尾身茂さん、
2025年11月.この時期になってまだ
コロナワクチン被害を
陰謀論（説）呼ばわりするのは
さすがに、もう…🤷‍♀️

『コロナワクチン💉による被害（死亡）、
残念ながら倭国では
詳細なデータを取れるシステムになってない』
ヤル気のない、
こんないい加減な者が
分科会会長と呼ばれ、
311億円もの補助金を意のままにし、放置してる事実
🤷‍♀️ November 11, 2025

倭国がゼロ成長に陥っている最大の理由は、人への投資の不足にある。成長戦略の成否を決めるのは、産業リストでも補助金メニューでもなく、大学・研究機関・教育システムの再建であることを直視するべきだ。 November 11, 2025

私の株式資産が遂に21.5億円を突破しました！！！これだけ言います。

株価：155円
目標株価：5870円

この「巨大企業」は、倭国で唯一、希土類元素の採掘→精製→電動自動車・半導体向け超高純度加工までを完全一貫体制で実現している企業です。

・Apple、Tesla、Intelと10年以上の優先供給契約を締結済み
・テスラのOptimus人型ロボットに自社生産のネオジム磁石4.4kgを供給決定
・経済産業省から182億円の補助金認定＋南鳥島30年間の独占採掘権を保有

11月26日までに買えば、1000円超えが極めて濃厚です。

こういう株は、気づいた時にはもう最適な買い場を逃していることがほとんどです。

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この銘柄は間違いなく次に来る爆発株になります。 November 11, 2025

認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏は、東京都から厳しい監査を受けていると言います。

この国の監査は、官僚機構の弊害がそのまま現れていて、役所の管轄による凄まじいセクショナリズムと、書面偏重の形式主義です。

学校法人森友学園は、幼稚園が文部科学省
保育園が厚生労働省が所管のため幼稚園と
保育園が別々に監査が入っていたのを利用
して、職員を重複させて補助金を不正受給
していました。

東京都は巨大なので、認可外保育施設と認可保育施設でも、違う部署のひとが来ます。

認可外の監査だけ異様に厳しくて、認可保育施設は普通でした。しかも、今は殆どの認可保育施設の監査は、区市町村に丸投げです。

認定NPO法人も、東京都内で監査する部署が違います。

すごい縦割り行政なので、管轄により監査で見るポイントが違います。バラバラで監査があるので、一概に厳しい監査を受けているとは言えません。

駒崎氏が主軸とする小規模保育事業は、市町村が認可権者のため監査に一切東京都は関与しません。補助金の使途制限もほぼないので、最も監査が緩いです。

なお、駒崎弘樹氏は政府委員として障害児向けの居宅訪問型保育事業の公費増額を迫りましたが、本来は必須ではない訪問看護の利用を強要して、その訪問看護の収益を計上しないで、別事業である看護師の人件費だけ記載した不適切な資料を提出しました。

訪問看護の制度や監査がこども家庭庁にないことをいいことに、このような恣意的な資料を提出して赤字だからもっと公費をよこせと要求したのです。

大阪府、森友に補助金6100万円返還命令　幼稚園で不正受給 - 倭国経済新聞 https://t.co/dRKXOYFix8 November 11, 2025

これまで「彼ら」に潰された国は数知れないが、一つ例として以下を取り上げよう。

１．電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料。
２．融資には金利がなく銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
３．住宅を所有することが人権と見なされている。
４．全て（違うという意見もあり）の新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に政府から60,000ディナール(50,000ドル×@80円/$→450万円)を受け取る。
５．教育と医療は無償。識字率は83パーセント。
６．農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
７．政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
８．自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
９．石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
１０．対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼる。
１１．卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
１２．石油のあらゆる売上の一部が全国民の銀行口座に直接振り込まれている。
１３．子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
１４．パン40斤が0.15ドル。
１５. 25パーセントが大学の学位を持っている。
１６．人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを26年かけて遂行した。

これを見る限り非常に裕福かつ国民の権利を守り、幸福度が高い国であろうことが予想される。知らない人が見ればいったいどこの先進国であろうと考えるかもしれない。

しかしこの答えは「リビア」である。これはかの悪名高いカダフィ大佐が為した政策の根幹である。これを実現した彼を悪の枢軸、悪の権化とまで述べたのは、もちろんアメリカやヨーロッパやイスラエルに代表される、「彼ら」に属する国たちである。

