今年の都議選以降、私をサポートいただいている小澤正人さんのライブ配信動画

以下、要約：

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この配信、ざっくり言うと
**「Xでの“選挙のお金”批判への誤解を解きつつ、候補者不足の現実とルール上の難しさを説明した回」**です。

少し細かめに流れごとにまとめます。

1．今回の配信の目的

小澤さんがX（旧Twitter）上で、
「選挙でのお金の使い方」「供託金」などをめぐってかなり強めの批判・質問を受けた。

相手個人を叩きたいわけではなく、
公選法と選挙資金のルールが分かりにくいことから生じた誤解を解いた上で、
倭国自由党／浜田陣営の“現実”を知ってほしい
という趣旨でライブ配信。

このまま誤解が広がると、
倭国自由党や浜田さんのイメージが悪くなる
「こんな攻撃されるなら自分は候補者なんかやりたくない」と思われ、
候補者集めがさらに難しくなる
という危機感があると説明。

2．X上での論争の中身（小澤さんの理解）

相手が何を一番問題にしているのか、最後まで正直よく分からなかったが、
「候補者はケチケチせず、自腹で供託金も出すべきだ」
「公費や党の支援の使い方がおかしいのではないか」
というニュアンスの批判だと受け止めた。

ただしこの批判の背後には、
公選法の細かいルールを知らない
「公費＝候補者の儲け」だと思っている
という典型的な誤解があると感じている。

3．「保釈金カンパ」問題への注意喚起

その批判してきた人が、別のポストで
「一人放送局」経由で立花孝志氏の保釈金カンパを呼びかけているのを小澤さんが確認。

これについて小澤さんは、
NHK党としては保釈金カンパを公式には行っていない
この呼びかけは党として認めてもいないし、
法的・政治的に危ない可能性がある
と説明。

すでに
NHK党・斉藤健一郎議員のところへ「エスカレーション」（報告・確認依頼）済み。

視聴者へのメッセージ：
「立花さんを助けたい」という気持ちは分かるが、
“保釈金目的”のカンパは現時点で絶対にやらないでほしい
もし今後やるなら、NHK党から公式な案内が出るはずなので、それを待って動いてほしい
一人放送局名義での“保釈金目的”カンパは、
当局から問題視されるリスク
アンチや捜査側への“餌”になるリスク
があるので、非常に危険だと強調。

