自衛隊 トレンド
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2025.11.21 19:00
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大分市の火災は本日午前8時時点で、お亡くなりになられた方が1名、負傷された方が1名のほか、約170棟の建物の焼損被害が生じ、113名の方が避難所に避難されているとの報告を受けています。
昨日、大分市消防局は「住家のある半島部分は『鎮圧』状態」と発表しました。
再燃のおそれが全くなくなる「鎮火」に向け、引き続き消防・自衛隊等が一体となって、消火活動を行ってまいります。
お亡くなりになられた方に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
今回の火災では、多くの住居等に焼損被害が生じており、今後の生活に不安を感じている方々が多いと考えます。
私からは、自治体と連携して最大限の支援を行うよう指示し、本日午後、関係省庁の幹部を露木副長官のもとに集め、今後の支援等の対応について協議が行われました。
政府一丸となって、自治体と緊密に連携し、被災された方々が一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう、最大限の支援を行ってまいります。 November 11, 2025
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報道されない事実。
那覇にある陸上自衛隊第15旅団の
掲示板には、沖縄が祖国復帰を果たした
1972年5月15日以降、
自衛隊が果たした不発弾処理と
緊急患者空輸の累計が掲示され
これは毎日更新されている。
反基地活動家は3名集まれば記事になるが
これが記事になるのは稀である。
#jgsdf_15b_pr https://t.co/b6mBOuXrec November 11, 2025
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れいわ新選組・伊勢崎賢治「原発施設への攻撃は通常兵器、例えばミサイルは必要ない。問題は小規模の軽武装の集団でも、出来てしまう攻撃の仕方がある。それは電源喪失です。電気を止めちゃえば勝手に水素爆発する。僕の友達で、伊藤祐靖さんて方がいます。自衛隊で初めて特殊部隊を創設した人でイージス艦みょうこうの航海長だった人。彼が僕に言ったのは『私だったら非武装の5人で占拠してみせます』そういう事なんです。れいわ新選組の方針である、再稼働禁止を国防の観点からサポートしたい。原発は国防の問題。これが正論になってほしい。いかに倭国の国防論が脆弱であるか」
ど正論。 November 11, 2025
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19日に実施した航空自衛隊の叙勲伝達式に続き、今日は海上自衛隊などの秋の叙勲伝達式に出席しました。横須賀の方も何名か参加されていてお声がけくださいました。改めて横須賀が防衛のまちだということを感じるひとときでした。皆さん、倭国のために、本当にありがとうございました。これからも防衛省・自衛隊をよろしくお願いします。 November 11, 2025
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自分たちは観光業でも水産業でもないし、経済的打撃は感じない。仮に武力衝突しても戦争は自衛隊がよそでやると思い込み他人事。それより大嫌いな中国に強気で勇ましい高市の姿勢に気分が良く深く考えず応援をする。こんな思考を停止した者たちが壊国の後押しをしている。https://t.co/fv7sZ8EOcb November 11, 2025
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【次の番組に協力しました】
激撮!「自衛隊密着24時」
令和7年11月22日(土)1958~2054
最新鋭の「潜水艦」にカメラが潜入📸‼
映画でおなじみの“アレ”が消えた?!
https://t.co/NANfkUHfnd November 11, 2025
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最近も書いたけど、もしかして、本当にもしかしてなんだけど、
「台湾島への(人民解放軍による)武力行使が行われるとき、台湾島に在住または滞在している倭国人の生命財産」
及び
「中国大陸に残留(在住・滞在)している倭国人の生命財産」
及び
「人民解放軍の台湾島包囲戦略または中国大陸からのミサイル攻撃の対象海域と隣接する与那国島及びその近隣の倭国領の住民の生命財産」
って、倭国人の被災としてカウントしてないっぽいんだよなあ。
国民の生命財産を守るのは国の最優先事項なんだが、何で台湾島が戦火に包まれるとき、そこに倭国人がいない前提なん。
台湾島在住の倭国人は1.5万~2万人。
旅行者は年間合計で100万人。月当たり8万人くらい。
市街戦または市街への空爆が起きたら、倭国は邦人救出をせずに見殺しにするわけなかろうが。
万人単位の救出の全てを、戦火の台湾で民間に委ねるとでも思ってんのか。
例えば、最も近い与那国島にピストン輸送したとて、その後、与那国島から本土までの輸送計画もある。
それらのために自衛隊を動かすだろうが、まさかそれをも「高市総理が武力行使をした」とかにカウントするつもりなのか。
それとも、「台湾や与那国島にいる奴らは自己責任だから見捨てろ」とでも。
アホなのか。 November 11, 2025
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⚓艦艇イベント⚓️
赤穂港千鳥岸壁に掃海艇あおしまがやってくる!
