ヤマト運輸の調べが甘いのか？
それとも補助金欲しさなのか？

ベトナム人ドライバーに住所知られたら、どうなるかなんて一目瞭然。

"2025/11/19
埼玉県、連続侵入窃盗事件
ベトナム人窃盗グループの男女ら11人逮捕
被害は100件越え、被害額はおよそ2000万円以上" https://t.co/yezY8kRPuc https://t.co/UXBlNctb7M November 11, 2025

倭国版DOGE（政府効率化局）発足
　
片山財務大臣「木原官房長官とも話をしたが、国民が“無駄撲滅”、既存の“事業見直し”に非常に関心が高い。SNSで、広く国民から意見を聞くのもいいんじゃないか。『どんな無駄がありますか』『どんな補助金がおかしいですか』の意見を寄せてほしい」 https://t.co/I0gQp8ARPF November 11, 2025

ガチじゃねぇか高市内閣やったなぁ
シンプルにこれはすごい
これを言うだけでも凄すぎる

租特・補助金見直し始動　SNSで意見募集も　片山担当相「相手大臣と公開討論あり」
https://t.co/mI8iKmSfd0 November 11, 2025

これはすげえな！

倭国版DOGE発足・片山財務大臣
「国民が無駄撲滅や既存の事業見直しに非常に関心が高い。SNSで広く国民から意見を聞くのもいいと思う。内閣のハッシュタグや私のXに何が無駄なのか、どういう補助金や税金優遇措置がいらないか、広く国民から意見募集する」
https://t.co/12JI4lUxml November 11, 2025

片山さつき財務大臣が、倭国版DOGE『租税特別措置補助金見直し担当室』の設立を高らかに発表。それだけではない。この映像の後半を見てくれ。『Xのハッシュタグなどで、どういう補助金や予算はオカシイと思うかなど、広く一般の国民から意見を募集をするのも非常にいいんじゃないか』皆も、このスレに意見を書いてほしい。倭国の民主主義が動き出したんだ！
@satsukikatayama @MOF_Japan November 11, 2025

ヤマト運輸のベトナム人ドライバー採用、
誰がどう考えても倭国人を採用して育成したほうが遥かに安全だし効率的である。この案件、あまりに怪しい。一円足りとも私たち倭国国民の税金が補助金などで使われていないのか、追及する必要がある。国会でも取り上げてほしい。

そもそも、ベトナム人ドライバーが事故を起こしたとき、警察や救急に倭国語できちんと連絡できるのか？
仕事を辞めて失踪したらどこが責任を負うのだ？

本当に「トラックドライバーが人手不足」というならば、
試しに一度
「年収1000万」を提示して、倭国人ドライバー経験者を募集してみればよい。 November 11, 2025

尾身茂さん、
2025年11月.この時期になってまだ
コロナワクチン被害を
陰謀論（説）呼ばわりするのは
さすがに、もう…🤷‍♀️

『コロナワクチン💉による被害（死亡）、
残念ながら倭国では
詳細なデータを取れるシステムになってない』
ヤル気のない、
こんないい加減な者が
分科会会長と呼ばれ、
311億円もの補助金を意のままにし、放置してる事実
🤷‍♀️ November 11, 2025

おぉ！これは凄い。

租特・補助金見直し始動　SNSで意見募集も　片山担当相「相手大臣と公開討論あり」 https://t.co/wjMWbtboNW November 11, 2025

これまで「彼ら」に潰された国は数知れないが、一つ例として以下を取り上げよう。

１．電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料。
２．融資には金利がなく銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
３．住宅を所有することが人権と見なされている。
４．全て（違うという意見もあり）の新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に政府から60,000ディナール(50,000ドル×@80円/$→450万円)を受け取る。
５．教育と医療は無償。識字率は83パーセント。
６．農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
７．政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
８．自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
９．石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
１０．対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼる。
１１．卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
１２．石油のあらゆる売上の一部が全国民の銀行口座に直接振り込まれている。
１３．子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
１４．パン40斤が0.15ドル。
１５. 25パーセントが大学の学位を持っている。
１６．人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを26年かけて遂行した。

これを見る限り非常に裕福かつ国民の権利を守り、幸福度が高い国であろうことが予想される。知らない人が見ればいったいどこの先進国であろうと考えるかもしれない。

しかしこの答えは「リビア」である。これはかの悪名高いカダフィ大佐が為した政策の根幹である。これを実現した彼を悪の枢軸、悪の権化とまで述べたのは、もちろんアメリカやヨーロッパやイスラエルに代表される、「彼ら」に属する国たちである。

彼はずっと国連でも欧米批判を繰り返していたが、彼の理想論はアフリカの独立であった。しかしアフリカの中で独立した銀行を作ろうとしたことが、「彼ら」に行動を起こさせるきっかけとなった。それこそがリビアの内戦である。

このような豊かな国は真の報道はされず各国で人権侵害の国であると非難された。しかし実際は人権侵害をしていたのは紛れもなくアメリカでありヨーロッパでありNATOであった。彼らは豊富な資金により反政府軍に武器を与え、反政府軍が正義であるかのような論調を、同様に支配しているメディアを通して広めることに成功した。その結果本来アフリカの英雄でありアフリカのために動いてきたカダフィ大佐は、「彼ら」の意に沿わぬということで抹殺されたのである。アフリカの知人たちは必ずカダフィ大佐をアフリカの英雄と呼ぶのだ。