4．公選法と「選挙のお金」の基本説明

小澤さんが、誤解されやすいポイントを整理して説明：

4-1 運動員への報酬

原則：選挙運動員にお金を払ってはいけない。

これをやると「運動員買収」にあたり違法。

例外的にお金を払えるのは、
選挙カー等の運転手としてだけ働く人
（運動員と兼務するとアウト）
業者に頼むポスター貼りなどの単純作業
選挙事務所の事務員　など

だから、
運動員は基本的にボランティア
「運転もしてチラシも配って…」という人に報酬を出すと違法になりうる。

4-2 公費負担と候補者の懐

ポスター印刷・貼り、選挙カーなどは
条件を満たせば公費（税金）で支払いできる。

しかしそれはあくまで実費の補填であり、
「候補者が儲かる仕組み」ではない。

にもかかわらず、
「公費が出る＝候補者が儲けているのでは？」
という誤解を持つ人が多いと指摘。

4-3 ボランティアへの差し入れ

弁当やお茶などの差し入れは、
基本的に陣営や個人が“持ち出し”で出すイメージ。

ただし公選法上、
「これはOK」「これはNG」というマニアックな線引きがあり、
古い法律ゆえに分かりにくく、現場も悩んでいる。

5．自分（小澤さん）の立場とお金の話

これまで：
倭国自由党や浜田陣営の“スタッフ的な動き”をしているが、
事実上ボランティアで、報酬も経費もほぼ出ていない。

最近になって、
倭国自由党側から「党の仕事として移動費など一部経費を認める形にしたい」という打診はあった。

もしそうなったら「それはボランティアではなく党職員としての仕事になるので、きちんと説明する」と明言。

自身の供託金について：
今は仕事をしておらず、生活に余裕はない一方で資産を切り崩せば供託金は出せる状況。

そのため「自分の供託金を党・浜田さんが出すのかどうか」を事前に確認した。

ただし供託金は一定の得票を取れば返ってくる預け金であり、“候補者の利益”にはならないと説明。

6．「供託金を誰が出すか」についての考え方

一般論として：
供託金は「自分で出すべき」という原則論も理解している。

しかし実際には政党ごとに運用が違う。

人気政党：公認のお礼も兼ねて「寄付をお願いします」というスタイル（例として国民民主などに言及）。

人が集まらない政党：候補者のハードルを下げるために党が供託金を出す場合もある。

倭国自由党・NHK党周辺の実例：

浜田さんが「候補者確保のために個人的に供託金を出す」と言ったケースもある。

宮部さんの場合：党側から「供託金を出しましょうか」と提案があったが、
宮部さん本人が“自分で出す”ことを選択した。

現在の倭国自由党の基本方針：

「供託金は原則、自分で用意してもらう」
ただし、状況に応じて例外的支援があり得る、というレベル。

7．候補者集めの“現実”とXでの攻撃の影響

東京都議選・船橋補選のときの話：
自治労・自治労連から国民を守る党の立ち上げ後、
候補者募集を始めたのは昨年秋頃。

小澤さんが応募したのは今年3月で“第1号”。
選挙直前になっても候補者は数人しか集まらず、
最終的に都議選9人＋船橋補選1人＝計10人にとどまった。

目標は都内全92選挙区に候補者を立てることだったので、
**達成率は10/92（約1割強）**で、
「とにかく人が集まらない」のが現実。

理由として：
顔と名前をさらすリスク
カウンター（しばき隊など）からの圧力・嫌がらせ
ネットでの攻撃・誹謗中傷
が大きく、「出たい気持ちがあっても躊躇する人が多い」。

だからこそ、
X上で候補者個人を強く“正論パンチ”で叩く行為は、
その人だけでなく「これから出るかもしれない人」全体を萎縮させ、
結果的に浜田さん・倭国自由党の足を引っ張る。

「疑問や批判自体はいいが、候補者叩きの形になるのはやめてほしい」と訴える。

8．カウンター（しばき隊）問題と“対策”の必要性

川崎市長選や他の現場での体験として：
しばき隊系のカウンターが、
身体をぶつけてくる
耳元で罵声を浴びせる
「ヘイトやめろ」と言いながら、逆に差別発言を連発する
など、かなり過激な行動をとる。

川崎市はヘイト条例があるため、
警察も動きづらく、現場対応が非常に難しいと回想。

小澤さんの認識：
絶対に手を出してはいけない。
相手はそれを狙って挑発してくる。

カウンター対策を組織として体系的に学び、
候補者・スタッフを教育する必要がある。

倭国大和党系の川井さん陣営など、
カウンター対策をしっかりやっているところから学びたい気持ちもある
（ただし政策的にはMMTなどで考えが合わない部分もあると付言）。

9．補選（東久留米市議補選など）をどう位置づけているか

補選を「本番選挙（統一地方選など）への練習・顔出しの場」と位置づけ：
候補者が実地で選挙を経験する
地元との関係づくり・顔つなぎをする
名前と党名の認知を広げる
補選は票の基準が低めで、
供託金が戻ってきやすく、お金をかけずにやりやすい選挙でもある。

浜田さんは「とにかく多くの選挙に打って出たい」。

しかし党の体制がまだ整っておらず、
「選挙乱発したいトップ」と「体制づくりで手一杯の現場」には
若干ギャップもあると正直に述べる。

10．東久留米市議補選への立候補と今後の戦い方

東久留米市議補選について：
そもそも市のHP等で補選の情報が見つからず、
最近まで「補選は無い」と勘違いしていた。

実は市の広報誌などには載っていた可能性があるが、
少なくともネットでは分かりづらかったと不満も。

立候補の決断：
当初は準備ゼロで出るのは失礼ではないかと迷っていた。

しかし浜田さんからの要請もあり、最終的に出馬を決意。

戦い方の方針：
地上戦（連日街頭・遊説）は基本やらない方針に変更。
第1声とポスター貼り程度にとどめ、
あとは**動画・ネットを中心とした「空中戦」**で臨む見込み。

選挙公報を重視し、基礎票の把握や実験的な取り組みにしたい意向。

ポスター貼りはボランティアに協力をお願いしたいが、
これはあくまでボランティアとしてのお願いであると説明。

11．Xでの批判へのスタンスと視聴者へのお願い

小澤さん自身は、
基本的にブロックはあまりしない。
説明責任がある以上、疑問・批判は受ける覚悟はある。

しかし今回のように、
「自分は正義のためにやっている」と信じて
正論パンチを連打してくるタイプとは、議論がかみ合いづらい。

視聴者・支持者へのメッセージ：
候補者に対して厳しい質問・検証をするのは構わないが、
事情を知らないまま決めつけで叩くこと
他の候補者やこれから出るかもしれない人を萎縮させるような攻撃
は控えてほしい。

