多分わざとかと。
この頃の独身女性は医師会で、卵子凍結禁止だった。「若い頃に結婚しなくなるから」という理由で。(なぜ倭国だけそんなこと医者が決めるの?さすがピルが北朝鮮より遅かった国）
それでも産まなかったから、その頃の女性が補助金が出なくなる42歳超えた辺りで、突然方向転換。 https://t.co/kf17iOFbyg November 11, 2025

昔、今を時めく某大臣の事務所に呼び出されたことがある

行くと怪しげなスタートアップの役員が数名とその大臣（当時はヒラ議員）の配偶者

曰く、ここに補助金つける方法考えてやれ

そのスタートアップの役員にはその大臣の配偶者

とかな。よくある話だが https://t.co/uOQNotft6B November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
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「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 November 11, 2025

【限界大学が追い込まれる一方、増殖し続ける大学】
大学や学部は今でも新規に設置されている。今新しく大学を作るなど、正気の沙汰ではない。
大学や学部の新設は、設置者が文部科学大臣に申請をし、文科大臣が審議会に諮問する。その後、審議会の審議を経て文科大臣に答申し、設置者に認可が出される流れだ。
事実上、この審議会がその大学や学部を開設して良いか審査するのだが、審議会のメンバーだって、結局大学の教員だったりするので、別に学部の需要を正確に見通せるプロではない。
そこは提出された資料や事務方と調整しながら進める他ないと思うが、最近の大学・学部の新規開設でうまくいかない所が多い。
経営状況を審査する分科会には、弁護士や会計士、大学の役員などもいるが、結局は定員割れ大学や学部も生んでいるのだ。
2023年度に開学した電動モビリティシステム専門職大は、初年度の入学者数が僅か3人だった。翌年は2人だった（この大学は、2025年度より学生募集停止）。
この他にも、大幅に定員割れしている大学や学部が社会に生み出されているのだ。
言うまでもなく、大学は非課税法人であり、税金を直接的にも間接的にも投入されている。補助金を直接もらっていなくとも、消費税が非課税であったりと、優遇されているのだから、むやみやたらと認可されて良いものではない。大学や学部の設置にあたっては厳格化などもされているが、その効果は疑問だ。
許認可制度がある以上、大学はドンドン申請してくる。制度を考え直さなければいけない。
2026年度は、5つの大学が新規に開設予定である。いい加減、これを社会が許容するか、真剣に議論すべきだ。 November 11, 2025

ラピダスの失敗から何も学んでいない。目利きもできず、責任も負わず、事業への継続的コミットメントもしない。税金が役人と補助金に群がる企業のおもちゃになるだけ。必要なのは、大学の資金調達力の強化と民間の投資判断の尊重。国家が産業の勝ち負けを決める時代は終わっている。 https://t.co/qlUpCKHi3w November 11, 2025

障害児福祉手当の支給停止が4616人
これは正直、今年トップレベルで驚いた数字。
ここに所得制限をする意味ないだろ！

障害児福祉手当は特別児童扶養手当より条件の厳しい、重度向けの福祉手当なので、そもそも、取れる事が少ない。その上、金額が約16000円なので金額も少ない。

特別児童扶養手当と比較して違いは、
・条件が最重度向け
・金額が少ない
・自治体窓口が身体向けと勘違いしている事も多い
・所得制限が別枠である
・本人の口座に支給される
などの違いがある。

特に重度な子供向けの手当になるので、加算的意味合いが強いのだが、別制度なので別で手続きが必要と言う非常に厳しい制度になっている。しかも「本人の口座に支給される」なのに「扶養者の所得による所得制限」と言う意味不明なルールがある。
※まあ子供向けは扶養者の所得制限がよくあるが…

障害児系の福祉は所得制限がたくさんあり、親が働けば働くほど苦しくなる罠がたくさんある。ただでさえ働くのが困難な障害児子育てなのに、パートナーが頑張れば頑張るほどに苦しくなる地獄…
正直、この辺にも障害児子育てが東京では困難と言う原因にもなっていると思う。生活費がそもそも高いんだよ！

