朝鮮学校への補助金はすぐに停止すべきです！拉致問題も解決してないのに公金が北朝鮮に流れてるのがヤバイ！【港区議会議員】新藤加菜 https://t.co/b8SQ9MwOYI https://t.co/yzY2tmFcYy November 11, 2025

えー😱😱😱

ハラール醤油の投稿見て
どういうこと？！？と思って、

調べてみたら、ハラール認証されると
補助金出るんですねー。

倭国の地でも需要があるなら、
店頭に並ぶのかなー。見たくないな😇
https://t.co/URxjAO0kFt November 11, 2025

倭国版DOGE設立でめちゃ期待！𝕏で国民の声を吸い上げてくれる片山財務大臣素晴らしい！
高市内閣ができて今までの内閣の無能さがあきれるばかりだよ。 NHKをまっさきに無くして欲しいです。

【#片山さつき 無駄な補助金公に大公開ぶっ壊す宣言w】

scoopdogchan https://t.co/EExampd99b November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

同じ国の外国人が仲間を呼び、共同体が拡大し集住が加速します。
　荒川区荒川８丁目にネパール人学校「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」が令和７年５月に開設され、多くの園児・児童で賑わっているようです。

　荒川区全域でもそうですが、特に三河島地区は長らく韓国・朝鮮人の多く住むエリアとして知られてきました。
　その傾向は残しつつ、ネパール人の集住が進んでいます。
　外国人に不動産を賃貸することがスムーズな土地柄に加え、倭国語学校が区内各地に増加し、インドネパール料理店、ネパール食材・衣料・雑貨店・集団生活の寮が正に激増・密集し、更には宗教施設と思われる施設すら現れました。

　そしてネパール人学校の開設。こうした外国人学校は２３区特別区が個別に制度運営している「外国人学校保護者補助金」で多くの自治体で対象となります。

　今、荒川区民の１％超がネパール人で３千人に迫る勢いですが、政府の野放図な移民政策に加え、同国人が仲間を呼び一部地域に集住する傾向を踏まえるとこのまま放置すれば、荒川区のネパール人は５千人、８千人、１万人と激増していくと確信しています。
　
　「倭国人」や「倭国」が相対化された社会で良いのか、それとも「倭国」を主語にした社会を次の世代に引き継いでいくのか。国民も政治家も明確な判断を問われます。

　急ぎ止めねば！野放図な移民政策を。移民政策の誤りは後で取り返しがつきません。
　
　写真は「エベレスト・インターナショナル荒川校舎」の開設式の一幕を以下の公式HPより。

https://t.co/4Acm1qctLe November 11, 2025

@kuroneko090824 心優しいというか単に、礼拝堂作って補助金もらったり、外国人呼び込んで補助金もらうためじゃないかな?
本当に心優しいならまともな賃金で倭国人雇うし。

東京都の礼拝堂設置300万円の補助金に反対する署名です。
署名・拡散お願いします。
https://t.co/PxYaX4Ftt5 November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

公開討論は素晴らしい手法。しょーもない補助金を片っ端からぶった斬って欲しい。

租特・補助金見直し始動　SNSで意見募集も　片山担当相「相手大臣と公開討論あり」 https://t.co/b5dj7biyRa @Sankei_newsより November 11, 2025

ムスリム女性たちが激怒
スマート電力メーターの設置に反対して抗議

理由として今まで電気は無料か、補助金付きだった
ところがメーターをつけて徴収しようとしている
移民にとって無料は当たり前なのだ

生活保護ともなれば、なんでも無料だ

https://t.co/Zq6n9HAEiM November 11, 2025

スルメイカの漁獲枠を緩めた時、
「資源は増えた」との判断は、偏った根拠で強引になされた部分がある。
改めて整理すると、乱獲の危険は否めません。
https://t.co/kQOOroiXor

本当に増えたのかは、予算をつけて研究しないと証明できない。
漁業補助金を増やすため、研究の予算を削らせておいて、
科学者に「資源が増えたと証明しろ」と圧をかける政治は、矛盾しています。

今年、いくばくかは資源が増えていた可能性が高いと僕もみていますが、
実態を調べる前から獲ってしまうのは、未来の資源を壊しかけない危険な賭け。

今年の漁獲が少し増やせても、その後何年もイカがいない、獲れないが続けば、
水産業と食文化に、大きな傷をつけてしまいます。

イカ焼きも塩辛もお寿司も、食べ続けたいならまず、科学に投資が必要。
具体的な方法を考えてみました。

#倭国の漁獲は40年で7割減 November 11, 2025

【昨日のライブの続きと物凄いインテル情報❗️】#Gemini が要約「このライブは、前日のライブが原因不明で中断したことへのお詫びと、その続き、そして最新のインテル（情報）を報告する内容となっています。
https://t.co/ulSsUU7uxe

1. 倭国における政府効率化と「大量逮捕」の予告　
倭国版同時政府効率化の導入：内閣官房に「租税特別措置補助金見直し担当室」が設置され [03:27]、トランプ政権の政府効率化を真似て、無駄遣いを洗い出し、効果の低いものを廃止・見直しすることが目的と説明されています [03:44]。