何か「おかしいな」と思う動き（特に金銭絡み）を見かけたら、
一人で拡散する前に、小澤さんや党関係者に連絡をくれれば
党としてエスカレーションして対応できる。

12．ラストのまとめ

公選法は古くて分かりづらく、
「選挙のお金」の話は一般の感覚からすると納得しづらい部分もある。

だからこそ、
誤解からくる批判や不信感が生じるのは理解できる。

しかし現在、浜田さん・倭国自由党は
候補者が全く足りない
カウンターやネット攻撃が激しくなっている
という非常に厳しい状況の中で活動している。

その中で、
候補者個人を必要以上に攻撃すること
無許可の保釈金カンパなど“善意で足を引っ張る行為”
は、運動全体にとって致命的になりかねないので、
そこだけはぜひ理解・注意してほしい――
というのが、このライブ配信全体のメッセージでした。

X上の議論と候補者問題について https://t.co/3ByleiBF6W November 11, 2025

@tanakaseiji15 @8RCtsGUYjxjc0yh 残念ながら、日教組、自治労、連合関係は利権絡みで絶対、立憲民主党に票を入れるんですよ。ほとんどの国民は立憲なんか不要だと思っていても野党第一党になるんです。だから団体献金も廃止ししがらみを排除しなければいつ迄たっても腐敗した国会になりますって。 November 11, 2025

民主党の議員が政府が熊の数を正確に把握していないと発言していたけど、あんたらの支持母体の自治労（自治体職員）がそんなころ知らないはずないだろう。何をいまさらだよね。和歌山では捕まえた熊をまた放したとか。これだけ騒ぎになっているのに同じことするのかよ。あとうちの土地、熊野古道に非常に近いからね。観光する人はご注意を・・・。紀伊半島は熊の数が減っているということで駆除しない方針らしいけど犠牲者出たら遅いんだからね。（写真は熊らしきものを見た現場） November 11, 2025

東京新聞の特異性を深掘りします

第１．所有構造と歴史的DNA

１．東京新聞は中日新聞社の東京本部が発行しており、実質的には中日新聞の東京版です

２．戦前は保守系でしたが、占領期の財閥解体・公職追放で経営陣が一掃され、GHQの強い影響下で労働組合が実権を握った結果、急激に左旋回しました

３．この「強制的な民主化」によるトラウマが、今も過剰な反権力意識と「権力に媚びない」という自己認識の根源となっています

第２．在日コリアン系記者・論者の異常な多さ

１．社会部や文化部には在日コリアン系（帰化・特別永住者含む）の記者が異常に多く、慰安婦・徴用工・ヘイトスピーチ関連の報道をほぼ独占しています

２．李信恵氏、金敬黌（キム・ギョンホン）氏など外部コメンテーターも頻繁に起用され、韓国側の主張をそのまま紙面化するパイプ役を担っています

３．この構造こそが「反日在日同人誌」と呼ばれる決定的な理由です

第３．「同人誌的」運営実態

１．編集局内では「希望の牧場」「希望の党」などの左派ミニ政党を支援するサークルが公然と活動しています
(1) 社内報が外部の左翼団体にそのまま配布されます
(2) 反原発・反安保デモに記者が私服で参加し、翌日に美化記事として掲載されます

２．2010年代には革マル派の細胞が社内で活動していたことが週刊誌で報じられ、否定すらされませんでした

３．もはや一般紙の枠を超えた、事実上の運動体メディアと言えます

第４．数字で見る孤立と市場評価

１．2024年現在、朝日新聞でさえ慰安婦「強制連行」誤報を一部認め姿勢を修正していますが、東京新聞だけはいまだに90年代の路線を死守しています

「河野談話は不十分」「吉田調書誤報は冤罪」と主張し続けています

２．ABC部数は約38万部（ピーク時の1/3以下）で、5大紙で唯一40万部を割り込んでいます

３．読売・朝日が500万部前後、毎日・産経が100万部前後である中で、完全に「同人誌レベル」の市場評価を受けています

第５．最後に残る読者層の正体

１．60～80代の日教組・全教・自治労系OB
２．一部の在日コリアン高齢者層
３．革マル派・中核派などの活動家
４．極めて限定的なイデオロギー信者層だけが支えており、市場から見放されても「同志に向けた発行」を続けている、まさに同人誌そのものです