ただでさえ苦しい障害児育児の中で、所得制限…それでも「予算が無い」と言う事を理解した上で叫んでいた中での今回のこの発表…なんでだよ！です。

4616人×16000円 = 7385万6000円
7385万60000円 × 12ヶ月 = 8億8627万2000円

NPOへの補助金とか考えたら、この9億円ぐらいの予算を回すことは出来るんじゃない？障害児福祉だよ？所得制限を撤廃すれば自治体の無駄な事務仕事も減るんだよ？？

正直、これが100億とかになるなら「国も大変だから…」と少しは思ったかも知れない。でも、国家から見てたった9億…10億にも満たない支給額のための所得制限！

本当に！本当に！なんなの！！！！！
ってマジで思いました…… November 11, 2025

国は結局介護業界を維持しようと思っていない。

補助金で一時的に取り繕うんじゃなくて、

基本報酬を上げないといけないと思うのだ。 November 11, 2025

11/29（土）-11/30（日）
西村山地域をあいさつ回り。冬支度に向けて、中山間特有の悩みを多く頂戴しました。午後からは、叶理家（カナリエ）共同組合さんと意見交換会。地元工務店の補助金申請問題、人材不足などをお聞きし、有意義な場を作っていただきました。貴重なお時間ありがとうございました。
本日は、第46回 山形県学童保育研究集会 へ参加させていただきました。地元、村山市の学童施設にも触れながらお話しさせていただきました。より良い学童保育へ尽力していく次第です。
今週末も、お会いした皆様大変ありがとうございました。地域の声を国政へ。引き続き頑張って参ります。

【事務所スタッフ投稿】
#国民民主党 #菊池大二郎 #きくち大二郎 November 11, 2025

元プロアスリートによる療育とか。
適正な療育してればいいけれど、まさかプロ目指す子供たち通いませんよね⁉️　度を超えた福祉施設と名乗る営利の施設へは補助金の見直しをしてほしい https://t.co/7Nwogq7j0M November 11, 2025

【倭国版DOGE】
SNSで意見を募るって…

1️⃣先ずは全ての補助金を列記してほしい(目的や対象、予算も)

2️⃣地方自治体が行う補助事業の財源となる交付金も対象としてほしい

3️⃣それらに☑︎を入れていくような専用フォームがほしい

https://t.co/KHNarG9cTP November 11, 2025

🧵Dylan AMA — 概要 & 主要Q&Aハイライト（倭国語版）

🚨重要ポイントをまとめて公開👇

このAMAでは、Dylan が #メタプラネット を代表して、以下のテーマについて複数の参加者からの質問に答えています：
• 倭国のマクロ環境
• 優先株
• 資本構成と戦略
• 米国での上場（ADR/Uplisting）可能性
• ビットコイン蓄積戦略
• 2026年の目標
• 機関投資家の動向と規制環境

📌 ハイレベル・サマリー

AMA全体を通して、Dylanはメタプラネットの長期的な基本方針を繰り返し強調しています：
メタプラネットは 「円ショート／ビットコインロング」 のポジションを恒常的に取り続け、優先株による資金調達、利益創出、倭国の逼迫した債券市場 を活用して大胆に拡大していく方針です。
主なポイント：

1⃣優先株は主要な資金調達エンジン

今回の優先株は、利回り商品 + 長期ビットコインコールオプション のような構造。
Dylanはこれを 「2035年満期、ストライク20万ドル相当のビットコインコール」 と明確に説明。

倭国の債券市場は極端に枯渇しており、5%利回り は「ハイイールド」として非常に魅力的。
メタプラネットは 割引率10%という極めて有利な条件 で資金を調達。他社（Strive、Strategyなど）よりも良条件。