彼はずっと国連でも欧米批判を繰り返していたが、彼の理想論はアフリカの独立であった。しかしアフリカの中で独立した銀行を作ろうとしたことが、「彼ら」に行動を起こさせるきっかけとなった。それこそがリビアの内戦である。

このような豊かな国は真の報道はされず各国で人権侵害の国であると非難された。しかし実際は人権侵害をしていたのは紛れもなくアメリカでありヨーロッパでありNATOであった。彼らは豊富な資金により反政府軍に武器を与え、反政府軍が正義であるかのような論調を、同様に支配しているメディアを通して広めることに成功した。その結果本来アフリカの英雄でありアフリカのために動いてきたカダフィ大佐は、「彼ら」の意に沿わぬということで抹殺されたのである。アフリカの知人たちは必ずカダフィ大佐をアフリカの英雄と呼ぶのだ。

この経過は時と規模が違うだけで倭国が滅ぼされたのと全く同じ構図なのだ。 November 11, 2025

ヤマト運輸のベトナム人ドライバー採用、
誰がどう考えても倭国人を採用して育成したほうが遥かに安全だし効率的である。この案件、あまりに怪しい。一円足りとも私たち倭国国民の税金が補助金などで使われていないのか、追及する必要がある。国会でも取り上げてほしい。

そもそも、ベトナム人ドライバーが事故を起こしたとき、警察や救急に倭国語できちんと連絡できるのか？
仕事を辞めて失踪したらどこが責任を負うのだ？

本当に「トラックドライバーが人手不足」というならば、
試しに一度
「年収1000万」を提示して、倭国人ドライバー経験者を募集してみればよい。 November 11, 2025

投資家よ、今すぐ目を覚ませ！
🔥 次の「10倍超え国策怪物株」が降臨した！
📈 倭国鉱研テクノ（6661）── 歴史が動き出す！
株価198円 → 目標2,200円（約11倍濃厚）
何が起きてる？
中国のレアメタル規制本格化で、
経産省が「国内精製ライン復活」を最優先プロジェクトに認定！
EV・半導体・防衛に必須の希少金属を国内調達する“最後の砦”だ。
・経産省＋環境省の補助金決定
・安保推進法の特例＆税優遇フル適用
・26年までに生産10倍計画も閣議決定
業界は震撼…
「これは昔のSMC、東エレ、ディスコと同じ軌跡だ」
「200円を笑う奴が、2年後に泣く」
これはただの株じゃない。
倭国の“資源独立”を担う主役だ。
198円の今が最後の超割安チャンス！
この投稿を見た瞬間が分岐点になる。
今すぐスクショし、明日朝イチで動け！
逃せば一生後悔する🔥 November 11, 2025

"「租税特別措置・補助金見直し担当室」を新設したと…"

自民党政権がこんなもん作ると尚更、胡散臭く感じるのはワシだけかい？
https://t.co/VRr5ETBhAK November 11, 2025

財務省さん、倭国の伝統文化に補助金を出さずに、池を潰しコンクリートで平地にし、そこにキッチンカーが入るようにすれば良いって言ってるそうですね〜。
美術を楽しんだ人が心地よく昔ながらの落ち着いた雰囲気を味合うのも楽しみの一つなんですよ。
子供を利用しての文言は不要。
こども家庭庁、男女参画うんチャラの財源を国立美術館に回してほしいわ。 November 11, 2025

BEVの補助金も終わったから天気の良い日にはアメリカ人はモクモクと黒煙が出る大型トラックのレースをジャンクフードを食べなら楽しんでいるんだって。知らんけど。 https://t.co/CzpGnIADY9 November 11, 2025

