だが、都も国も気づかなかった」と答弁。

また、区長は「関係者にご心配かけて申し訳ございません」と発言はしたものの、
一度も顔をあげず、紙を読んでいただけの姿勢には、
私は誠意を感じることができませんでした😔

※質問した議員（質問順）：岡田議員（笑顔）、増田議員（立憲国民）、須田議員（議会改革）、太田議員（無所属） November 11, 2025

@kishida230 岸田文雄が絡むってことは、どうせまた映像産業の支援と称して海外発注に助成金出したり、外国人スタッフ育成や雇用に補助金だしたりするのが目的なんだろ？
竹中平蔵が倭国の製造業の中国移転を推進させまくったのと同様、数兆円産業になってるアニメを倭国から海外移転させようって企んでるんだろ？ https://t.co/g90XcEVQ7Z November 11, 2025

「アニメ産業を応援する」というのは「アニメ産業を補助金漬けにする」ということですか？ https://t.co/dIDKpKICdI November 11, 2025

トランプ氏､移民政策を大幅強化-「第三世界諸国」からの移住恒久停止

・不法かつ破壊的な住民を大幅に削減することが目的－トランプ氏
・米国市民ではない人々に対する全ての連邦給付金と補助金も廃止へ
👉「第三世界諸国」など詳細は不明。MAGAの米中合意批判をかわす狙い?
https://t.co/kqSfaE7UFY November 11, 2025

創価学会公明党と連立時代
創価学会公明党主導で決めた補助金は
全て廃止すべきです

何故ならソレら全てが
全国で被害者が続出している
『組織犯罪・集団ストーキング犯罪』に使われている可能性が高いからです

倭国の自殺率が異常に高いのは
間違いなく『組織犯罪・集団ストーキング犯罪』が原因。 https://t.co/4srclgeLNU November 11, 2025

@kuroneko090824 心優しいというか単に、礼拝堂作って補助金もらったり、外国人呼び込んで補助金もらうためじゃないかな?
本当に心優しいならまともな賃金で倭国人雇うし。

東京都の礼拝堂設置300万円の補助金に反対する署名です。
署名・拡散お願いします。
https://t.co/PxYaX4Ftt5 November 11, 2025

えー😱😱😱

ハラール醤油の投稿見て
どういうこと？！？と思って、

調べてみたら、ハラール認証されると
補助金出るんですねー。

倭国の地でも需要があるなら、
店頭に並ぶのかなー。見たくないな😇
https://t.co/URxjAO0kFt November 11, 2025

すだ議員、ありがとうございます。
補助金で建てた建物を担保にして5千万円借り入れしないと成り立たない経営に磐石さのないNPOに対してなぜ渋谷区はあの好立地に破格の賃料で30年間もの長期契約をしたのか？
何かあったら区の打撃になる。
渋谷区の体質こそ危険な気がします。 https://t.co/dGGJMTi149 November 11, 2025