ソフトバンクの優先株と同様、東京証券取引所に上場予定 で、世界中の投資家がアクセス可能に。

2⃣米国上場（ADR）への道筋

メタプラネットは複数レベルの ADR（米国預託証券） を検討中。
OTC（店頭市場）は利便性が低く、ADRは投資アクセスを大幅に改善するため。

タイムラインは未定だが、株主の関心が高く「真剣に検討している段階」。

3⃣倭国のマクロ環境
長期金利が3%近くまで上昇する一方、短期金利は0.5％付近—構造的ストレスが生まれ、ビットコインの代替資産としての存在が強まる環境。

政治スタンスは「イノベーション推進・インフレ政策」へシフト（防衛費、補助金、産業政策など）。

4⃣ビットコイン財務戦略

メタプラネットは2025年の開始時点で 約1,700 BTC → そこから攻めの資金調達で 30,823 BTC まで増加。

長期目標：
「倭国最大のビットコイン担保型エクイティ＆クレジット発行企業」 になること。

5⃣機関投資家の採用状況

ビットコインの会計・分類が不透明なため、倭国の主要金融機関はまだ参入していない。
これはメタプラネットにとって “先駆者になる最大のチャンス” と捉えている。

個人投資家は爆発的に増加：
株主数は倍増、今や倭国人600人に1人がメタプラネット株を保有。

6⃣オンチェーン分析

長期保有者（LTH）の大規模な売りを、正体不明の大口が吸収している。
→ 企業だけでは説明できず、深い資本力を持つ新規買い手 の存在が示唆される

🧩 主要Q&A — 質問とDylanの回答

以下はAMAで出た主要な質問と、Dylanの核心的な回答

📌 最終まとめ

Dylanのメッセージは一貫して明確です：

メタプラネットは、倭国に根ざした “ビットコイン担保型フィナンシャル・ジャイアント” を創り上げようとしている。

その手段は：

高利回り優先株

低コスト資金調達

個人投資家の急増

長期的な円安トレンド

攻めのBTC蓄積

将来的な米国ADRアクセス

「ビットコインは世界の準備担保になる」という超長期の確信

AMA全体から、2026年は 倭国におけるビットコイン採用ブレイクアウトの年 となり、メタプラネットがその中心に位置付くことが強く示唆されている。 November 11, 2025

今回の火災で、政府が1万ドルの緊急援助金を出したが、ある被災者SNS、援助金を申請しようと、オーナーが先に“災民証”を登録して補助金を受け取ったと告発。

本当なら許されない行為😡

詳細は後ほどまとめる！ https://t.co/FGwJdHgORU November 11, 2025

ハラール給食？ どうして異教徒の倭国人が食べなければならないの？ 倭国は政教分離でしょう？ なぜ？この問いは、乱暴でも冷酷でもないよ。むしろ、とても健全で、まともな社会の自己免疫システムです。

優しさには二種類あるの。

ひとつは、相手を思って差し出す優しさ。

もうひとつは、断るべきものを断らず、曖昧にしてしまう弱さとしての優しさ。

前者は人を救いますが、後者は必ず、誰かを傷つけるんだよ？

時間差で、静かに、確実にね。

学校給食は、宗教のための儀式ではありません。

あれは、家庭環境の違う子どもたちが、同じ机を囲み、同じ時間を生きるための、小さな公共です。

その公共の場において、国家が特定の宗教を標準にしてしまった瞬間、政教分離は形だけになっていきます。

ここで大切なのは、宗教を否定することではありません。

信仰は、人の心のよりどころです。尊いものです。

アッラーも、イエスキリストも、ヤハウェも、ブッダも、それらの神がいたからこそ救われた人は大勢いる。

しかし尊いからこそ、公共がそれを規格として扱うことには、慎重でなければならない。

公共とは、誰かの信条が勝つ場所ではなく、誰もが安心して呼吸できる場所でなければならないのです。

では、どうすればいいのか。
答えは案外、シンプルです。

全員を変更するのではなく、必要な子に届く配慮をする。給食は基本の中立性を保ちながら、豚肉抜きやアレルギー対応など、選べる代替を整えればいい。

宗教上の理由があるなら、個別に申し出て、無理なく調整する。お弁当を持参する選択肢だって、尊厳ある方法です。お弁当が負担だからって理由だけど、それは、イスラム教徒だけじゃなくて、他の子も同じ。