地方自治体の財政分析のご依頼をいただく中で、ローカルで独自電子決済システムを「地域通貨」と称して導入するメリット・デメリットに関する相談が増えてきた。

それだけ立ち行かない例が増えているのだろう。

ちなみに佐賀県武雄市ではどのような状況かというと、
「税金で作ったローカルPayに、さらに税金を使って市民を誘導している」構図になっている。

「たけおPay」に誘導するためのポイント還元や付与、この半年ぐらいでざっと見ただけでもこれだけあった。

・中学3年生向け「高校入学等準備支援金」→ 1人3〜5万円を たけおPayポイント で支給
・妊婦支援給付金 → 現金5万円より、たけおPay受取だと5％上乗せ
・省エネ家電買い替え補助 → たけおPay利用者の方が上限額を高く設定
・特定健診・若者健診 → 受診で500円相当ポイント付与
・地産地消市（産直市） → 来場・購入で100ポイント付与
・ちんげん菜投票 → 200ポイント＋抽選で1,000ポイント
・若楠ポークスタンプラリー → 1,000ポイント付与
・西九州ぐるりスタンプラリー → 3,000円分付与
・Visit NAGASAKI・TAKEO → 4,000円分付与
・まちづくりポイント各種イベント → 100〜1,000ポイント付与
・プレミアム付「たけおPay商品券」 → プレミアム分は公金

ポイントの原資は、
・市の一般財源（市税＋地方交付税）
・国や県の交付金・補助金→ 結局すべて税金。

システム導入費、毎年の維持費、そして普及のためのポイント、プレミアム付与と、たけおPayに三重構造で税金が投じられている。

人口5万人弱の自治体で、本当にそこまで税金を重ねて続ける事業なのだろうか。

維持費倒れに陥る可能性が極めて高いローカルPay。

なぜ、持続が難しいかは添付資料をご覧いただきたい。月に5,000万円〜7,000万円の決済額があって、その手数料によって維持費が賄える計算だが、武雄市の人口規模ではそれを永続させるのは困難。

さらに武雄市の場合は、時限とはいえ、店舗側の決済手数料（決済額の1.2%分）も税金で負担する仕組みにしてしまった。

「とにかくたけおPayで」という今の状態は、さすがに無理がある。 November 11, 2025

そういえば、給食の資料館というのが

ワイが育った埼玉県北本市にあるんだけど、そこで聞いた話によると

米飯給食は予算の問題で中々導入できなかったとか。

それをなんか色々補助金かなんか使ってご飯を増やしたと。

ワイの世代は給食にご飯が出ても先割れスプーンで食べてた。

箸を持ってくるようになったのはワイより下の世代だったな。 November 11, 2025

普通のシッターさんだと何日後に何時からって予約制が普通だから、今すぐ限界って瞬間にこういうサービス使えるのいいよね〜🙂‍↕️
こういう会社さんが安定して営業できるように公がめっっっちゃ補助金だしてほしい
めっっっっっちゃ儲かって働いてる人が潤ってほしい
そして人員増やしてほしい https://t.co/Fl1grF06xx November 11, 2025

内部崩壊始まる。
トランプ政権はカオスであるから何も信用できない。
ウクライナに真剣に取り組む余裕がないのだ。自らの首が危ない。最悪訴訟が待っているからね。

速報：トランプにとって最悪の月曜日のニュースが入った。マージョリー・テイラー・グリーンに続き、「爆発的な規模」で多数の下院共和党議員がまもなく辞任する見通しだという。これにより、マイク・ジョンソン議長の議長職は崩壊寸前となっている。

この報道に、MAGA界隈は完全にパニック状態になっている。

Punchbowl News のジェイク・シャーマンはXでこう書いた。

「週末、他の複数の共和党議員からも連絡があり、『自分たちも任期途中で辞任を検討している』と言っていた。特に苛立っていた上級議員の一人はこう語った。『このホワイトハウスのチームは、すべての議員をゴミのように扱ってきた。すべてだ。そしてマイク・ジョンソンは、それを望んでいたからこそ黙認した。これはほぼ全議員の共通認識だ――歳出委員会、政策委員会、タカ派、ハト派、一般議員まで。ホワイトハウスの傲慢さは不快で、我々は踏みにじられ、脅されている。小さな補助金の発表のような “ささやかな勝利”すら許されず、各省庁からの返答すらない。大物議員だけでなく、普通の議員たちもこれまで以上に怒りを募らせている。皆、自分たちが中間選挙後に少数党に転落することを理解している。』
『さらに辞任者が出る。これは火薬庫だ。士気は史上最低。ジョンソンは議長の座を剥奪され、この任期中に多数派を失うだろう。』」

シャーマンはその後、追記を投稿した。

「この記事が出てから4時間の間に、共和党議員から数えきれないほどメッセージが届いた。全員が同じ不満を抱いている。『どうして我々が議会に残る必要がある？やることと言えば糾弾決議の採決と、ただ”置物”として扱われるだけなのに』と。」