第６．結論

東京新聞は、占領期に強制的に左翼に改宗させられた元保守新聞が、70年以上経ってもそのトラウマから抜け出せず、特定イデオロギー共同体の機関紙に成り下がった、悲劇的かつ滑稽なメディア遺物です。だからこそ「左翼と反日在日の同人誌」という表現はむしろ過小評価で、実態はもっと病的で閉鎖的だと言えます。 November 11, 2025

自治労現業評議会の一般現業部会がこども家庭庁に要請行動を行った後、事務所へ立ち寄っていただきました。
保育所調理の現状と課題を意見交換しています。
給食調理員の配置基準がないため、例えば、医療的ケアが必要な児童の受け入れに伴い個々の対応が必要であるにも関わらず人員が配置されていません。命に関わることであり、必要人員を配置すべきです。
また、熱中症対策としての空調設備の完備は、働く人の健康面からいっても、衛生面からいっても必要です。
#保育所調理 #現場の声 November 11, 2025

「読む人が増えれば増えるほど
立憲民主党の正体が分かる」
そうです！
#自治労の正体 https://t.co/I3V2rn3JbA November 11, 2025

@VdF8wwTIUeeH9NB 引用されているしんぶん赤旗の記事を読みました。膨大な赤字に苦しむ自治体病院を存続させるには「闘い」が、自治労連の組合を増やすには資本論を引用して「団結」が必要と語る志位議長。絵空事…に思うのですが…なぜそれが出来ないかで現場は悩んでいますよ。 November 11, 2025

倭国にいらないもの、
倭国の国益に反するもの、
倭国人を虐めるもの、
排除すべきもの。その一部。順序不同。
「不用品が多過ぎる。大掃除必要だね」

オールドメディア ・
経団連 ・連合 ・
財務省 ・厚労省 ・こども家庭庁 ・資源エネルギー庁 ・再エネ賦課金 ・
ソーラーパネル ・
GX推進機構 ・消費税 ・インボイス ・
医師会 ・mRNAワクチン ・
倭国版CDC ・SDGs ・LGBTQ理解増進法 ・男女共同参画 ・
多文化共生 ・移民 ・リベラル左翼 ・緊急事態条項

SDGsなどグローバリズム
岸田総理の弟の会社、NPO
小池百合子都知事と関連のあるNPOや業務会社

通名帰化在日韓国人
統一教会、 勝共連合、
創価学会 帰化議員
朝鮮総連
電通 通名社員
文科省、日教組、倭国学術会議、日弁連、

自民党、創価学会。
環境省も水産庁も
日弁連
共産党、れいわ

NHKとJA
JICAと国連とWHO
日教組 　
帰化議員 　
帰化裁判官 　帰化検察官 　帰化弁護士
補助金浪費NPO
国税庁

・共産党 ・立憲民主党 ・通名 ・相続税 ・
反日左翼 ・社民党 ・親中眉中議員 ・
中国の食品 ・外国人向けの給付金や補助金、奨学金など
無能な世襲議員
ムスリム ・モスク
パチンコ
高速道路料金 ・
交通機関での中国語、韓国語の表示
日韓議連、
日中友好議連、

国連
固定資産税と相続税も
偏差値50以下の大学
風力発電、太陽光発電
イスラム不法移民とイスラム原理主義者、
共産主義者
反日左翼集団
自治労と朝鮮総連
などなど。

注。トランプ大統領は、大胆に不必要な政府機関をジャンジャン削除しています。アルゼンチンの大統領ミレー氏も。
高市早苗総理が、提案し、実行すれば、
支持率は100％以上、間違いなし。
総理大臣には、その権限があり、その責任がある。
.
.