なんと!12月6日の午前中は自衛官が特別アテンドしてくれる特別公開と
午後&12月7日は時間内に自由に掃海艇の中を見学できる #一般公開 があるよ
特別公開は応募、当選された方のみ参加可能!
問い合わせ先から応募してみてね😀
問い合わせ先:自衛隊兵庫地方協力本 部相生地域事務所
(0791)‐23-2750まで
問い合わせ対応時間:10時から18時まで(土日含む)
※特別公開は時間が指定されています。
必ず指定されたお時間にご参加お願いします。
※理由の如何にかかわらず、
遅刻された場合は参加できません。
⚠️ご注意ください⚠️
※体験航海・特別見学ツアーは事前申し込みが必要です。締め切りは12月2日17:00
※【一般公開】は、事前申込不要で自由に見学できます。
※服装は動きやすいズボン・スニーカーがおすすめ(スカート・ヒール・サンダル不可)。
※手荷物はリュックなど、両手が空くものをご利用ください。
※小さなお子様は抱っこひもをご利用ください。
※雨天時は傘をさせない箇所あり。レインコートやポンチョが便利です。
※現地に自販機等はありません。飲み物など各自でご用意をお忘れなく。
※駐車スペースでのトラブルには責任を負いかねます。
※任務や天候により、イベントが変更・中止となる場合があります。
#海上自衛隊好きな人と繋がりたい 💙
当日は #陸上自衛官 にも会えるよ💚
みんな #国家公務員 だよ〜😎︎👍🏻 ̖́- November 11, 2025
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高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明
先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。
高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。
台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。
歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン(ウイグル)、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。
中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。
2025年11月18日
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025
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おはようございます☀️
今日は #カキフライの日
カキの美味しい季節!
衣はサクサク、中からカキのうまみが
「じゅわ~」と!
それではみなさん、「いただきます」(^^♪
#福岡地本 #陸上自衛隊 #カキフライ
引用:東北方面隊X https://t.co/NQQhHioC3w November 11, 2025
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台湾島には「居住者」として1.5~2万人の倭国人が、「旅行者」として年間100万人、一カ月あたり8万人(短期中期滞在者が入れ替わり立ち替わり)いる。
台湾島に倭国人がいる状態で中国による市街地攻撃が始まり、
台湾島からの邦人救出に自衛隊を送ったら武力行使と見做す、
邦人救出は自衛隊であっても武力ではない、
邦人の救出に丸腰の民間機/民間船をチャーターして撃墜・撃沈のリスクを負わせろ、
存立危機事態(倭国人の生命財産に危機が及ぶ)は、倭国人邦人救出の根拠にならないし、戦火の起きる可能性がある場所に自ら行った倭国人は自己責任があるのだから見捨てるべきで、国として救助をするなどもってのほか、
中国大陸にも倭国人はいる(在住者、短期中期滞在者を合わせて台湾島の在留者とどっこいか多いくらい)が、それらは人質になるが、自己責任があるのだから見捨てるべきで、国として救助をするなどもってのほか、
だいたいそういう感じの含意がある、と読み取られるけどよいのだろうか。
「台湾島が攻撃されたら、倭国も台湾島を攻撃する」とか、
「台湾島が攻撃されたら、倭国も中国を攻撃する」とか、
いう認識しかないんだろなと思うけど、
「攻撃を受けた台湾島から、倭国人を救出する」
という必要性そのものを考えてなさそう。
与那国島と南西諸島から沖縄あたりについても、中国の人々は「台湾島の付属物または元々中国領」と見做してるようなので、台湾への武力行使が中国によって行われると、第一列島線の領有権の話に発展し、国境の島(与那国島)を含む南西諸島は倭国は防衛せずに放棄せよ、っていうことになるけどいいの?