マージョリー・テイラー・グリーンは先週金曜日、トランプとの長期にわたる対立の末、衝撃的な辞任を発表した。彼女は、ジェフリー・エプスタインの被害者のためにファイル公開を求めただけで、米大統領から「裏切り者」呼ばわりされ脅迫されたことを批判し、自分の決断を擁護した。今回ばかりは、彼女の言い分が正しい。

さらにグリーンは、共和党が中間選挙で敗北する可能性が高いことも指摘した。彼女は42日後に正式に議会を去るが、その辞任が他の共和党議員の「大量離脱」への扉を開いてしまったようだ。

そして、彼らが辞めたくなる理由は十分にある。トランプとエプスタインの「捕食的関係」の全容が公になる時、トランプを支えたすべての共和党議員は永久に汚名を着ることになる。それに加え、トランプの関税のせいで物価は急騰し、医療保険料も急上昇している。トランプには改善策など何ひとつない。彼の政権は歴史的な大失敗であり、利点はゼロだ。

さらに悪いことに、政府予算は1月末で期限切れになるため、共和党は再び不人気な政府閉鎖の危機に直面する。国民からさらに嫌われる状況をわざわざ見届けたい議員などいない。

もしグリーンに続いて辞任者が増えれば、ジョンソンの極めて薄い多数派は崩壊する。特別選挙でグリーンの議席を共和党が守れば一時的に補えるが、12月には民主党の勝利が見込まれる選挙が複数ある。数字がジョンソンに不利に傾けば、共和党多数は 218 対 216 にまで縮む可能性がある。そうなれば、さらに数人が辞任した時点で多数派は完全に失われる。

「もっと共和党議員は辞任すべきだ」と思うなら、ぜひRTと「いいねをください！ November 11, 2025

高知での自主上映会の成功と、映画が提起する倭国の危機、そして「子ども食堂」の現実

🇯🇵 高知から始まる草の根の叫び：映画『WHO?』が問う倭国の主権と未来

2025年11月24日、高知の小さな会場で自主上映されたドキュメンタリー映画『WHO? 』は、単なるコロナ禍の記録に留まらず、倭国が直面する構造的な危機を鋭く浮き彫りにしました。この上映会は、定員50名の会場を3回上映し、180名以上が詰めかけるという、草の根の「知りたい」という熱意を示す結果となりました。
1. 封殺された言論と、超過死亡の闇
映画がまず追及するのは、2020年以降のワクチン政策と、それに伴う情報統制の闇です。テレビや政治家が「思いやりワクチン」として接種をほぼ強制する一方、海外で接種離れが進む中、倭国だけが高接種率を維持し続けています。
しかし、その裏で現実に起きているのは、超過死亡の急増です。2024年データによると、2023年の超過死亡数は前年比で約13万人増、10万人あたり215.8人と急増しており、2021年以降の増加傾向が顕著です。医学誌でSタンパク質による免疫不全が指摘される中、厚生科学審議会では「問題なし」と議論が封殺されています。
さらに、映画は言論統制の実態をガッツリと描きました。YouTubeでのキーワード置き換えや、数万人規模のデモが「金で集めたサクラ」と矮小化される偏向報道は、国民の知る権利と健全な議論の場が組織的に奪われている現状を示しています。
2. 政治家の「命がけの告発」と、連帯への一歩
この闇に立ち向かうのは、衆議院議員・原口一博氏の「命がけの告発」です。海外出張の条件で複数回接種後、悪性リンパ腫を発症し死の淵をさまよった原口氏は、ウィッグを外し、身体を張って国会でワクチンの安全性と有効性を追及しました。彼は、論文執筆の専門家たちと連携し「ゆうこく連合」を組織し、私たち高知の自主上映メンバーもその一員として草の根運動を広げています。
この連帯は、「仕事がもらえる」「昔から知っている」といった惰性による投票ではなく、政策本位で議員を選び直すという、倭国の未来を決める行動への呼びかけです。総選挙での議員総入れ替えを目指し、国会を変えるための第一歩が、この自主上映会だったのです。
3. 「子ども食堂」が映し出す構造的貧困の叫び
ワクチン問題は、倭国を破壊する政策という氷山の一角に過ぎません。映画上映会場の2階で運営されていた「子ども食堂」の現実は、その構造的な貧困を目の当たりにさせました。
月に185人の子どもが利用し、「中学生以下 無料」の焼き芋が並ぶ光景は、食事すら満足に取れない家庭が増えているという、冷厳な事実を突きつけます。若者の実質賃金10年連続マイナスというデータが示す通り、消費税増税と賃金抑制という長年の政策が、若者から結婚・子育ての余裕を奪い、少子化を加速させています。
子ども食堂は尊い取り組みですが、政治家がこれを「美談」として扱い補助金をアピールするのは、本質を見誤っています。政治がやるべきは、子ども食堂が必要なくなる社会をつくることです。
4. 国民が「自らの未来を選び直す」時
映画が扱った情報統制、WHOのパンデミック条約・IHR改定をめぐる主権の問題、そして子ども食堂で見た貧困の現実は、すべて同じ方向を指し示しています。
それは、「倭国人は、今こそ目を開き、自らの未来を選び直すべきである」ということです。
私たち高知の小さな会場から始まったこの叫びは、国民が既存の情報に依存せず、「自分の目で確かめ、自分の頭で判断する」という主権意識の回復への強い願いです。事実を知り、考え、行動する国民の連帯こそが、倭国を再び世界から尊敬される国にするための唯一の道であると確信しています。 November 11, 2025