結論、解決方法。
再起動（Reboot）ではもう間に合わない。
必要なのはOSそのもののアンインストール

私の和風の新型の無血革命の提案。
絶滅危惧種に指定された、倭国の良い子の皆さん。　 悲惨な反民主的な腐敗した倭国の現状、 自民党世襲議員独裁政権を 排除するには、

「君の一票が、明日を変える」ことは出来ない、と認識する。 解決法は、和風の新型の革命！ 他に選択肢はないでしょ。 「倭国再興・最高革命」の手引き。 具体的で、現実的な方法。必要な費用など。 無血の合法的で、賄賂、金を武器として使う。　
https://t.co/RPzOGS3cDJ…　
https://t.co/BLINU7WZdX…　　 https://t.co/IT5uWHGZzn…… November 11, 2025

「全労連に懇談行った」とかが赤旗紙面の前面に踊り出るようになって閉口している全労連組合員だけど、質問者も「自治労連は…」などと志位さんに答え求めてる場合ではない。（あんな答えは通じない）
なぜ組織率を落として行ったか？「全労連傘下であるから」の影響はないのか…痛い所に答えはある。 https://t.co/q1CTSLQnC1 November 11, 2025

これは絶対落として欲しい。
行橋の皆さん、ちゃんと考えて投票してください🙇

#自治労の正体
#行橋市長選 https://t.co/1ynWlCIJrB November 11, 2025

労組もまた本腰入れて立ち向かってほしい

使用者と労組は対等
自治労も一緒に戦え！

ガンバレ兵庫県職員労働組合 https://t.co/1PIbXQYgIc November 11, 2025

@water20 @YahooNewsTopics 支持母体だった自治労からも離反されてますからね。
自民党は支持母体が多い上に離反されていない
この差ですね November 11, 2025

第2回執行委員会で、#茨城自治労連 の会議における #グラウンドルール を制定しました🌈制定と言っても、1年かけて作り上げていく感じで、ほぼ #レバカレ のルールに則っています😅
体制が代わったばかりで、不安定な状態ですが、#心理的安全性 を高めて、より良い会議ができるように力を合わせます👫 https://t.co/zjeBbxIC2f https://t.co/rvlGjuqzcK November 11, 2025

@tk_nishihara @g2OJZh2KLs34629 @1xaDytr9GT35741 沖縄での反基地闘争動員の際には、交通費、日当、宿泊費に加えて他の動員者との交流のため交際費も支給されていたよ。
証拠が欲しいなら、詳細は自治労に確認してくれないか。 November 11, 2025

@don_mai_don_mai 立憲の議員は、世界がどうこういうけど、倭国固有の制度でいいところやらは、帰化議員や在日が多いから理解できない(制度を破壊する)考えになりますな。
支援する自治労の頭悪い執行部、いい加減にせえよ　
#立憲民主党にうんざり
#立憲民主党いらない
#岸まきこ November 11, 2025

バカな自治労に無償で‼️
市役所を貸している‼️

自治体市長‼️
大泉市長‼️
公務員組合費‼️
給料天引きやめてください‼️
自治労の事務所代‼️
市民に返してください‼️

市長なら‼️
自治労と手を切りなさい‼️
主催以上‼️
強制組合費やめてください‼️
最低な！
自治労達‼️ https://t.co/dwuK6KKolu November 11, 2025

＼ 国民春闘アンケートのご協力を🙇‍♀️／

道本部が1977年から独自で行っている『道本部国民春闘アンケート』📝
この集計結果をもとに、賃上げ要求額💴や重点要求項目💬をまとめます（←なのでとても大切なアンケートなんです🙏）

組合員のみなさんの実態をお寄せください‼️
📋アンケートは記入式またはウェブの併用
📋取組期間は11月17日〜12月1日
（道本部締め切り📮は12月4日）

👉詳しくは所属の組合まで👀または自治労北海道のホームページもご覧ください
https://t.co/JtVTXZajzl
#自治労 #北海道 November 11, 2025

@YoiTateiwa お前ジャーナリストなのに自治労とか県労組が民主主義をコントロールしようとする事に賛成なのか？ November 11, 2025

結論から言うと、

PTA会費は任意団体の会費だから、学校職員が「公務として」扱うのは基本アウト。
それを教材費など学校徴収金と一緒に口座引き落としすると、公務と私費が混じって法的に危うい。