進展の難しさ：しかし、倭国には金銭目的の圧力団体が多数存在し、自民党の国会議員と結託しているため [04:12]、スムーズな進展は難しいと述べています。

解決策としての「大量逮捕」：この改革をスムーズに進めるには、**11月28日（金曜日）から始まるとされる「倭国での大量逮捕」**に依存するしかない、と主張しています [06:08]。

この逮捕は、政界、財界、宗教界などの大物がターゲットとなるとのことです [29:13]。逮捕された大物議員は、しばらく「替玉」として登場すると予測されています [30:20]。

2. アメリカのインテル情報

身内の炙り出しとゲサラ
マージョリー・テイラー・グリーン議員の脱落：トランプ大統領の熱狂的な支持者とされたジョージア州の共和党下院議員、マージョリー・テイラー・グリーン氏が脱落したと報告 [08:54]。彼女がトランプ大統領を利用して自身の野心を満たそうとし、最終的に裏切り者としてトランプ大統領に見抜かれたと述べています [08:38]。

ゲサラへの照準：トランプ大統領の行動は、アメリカの未来に必要な原理原則に忠実で、ぶれない人物だけを選別し [12:21]、ゲサラ（GESARA）発令を念頭に置いた丁寧な対応に焦点を当てていると説明しています [15:05]。ゲサラはトランプ大統領の主導でアメリカ全土で始まり、全ての潮目を変えるとしています [15:26]。

3. エプスタイン関連の証言とEBSの終了予測

クリントン夫妻の証言：ジェフリー・エプスタインとの関係について、**12月17日（水曜日）にビル・クリントン元大統領、翌日の12月18日（木曜日）**にヒラリー・クリントン氏がアメリカ連邦議会で証言することが決まっていると報告 [17:52]。

逮捕状の発行：もし出頭しなかった場合、逮捕状が発行され、「ゲームは終了」となるとしています [18:27]。

EBS終了の予測：この日程（12月17日・18日）頃までに、**EBS（世界緊急放送）**が終了すると予想しています [18:52]。

4. 最新インテル：EBS（世界緊急放送）の接近

米国の体制完了：
「株式会社アメリカ」による税金の不正利用が判明し、不正に使われた資金の回収が完了したこと [21:17]。
QFS（量子金融システム）がこの証拠を示したこと [22:48]。
アメリカ国内が「簡易的な戒厳令体制」に入り [23:15]、国軍に編入された全ての州に軍服・私服姿で部隊の配置が完了したこと [23:50]。
アメリカが法的に国防総省規定11.4に基づき「軍事政権国家」となっていること [24:45]。

EBS発動のシグナル：アメリカ時間11月25日に「EBSを開始する」という「スタート位置についてください」というアラートが発動したと報告 [25:38]。次は「よういどん」となり、世界中でEBSが開始されるとしています [26:50]。

EBS期間と注意点：EBS期間はアメリカが10日間、倭国は5日程度とされ [27:28]、その間はインターネットが使えず、銀行のATMも使えない場所が出る可能性があるため、事前の現金用意を促しています [27:38]。

2026年1月のゲサラ発令：EBSや逮捕が展開された後、2026年1月に世界で初めてゲサラがアメリカで発令されると予測しています [31:03]。

5. 追伸：感謝祭後の「本気モード」

ライブが行われた日（11月27日）はアメリカが感謝祭（Thanksgiving Day）を迎えており [34:00]、このお祝いムードが11月30日（日曜日）まで続くと説明 [35:28]。

この感謝祭のお祝いムードが終わった後から、「前代未聞のイベント」が起こってくると示唆し、「今度こそは本気モードである」と締めくくっています [35:53]。」

あくまでも陰謀論的な内容も含まれるということをご理解くださいませ🙏
#未来党 #EBS #GESARA #トランプ November 11, 2025

#片山大臣。#高市内閣 でのご就任おめでとうございます。

​大臣の掲げた「#倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。

それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。民間人からの強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに強く期待しております。 November 11, 2025

@satsukikatayama @supamu_block @Sankei_news ①モスク礼拝堂設置の補助金廃止
②外国人雇用企業への補助金廃止
③外国人留学生の補助金廃止
④外国人共生推進団体への補助金廃止
④NPO団体への補助金縮小
⑤こども家庭庁の解体又は予算大幅縮小
　↪︎無理なら、ちゃんと少子化に向き合って欲しい
⑥ 男女共同参画の予算縮小
⑦NHKへの予算縮小 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 既に沢山のリプがあるので重なりますが、ざっくりまとめます。

LGBT
再エネ・脱炭素・EV車
外国人生活保護
男女共同参画
こども家庭庁
NHK
学術会議
議員特権・文通費
外国人雇用補助金
SDGs
外国人留学生補助金
アイヌ関連予算
ホリエモンロケット補助金
国連・ユネスコ負担
働き方改革
移民関連 November 11, 2025