いいのか。 November 11, 2025
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【イベント告知 第3弾】
12月7日(日)和歌山駐屯地創立63周年記念行事を開催します。
一般開放は午前9時~午後2時。記念式典は午前10時からです。
恒例の餅まきは午前11時30分頃から。その他、売店、体験コーナーなど用意してますのでお楽しみに!!
#陸上自衛隊 #和歌山駐屯地 #創立記念行事 https://t.co/J0BoDLaF3X November 11, 2025
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かつて朝日新聞には敗戦革命を目指したソ連のスパイで共産主義者の尾崎秀実がいた。存立危機事態はあくまでも受け身の自衛権発動の法的要件なのに、朝日の見出しはまるで自衛隊が中国軍に横から先制攻撃を仕掛けるように読める。中国の異常な発狂は朝日新聞の煽りが発端か? https://t.co/PwwciLmyA8 November 11, 2025
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添付の記事、ちゃんと読んでますか…?
ガーディアンは「中国が台湾を攻撃したら倭国が自動で自衛隊を出す」なんて書いてないですよ。
この記事にハイライトした通り👇
2015年法で“集団的自衛権を行使できる”という背景説明まで、ちゃんと書いてあります。
つまり、倭国が“直接攻撃されていなくても、同盟国支援として動ける場合がある”っていう法的な文脈です。
その上でガーディアンは、
「存立危機に当たる場合に限り、自衛隊派遣の可能性がある」
と書いているだけ。
一番大事な“条件”の部分を抜いて、
「高市さんが攻撃すると言ってる!」って強調しちゃうと、そりゃ誤解になりますよ…。
フランス語の記事も同じで、
最近こういう“切り取り解釈”が続いてるから、ちょっと心配になるレベルなんですよね。
ちゃんと原文を読まないと、
結果的に中国側が喜ぶような誤解の広め方になっちゃいますよ…? November 11, 2025
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【本日読まれた記事・第2位】
池田 信夫:高市発言の炎上した発火点は朝日新聞の誤報
https://t.co/5i6ts5U4yf
高市首相の「存立危機事態」発言が論点となりましたが、実際には「武力攻撃」の主語が自衛隊ではなく米軍などであるとの政府答弁を、朝日新聞が誤報として見出し化したことが炎上の発火点であったと指摘しています。 November 11, 2025
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防衛省・自衛隊は、大分県大分市佐賀関で発生した火災の鎮圧に向け、第4飛行隊 (目達原・佐賀)のUH-1に加え、西部方面航空隊(高遊原・熊本)の大型ヘリコプタ ーCH-47も空中消火活動を行っております。引き続き地域の皆さまの安全・安心確保のため全力で活動してまいります。#災害派遣 https://t.co/VzVFAntsUn https://t.co/8NKyig6k2C November 11, 2025
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山上被告、自衛隊入隊は「兄と妹養わなければ」 献金で家計切迫
https://t.co/LlqX2AFape
元首相銃撃事件で起訴された山上被告の裁判が奈良地裁であり、被告人質問を受けている被告は高校卒業後に海上自衛隊に入隊した理由について「兄と妹を養っていかなければいけないと感じた」と述べました。 November 11, 2025
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【採用試験合格者研修その②】
10月・11月研修にきてくださった皆さま☆
入校間のイメージアップはバッチリですか?☺
①剛健バッチリ✌✨
②もっと色々見たかったな😿
③来年の入校が楽しみでたまらない♡
#陸上自衛隊 #幹部候補生学校 #久留米 #大学生 #就活 #バッチリ #剛健 https://t.co/Op7HzwCKUB November 11, 2025
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