という整理は「方向性としてかなり妥当」で、
細かく言うとこう整理しておくと精度が高いです。

1. PTA会費を教職員が「公務として」扱うこと
① PTA等の事務は「職務」ではない、という整理

自治省給与課長→熊本県教委あての昭和39年回答では、

PTA・同窓会など任意団体の事務は、
地方公務員法35条の「地方公共団体がなすべき責を有する職務」には含まれないとはっきり書かれています。
さらに

2006年の中教審資料（教員の職務について）は、PTAとの関係を「連絡調整などの渉外」に位置づけるにとどめている

2013年の自治労学校事務協議会と文科省の交渉記録でも、「事務職員がPTA会計業務に勤務時間中に従事するのは、原則として地方公務員法35条違反」と明示

と整理されています。

② したがって一般的な整理としては

PTAは学校とは別の任意団体（社会教育関係団体）であり、その会費は会員どうしの私法上の関係にもとづく「私的なお金」

PTA会費の徴収・会計事務は、その任意団体の内部事務であって、地方公共団体が負うべき「職務」には入らない

よって、教職員が勤務時間中に「公務として」PTA会費の収納・会計処理を行うことは、地公法35条（職務専念義務）違反となる可能性が高いという評価になります。

※例外としては、

教育公務員特例法17条に基づき「PTA役員・会計を兼職として正式に承認」したうえで行う

勤務時間外に、完全に自発的なボランティアとして行う
など、「公務」ではなく「兼職／自発的活動」として整理する場合があり得るだけ、というイメージです。

2. 学校徴収金（教材費・給食費等）との抱き合わせ一括引き落とし

ここは論点がいくつか重なります。

① 公費・私費・任意団体会費の「性質の違い」

一般的な整理では

公費 … 市町村予算（税金）で賄うべき経費

私費（学校徴収金） … 補助教材費・修学旅行費など、児童生徒個人の受益に応じた負担金

PTA会費 … PTAという任意団体の会費であり、学校設置者（市町村）が負うべき経費とは別物とされます。

さらに、静岡市の監査では、

PTA会費は「学校預かり金として扱うべきではない」
にもかかわらず、9割以上の学校で職員が収納事務をしていたことが問題視されています。つまり、公費（または公的に扱われる学校徴収金）と、任意団体の会費は、会計上も性質が違うものだ、という整理が各地で明文化されつつあります。

② 抱き合わせ徴収で何が「危うい」のか

抱き合わせ一括引き落としになると、少なくとも次の点で「危うい／問題が大きい」と言えます。

公務と私的事務の線引きが崩れる

学校の徴収事務は、本来は「学校教育活動に必要な経費」に関する事務（公務）

PTA会費は、任意団体の内部事務
→ 同じ事務フロー・同じ職員・同じシステムで扱うと、
「地公法35条上の職務」なのか「PTAの事務代行」なのか境界が曖昧になり、
監査上もコンプライアンス上も非常にまずい。

個人情報保護（目的外利用）の問題

口座情報や児童情報は、本来「学校徴収金のため」に取得している

それを、別団体であるPTAの会費引き落としに流用すれば、
同意がなければ目的外利用になり得る、という指摘がなされています。

公会計・私会計の混在（不適切経理リスク）

文科省や自治体は、給食費等について「公会計化」を進めており、
「学校で扱うお金は法令に則って公会計で処理すべき」 という方向が強まっています。

その流れの中で、「本来は任意団体の会費」であるPTA会費まで同じルートで扱うと、
地方財政法・地方自治法上の『不適切経理』（公金と準公金の混在）を疑われる余地が出てきます。
このあたりを踏まえると、

学校徴収金の公的な徴収事務に、PTA会費という任意団体の会費を抱き合わせる運用は、
・職務専念義務
・個人情報保護
・公私会計の分離
の観点から「法的リスクの高いグレー〜アウトゾーン」にあると評価するのがバランスが良いと思います。

3. 一文で言うなら

PTAは学校とは別の任意団体であり、その会費は会員どうしの私的なお金です。
地方公務員法35条の解釈や文科省・自治労の交渉記録などからも、PTA会費の徴収・会計事務は、原則として教職員の「職務」には含まれず、勤務時間中に公務として行えば職務専念義務違反となるおそれが高いとされています。

そのようなPTA会費を、教材費や給食費などの学校徴収金と抱き合わせて一括引き落としにすると、公務と任意団体の事務が同一フローで処理されることになり、職務と私的活動の線引き、公会計・私会計の分離、さらには口座情報の目的外利用といった点で、法的にも監査上もきわめて問題の大きい運用だと言う事ではないでしょうか。 November 11, 2025

こんなんでも当選してしまうのは、自治労という地方公務員の労働団体が支援しているから。
まともな倭国人ならこんなのは選ばないので、地方公務員には帰化人が多いのだろう。 https://t.co/RgjdXQPg3o November 11, 2025