最近野菜が高いって？ 笑わせんなよ。

肉食アンチどもが「ヴィーガンも詰みだろ」ってほざいてるけど、キロ単価で冷静に見てみろよ。

お肉・魚は2,000〜8,000円/kg、野菜・豆は150〜500円/kg。スタートから5〜10倍差だぜ。

ゆで豆なんて1kg220円でタンパク質満載、お肉の1/10コスト。1食置き換えで月1.5万節約余裕。

お肉は「植物を動物に食わせて無駄に高くしてる」だけ。

補助金と環境破壊のツケで安く見せてるけど、中毒性で病気コスト爆増、生活習慣病の元凶。

毎日お肉食う生活なんて倭国史じゃ短期実験失敗作。菜食に戻せば財布・健康・頭クリアに一撃だ。

ところで、アンチ連中は食肉産業の工作員だろ？

反社とつながりのあるヤツらで、ヴィーガン叩きに必死。

動画でガチ検証したぜ。お肉信者、反論ある？

炎上上等、議論しろよ。 ブロックするし、無視もするけどな。

#お肉高すぎ #ヴィーガンコスパ #野菜安いだろ #菜食革命 November 11, 2025

@kantei 実質的に明らかな移民政策やで
害悪しかないこんな移民政策を閣議決定で決めたんなら閣議決定で取消すべき！
外国人雇用補助金廃止して倭国人雇用に投資、人手不足業種の賃上げ促進するのが筋や！
安直に外国人って、議員も官僚も利権か思考停止か。真剣に倭国の未来考えろ！
https://t.co/sHmBA0uhSG November 11, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 チョッとキナ臭い‼️
将来の成長の見込みも無く、世界的に見ても給料が安く、もらった給料からも世界トップクラスのお金が搾取される‼️
こんな国を選ぶ、バカな外国人がそんなに多数居る訳が無い‼️
つまり、国の補助金や福利厚生等でこの差を補填するから来るのです‼️
結果、倭国人より高い給料なのです https://t.co/NoynOdWh3q November 11, 2025

“おこめ券”配布じゃなくて、“おこめ半額クーポン”にして欲しい。使われた分だけ政府が補助金出せば、おこめは満遍なく売れるし、買う人も助かる。費用も抑えられます💨
＃物価高対策
#Yahooニュース
https://t.co/O8YoXkD2l8 November 11, 2025

え！
維新以前の大阪知らなけりゃこうなりますよね
大阪で子育てして、その子が育って孫ができて実感します
昔は公務員給与倭国一でしたが住民サービスゼロ
子供が産まれても、大病しても援助も補助金もゼロ
公営住宅は公務員優先、自転車置き場まで公務員優先
その代わり市バス運転手年収1,200万円...

私は大阪市に住んでいますから、市街の府民より恩恵は多いですが、それを解消する為の都構想実現は必須だと思います
議員数や公務員数は減少しますからそちらの方々は猛反対でしょうが...

あっ！
吉村知事の功績ね
大きいところでは、高校の完全無償化、子育て世代への補助金、米の無料配布、公立大学の無償化....等々 November 11, 2025