大人が気をつけるべきなのは、子どもの食卓を、思想の戦場にしないこと。

正義を叫ぶ人ほど、子どもの胃袋を自分の旗や財布にしたがるものです。

でも本当に守るべきは、旗でも財布ではなく、子どもの日常です。笑顔です。安心です。

そしてもうひとつ。

世の中には、善意に見える顔で近づき、制度や補助金や認証ビジネスでおいしい汁を吸う人もいます。

宗教でも、反宗教でも、必ずいます。

だからこそ、費用や調達や運用の情報は、透明にしなければならない。

人は秘密に弱いの。
秘密は利権を呼ぶ。
利権は分断を呼ぶ。
分断は憎しみを呼ぶ。

「なぜ？」と問える社会は、まだ美しい。

問うことは、排除ではありません。
問うことは、公共を守るための礼儀です。

優しさとは、何でも受け入れることではない。

優しさとは、境界を整え、みんなが傷つかずに暮らせるように形をつくること。

その形が崩れれば、最後に泣くのは、いつだって声を上げられない子どもたちです。

SNSでのあなたのなぜ？は、品のある警鐘だよ。

これっておかしくない？って言える人が、本当の意味で平和を守る人の姿じゃないかしら？ November 11, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

@kennoguchi0821 鈴木知事は倭国の為の政治家ではないです

都の職員から夕張市長になり夕張市の職員の制止も全く聞かず市のスキー場を含む観光施設をだった３億で観光事業名目の中国資本に売り払い国の補助金も貰ったはず。しかし直ぐに他の中国資本に20数億で転売、その施設は今も休業中、全く信用ならない中国の手先 November 11, 2025

米軍基地に反対する、この方の意見を責めるわけではありませんし、ましてや沖縄の方にあまり軽々しく言えることではありませんが、もし米軍が撤退した場合、沖縄経済は現在よりも相当に厳しい状況に陥るのではないかと心配しています。

実際に公的データとして確認できるだけでも、基地交付金や振興補助として年間およそ300億円が沖縄に流れています。

これに加えて、在日米軍の駐留経費として、度々話題に上がる、いわゆる「思いやり予算」を含む関連費用は、年間数千億円規模にのぼると言われていて、これは全額ではないにしろ、他県ではありえないような膨大な金額の予算が沖縄に落ちている事になります。

もし米軍が撤退し、たとえ自衛隊が代わりに駐留したとしても、この補助規模が維持される可能性は低く、心配されているような道路を含むインフラ整備は現在より遥かに厳しくなるリスクがあります。

私の住む県には原発がありますが、原発立地地域も「負の遺産」として語られながらも、多額の補助金によって生活インフラが支えられていて、僅かに離れた地域の市町村と比べれば、その繁栄は羨むほどです。

沖縄についても、基地負担と同時に「補助金」という現実の経済基盤が存在しています。

基地問題は沖縄が抱える、倭国という国のために引き受けさせられた、大きな負担である事は間違いありませんが、補助金という経済面を慎重に考えずに基地撤去を進めれば、最終的に自分たちの暮らしを追い込む結果になりかねないと思います。 November 11, 2025

このお話、とても示唆的だと思いました。

福祉や女性支援の世界でも、国際的には
まず自分たちで収益を生み出す基盤を作り
その上で福祉や支援に本格参入する
というモデルの方が、持続性が高いとされています。

頭金も自前で用意できない段階で、いきなり東京にビルを建てる構想というのは、やはり他力本願と言われても仕方ない部分がありますよね。補助金やクラファン頼みのスタートは、資金が止まった瞬間に支援も止まるリスクが大きいですし、そのしわ寄せは結局「守りたいはずの当事者」に行きます。

女性支援も同じで、女性を保護の対象としてだけ扱い続けると、当事者の経済的自立はいつまでたっても進みません。さらに、支援で食べている側にとっては「支援対象が減ると困る」という逆転したインセンティブさえ生まれかねない。

だからこそ、お母さまのように
まず営利でしっかり結果を出す
そこで得た資金と経験を福祉に投じる
という順番は、とても健全だと感じます。

本当に自立を応援するなら
かわいそうな女性像を前提にするのではなく
自分たちも含めて経済的に立てる仕組みを作ること
そこから始めるべきだ、というメッセージには強く共感します。 November 11, 2025

@kelog21 買い控えが起こらないように補助金を増額して引き下げています November 11, 2025