この経過は時と規模が違うだけで倭国が滅ぼされたのと全く同じ構図なのだ。 November 11, 2025

>圧縮会計については法令上の規定にない
色々な情報を探ったりしているけど、法的にどうなのかって部分は有識者の見解が必要だと思う

まず、最初に「認定NPO法人が圧縮記帳を行うこと自体は違法ではない」らしい。条件を満たせばこの制度を利用することは可能である事は事実

ただ、ここには税務と会計でそれぞれ異なる視点があるようで

税務上では「収益事業があり、その事業の為に補助金等を利用して資産を購入した場合、補助金に対する課税を抑える為に利用する事は可能」

会計上では「補助金を受け取った際、資産の所得価額を圧縮せず受取補助金として全て経常収益に計上せよ。よって原則圧縮会計は利用してはならない＝NPO法人会計基準」

となるみたい

そもそも、NPO活動は非収益事業なので補助金をいくらもらって資産を購入しても法人税は掛からない。よって圧縮記帳する必要すらない

なのにフローレンスは何故面倒な圧縮記帳を選択したのか？

ここが疑問点。恐らくだけど認定NPOの認定資格を維持する為に、総収入金額を変えてPSTの計算比率を維持していたのではないかと予想
　↓
https://t.co/QXdEZ4q2LH
是非、議員さんには頑張って追及を続けて欲しい November 11, 2025

生成AIを含むAI補助金を停止してほしい
このポストを見かけた生成AI規制派のみなさん、どうか皆さんの言葉で片山大臣に届くよう意見書を送っていただけませんでしょうか

私も送りましたが言葉足らずで…
数は多ければ多いほどよいでしょう
お願いします

https://t.co/Ikayj7islt https://t.co/Uk3DZFExyF November 11, 2025

倭国がゼロ成長に陥っている最大の理由は、人への投資の不足にある。成長戦略の成否を決めるのは、産業リストでも補助金メニューでもなく、大学・研究機関・教育システムの再建であることを直視するべきだ。 November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 外国人留学生に補助金は要らないです。奨学金と言う名の借金を抱えた倭国人が大勢いる中で、倭国人より外国人が優遇されるのはおかしい。奨学金の返済が40歳辺りまで続くのでは結婚もままならないです。今払っている人達の利息を何とか考えて欲しい。 November 11, 2025

駒崎さんが常に高市さんを応援していなかったのは、選択的夫婦別姓に反対をしていると言う理由だけでは無かったんだろうなと感じる…今の流れ最高。 #補助金見直し　#倭国版DOGE #租税特別措置 https://t.co/8OZwmMeK9b https://t.co/WuBBErCORS November 11, 2025

大切なことを付記し忘れました
解析AIと生成AIは別となります
情報を精査し、業務を円滑にする解析AIは効率アップになるでしょう
生成AIとは「鑑賞目的の作品を生成する」AIを指します
この二つをまとめてAIのくくりにしているため、悪用する企業が後を立ちません

たとえばチャットGPTでメール返信をしているからAI導入だ
生成AIでアニメを作成してるからAI事業立ち上げだ

…など、パソコン一つで行える元手ゼロ円の事業から補助金を吸い出すことができるのです
生成AIには仕入れも外注も必要ありません
ツールの使用料さえ払えば無限に成果物を生み出せるのです
そのツールは魔法の杖ではありません
世界中の知財の権利を侵害しながら吐き出しています
ツールの使用料は主に海外に流れています
倭国国内には何の恩恵もないのです
生成AIと解析AIが別として判断できないようでしたら、AI補助金自体をとりやめてほしいです
これ以上著作物が侵害されるのを黙って見ていたくありません
どうかご検討ください November 11, 2025

高市内閣の、21.3兆円の大規模な経済対策が、先週金曜日に決まりました。

積極財政、円安と物価高、消費税減税、地方重点支援交付金、成長戦略としての旧態依然とした業界バラマキ補助金。
これらが本当に国民の生活を支えるのか？
このような論点を、衆議院予算委員会で、しっかり議論して参ります。 https://t.co/6vtl9QzTFT November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 補助金事業、以下の見直しをお願いします。
・男女共同参画・女性活躍に関するもの
・突然できたNPOの運営実態確認と補助金見直し(孤独支援・子ども食堂・貧困支援など)
・こども家庭庁に関する事業の見直し
(すべての子供が使えないにも関わらず子供子育て拠出金を使ったベビーシッターなど) November 11, 2025

【再エネ補助金不正？・ムスリム祈祷室・プロジェクションマッピング・エジプト労働者合意書問題に迫る】
11月18日上田質問動画が上がっております
何しろ90分60問越えでして以下のあたりから
皆様に関心の高い都政課題になります
是非ご覧ください
後日ショート動画も作成予定ですお楽しみに♪
▼都議会URL
https://t.co/C9zhP20dzv November 11, 2025