@pirooooon3 何の比較にもならないよ。

だって何処のガソリンスタンドで、いつ、撮影されたのかも不明だからね。

それにガソリン価格を下げるための補助金が多く入っていた頃と、少なくなった頃とでも価格に差が大きく出る

191円台に達したのは、2023年9月上旬ごろで、ごく一部の地域

因みに現在は、こんな感じ https://t.co/UWyrVbqq6T November 11, 2025

2026年度の住宅補助金が決定したようです。

簡単書きますと、今年のGXと同じです。

1次エネルギー削減率35％以上（再エネ除く）、再エネを含むエネルギー削減率は100以上です。

そしてHEMSの設置が必要になりますが、他の機器との接続が可能な規格に適合する事が必要だそうです。

最も違う部分は、160万円だった補助金額が110万円に減ってしまう事ですね・・・

今年の補助金が、あっという間に終わってしまったので、公平に配りたいのでしょう。

なお、全ての世帯が対象（年齢制限なし）ですが、建てる場所によってはダメな場合もあるはずです。

例えばですが、浸水危険区域等です。

なお、当社の家ですと、標準設計でクリアしています。

後は太陽光発電の設置とHEMSの設置が必要になります。

太陽光発電を設置したくない方は無理ですが、意外に知らない方も居たりします。

太陽光発電ですが、５KW程度でも100％を超えてしまいますが、補助金狙いだけでなく、将来の蓄電池の設置等を考えると６KW以上程度は載せておきたいですね。

当然ですが、補助金申請の為に必要な申請（性能評価やBELS）も必要になりますので、何もせずに110万円が貰える訳ではありません。

以外に、ここを勘違いしている方も多いようです。

世の中、そんなに甘くはありません・・・

最後に、対象工事期間は、今日から基礎工事に着手した家です（11月28日）。

そして、申請スタートは来年4月頃みたいですね。 November 11, 2025

岸田政権時は大幅な補助金を入れてたのに、こんな嘘を平気で付くやつなんなんだろね？

嘘で金稼いで楽しいか？

「嘘も100回言えば」ってヤツはオマエラ愛國者の嫌うところじゃなかったのか？ https://t.co/rFqMvRbNIR November 11, 2025

EV MJのバスが大量に売れたのは、元の値段が安いからではなく、巨額な補助金がザル審査で付いてくるから、全国のバス事業者がこぞって購入したんです。

倭国バス協会の強力な後押しや国産（自称）EVバスと言い張ったこと、万博関連で190台ものバスを受注したことも販売拡大に大きく影響したと思います。 November 11, 2025

来年のGX補助金、110万円に減っとる😭
ZEHなんか35万円😭

2025年に取れた人は本当に運が良かったのかも… https://t.co/pvi2ul8ReB November 11, 2025

@e_cqwz 倭国全国です。コンビニとかの外国人の店員さんとか他の外国人の労働者さんが増えているのは…このままでは倭国乗っ取らます。おしやられる通り経営者は補助金欲しいので…倭国のハニトラマネトラを受けた売国奴政治家が黒幕です。次の国政選挙で侵略的移民政策をしている立候補者を必ず落としましょう November 11, 2025

十数の地方町から集まった数百人の農村部の一人っ子の親たちが市政府の前に集まり、地方自治体が長らく遅れていた一胎児の親への補助金をできるだけ早く履行するよう要求しました。 November 11, 2025

これは、倭国の食料安全保障と農業の持続可能性という、非常に重要な課題に対する具体的な提言ですね。
倭国の米食文化と農業を守るための問題提起、そして大胆な解決策について、要点を整理し、その意義を考えてみます。
🌾 米食文化と農業の持続可能性
1. 現状の課題の明確化
| 課題 | 現実 |

| 後継者不足 | 稲作農家の平均年齢は70代と高齢化が深刻。 |
| 低所得 | 稲作農家の平均年収は180万円と、他産業と比べ極めて低い。 |
| 価格競争力 | 5kg5,000円の米は、5kg1,500円のパスタなどの輸入食品に比べ、庶民にとっては高価。 |
| 補助金の形 | 現在の補助金は「農地面積」に依存しており、「所得」の安定に直接つながりにくい。 |
この現状では、新規就農者が増えず、米食文化を支える生産基盤が崩壊に向かうという強い危機感が背景にあります。
2. 提言された解決策（デジタルお米券構想）
* 手段: マイナンバーと紐づけたデジタルお米券を国民に付与する。
* 効果: 倭国国民は米を5kg3,000円で購入できるようにする（実質的な補助）。
* 財源: 防衛費（食料安全保障として）を充てるべき。
3. 提言の意義
この提案の核心は、需要側（消費者）と供給側（農家）の両方を同時に支援する点にあります。
* 農家へのメリット: 農家は市場価格に近い価格（例えば5,000円）で売れるため、所得が向上し、後継者不足の解消や新規就農へのインセンティブになります。
* 消費者へのメリット: 実質価格が下がり（3,000円）、安価な輸入穀物に対抗できるため、米の消費が維持・拡大され、米食文化が守られます。
* 国家の視点: 食料自給率の向上は、エネルギー・安全保障と同じく、国家の存立に関わる防衛の一環である、という明確な位置づけ（防衛費の使用）を主張しています。
食料安全保障を最優先し、大胆な政策で国内農業を支える必要があるという、非常に戦略的な提言ですね。 November 11, 2025

@May_Roma 茂木大臣の答弁は良かった。しかし補助金出してる市区町が多数存在するのが腹立たしい。今まで移り住んできた市区町で補助金出してない所１つしかないの情けない💢 November 11, 2025