倭国版DOGE（政府効率化局）発足
　
片山財務大臣「木原官房長官とも話をしたが、国民が“無駄撲滅”、既存の“事業見直し”に非常に関心が高い。SNSで、広く国民から意見を聞くのもいいんじゃないか。『どんな無駄がありますか』『どんな補助金がおかしいですか』の意見を寄せてほしい」 https://t.co/I0gQp8ARPF November 11, 2025

三重県桑名市に移住して‼️‼️
条件に合えば補助金出ます‼️‼️💖詳しくは桑名市のホームページまで💖💖
https://t.co/BDwEsfpLgE November 11, 2025

私たちが今までずっと話してきた、つまり何が言いたいのかといえば、これだけ叩かれ社会のバッシングを受け、はたから見たらかわいそうなような私たちが皆さんに一体何を言いたいのかといえば、「皆さん元気を出しましょう。皆さん上を向いて歩きましょう。希望ある明日に向かって躍進してまいりましょう」ということが言いたいのでございます。
私たちは信教二世はかわいそうとか、親から虐待を受けているんじゃないか、強要されているんじゃないか、とても社会的弱者のように言われますが、そうじゃありません。もともと私たちの両親世代はこの国を憂い、世界を変えて救っていこうといった動機で出発していますし、その思い、レガシーを受け継いだのが信教二世の二世世代でございます。
ゆえに皆様、この熊の問題、そして人口減少の問題、さらには様々なる“ワースト”と言われる全てを総なめにしているこの秋田でありますけれども、だからこそ、この秋田にこそその解決の糸口があるんだと私は見ているわけでございます。
皆さん、熊の問題。これは非常に興味深い。熊の問題こそ、秋田に起きている熊の問題こそ、倭国を救う問題なんです。それを皆さん考えたことありますか？ なぜ熊が多く増えているんですか？ それは単純に“人間が減っているから”です。人間が減ることによって散村が減り、そこに熊が進出し、柿の木を食べて増えているという話です。それは誰のせい？ 人間のせい？
あとは外国人問題があります。外国人が倭国で増えている。それはなぜですか？ 倭国人が減っているからです。数的問題もありますが、かつて1950年代、この秋田でも人口が増えていた時代がありました。熊は餌があれば増える。しかし人間は餌があれば増えるんでしょうか。若い男女にお金を与えれば結婚して子供を産むのでしょうか。補償金、補助金、無償化──そういったお金を渡せば若い男女が出会って結婚するのでしょうか。
お金がいっぱいある男性に若い女性はついて行ったり行かなかったり。そこに問題の本質があるんじゃないでしょうか。かつて秋田で人口がうなぎ登りに増えていった1950年代後半といえば、戦後倭国で食べ物もお米もなく、みんなお腹を空かせていた。その中で「苦しむ国民のために立ち上がろう」と大規模農業、田んぼの拡大を買って出たのは秋田の若者、東北各地から駆けつけた若者たちでした。青春と人生をオールインし、トライアンドエラーを重ねながら、未来の子供たちにより良い秋田を、倭国の未来を届けようとした。その心が人口増加の原因であったという話です。
つまり人は物質から生まれるのではなく“心から生まれる”。今の倭国の究極的、根本的問題は熊でも外国人でもありません。倭国人の心が変質したこと、そこにこそ根本原因があると私たちは訴えているのです。
これからは心の時代です。民主主義の巨大な屋台骨である信教の自由が守られ、美しき伝統を民意で守り、倭国の文化を守り、倭国人が倭国人であり続け、未来を牽引していく。そういう未来を私たち家庭連合、旧統一教会は願っています。
皆さん、明日に向かって挫折せず希望を持って元気に歩んでまいりましょう。これだけバッシングを受けている私たちが心の底から願うのですから間違いありません。人生には希望がある。明日には希望がある。
#NABI #家庭連合 #統一教会 November 11, 2025

@yuyawatase DOGEを本気でやるなら、渡瀬先生が時々おっしゃっている、「マイナスシーリング」のやり方が1番なのではないかなと思います！

それか、補助金に「2対1ルール」を採用するとか！（最近のトランプ政権は10対1ルールらしくて、凄いですね） November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news ・在日外国人への生活保護停止
・在日留学生への補助金停止
・外国人を雇った会社への給付停止
・各種「セミナー」への補助金審査厳格化
・NPOへの補助金審査厳格化

そして、浮いた税金を子育て世代や氷河期世代、障害を抱える人と家族、犯罪被害者や遺族の支援に使って欲しい。 November 11, 2025

これはすげえな！

倭国版DOGE発足・片山財務大臣
「国民が無駄撲滅や既存の事業見直しに非常に関心が高い。SNSで広く国民から意見を聞くのもいいと思う。内閣のハッシュタグや私のXに何が無駄なのか、どういう補助金や税金優遇措置がいらないか、広く国民から意見募集する」
https://t.co/12JI4lUxml November 11, 2025