エビデンス トレンド
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2025.11.28 17:00
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朝方、主要メディアが一斉に報じてた、「高市総理と電話会談したトランプ大統領が、【倭国は中国を刺激するなと助言した】報道」が、一瞬で全否定されてたのか。
「ありそうだけど、そんなあからさまなこと言うかな」
「言うとしたら、トランプ本人が高らかに自慢するんじゃないかな。手柄として」
「トランプ自身の発言が見つからんな」
と、何となく警戒してたんだけど、オールドメディアの検証能力(ロンダリングされる前のソースを疑えない能力)は相当ヤバイんかな。
でも、この元の話に便乗して「そうだそうだ、トランプに叱られろ」というコメントを発表してしまった人々は、否定報や修正報を顧みない(後戻り出来ないか、否定報を信用しないか、そもそも否定報を見てないか)から、先んじた誤報がいつまでも前提になり続ける。
オールドメディアはこういう情報戦の防波堤にまるでならないというの、民主社会としては非常によろしくない。
民主主義は、
「広く浅く多くの国民が有権者=主権者として意思決定の方向性を定める(多数派の求める方向に動く)」
ので、
「判断材料が多ければ多いほど、それらの多くが正確であれば正確であるほど、より適切な判断に向かえる」
つまり、
「民主主義は、有権者の多くが正確な情報にコミットできる」
ということが何より重要ってなるので、その意味で民主主義社会ではメディアの正確性と信頼性が重要になってくる。
そこを劣化させられるとつらい。
SNSなどの、「エビデンスを終える解析」の類は、オールドメディアに比べると「リレーが起きた後」なら発信力大きいけど、リレーを起こすことが確約されてないから、「正確で信頼できても、発見されずリレーされない」とかだと広まらない。
オールドメディアの信頼性、ガチで試されてる(諦められがちに)。
https://t.co/lDWH2zLTwk November 11, 2025
6RP
非常に重要な提言で、「医療費削減」に向けてほとんど実現すべき内容です。
特に示されている次の4点は、極めて効果が高い政策提言だと思います。
①高齢者の窓口負担を一律3割に
②OTC類似薬は保険適用外に
③効果の乏しい医療は保険から外す
④外来に包括支払い制度を導入
(現状の「出来高払い」=医療の量を増やすほど、利益が上がる仕組みの見直し)
これらは非常に素晴らしいです。
ただし、⑤「エビデンスに基づく予防医療の保険適用」には慎重さが必要です。
なぜなら、予防医療のエビデンス判断は非常に困難だからです。
予防医療は、特定の病気を減らし、健康寿命を延ばすエビデンスは比較的確認しやすいです。一方で、それによって本当に医療費が減るのか、すなわち、人生全体で発生する医療費がどう変化するのか —— ここは極めて難しい評価です。
病気を予防して長生きすれば、むしろ
終末期医療費+介護費が増える
という逆説的結果も十分起こりえます。
つまり「何をエビデンスとみなすか」によって、医療費削減効果は大きく変わるのです。
したがって予防医療の評価は、
・生涯医療費
・生涯介護費
・労働供給量(労働参加年数など)
これらを複合した「社会的費用・便益分析」が不可欠です。
予防医療そのものは素晴らしいです。
しかし、財政に効くか見極めるのは困難で、保険適用には慎重さが必要となります。
医療費削減のためには、①〜④をまず優先すべきでしょう。 November 11, 2025
3RP
次の感染症が来る前に書きます
前回のコロナの全てです
命の危険性があるからです
ワクチンを打ってしまった全ての方です
そして人に迷惑をかける可能性があります
もう何も反論出来ないと思います
宗教じゃないので「信じる」「信じない」ではなく
感情論で「認めたくない」でもなく
エビデンスを検証して事実を事実として
受け容れられるかどうかです
自分の利益の為にインフルエンサーが嘘を撒き散らしました
自分の保身の為に政治家と専門家が許されない嘘を発信しました
これは許されないことです
Natureの論文を含めて本人が発している一次情報の記事と動画で構成しました
誰も反論出来ないと思います
あなたが行っている事は殺人幇助です
「コロナとワクチンの全て」を書きました
大切な人や家族に伝えるツールとして使って下さい
前回のコロナ騒動はワクチンを打たせる事が目的でした
次回が本番と見るのが妥当です
それも含めて自身で検証して下さい
私はエビデンスを公開します
繰り返しになりますが私は
平均で100万再生回ってる公式YouTubeも収益化してません
2022年の6月19日にYouTuberヒカルさんのYouTubeに出演して以来
40チャンネル以上に出演してコラボさせて頂きましたが
最新のノーボーダー出演も含めて一度もギャラを受け取った事は無いです
(よしりんの有料配信が2万円と聞いて10万円を2回受け取った事がありますが、こども食堂に寄付しました)
今も週に3県移動してクローズ講演してますが
講演料を受け取った事はありません
交通費すら受け取りません
タイムラインたかし時代から読んで下さっている方は御存知のように
ステージ4の末期癌の方と関わらせて頂いて
寛解しても一度も謝礼や交通費すら一円も受け取った事はありません
商売したいなら商売します
CIAや政府や権力者の悪口を言って得する事は何も無いです
私は損得勘定で生きてません
ただ倭国を護りたいだけです
数千万人の倭国人がやられる未来を防ぎたいだけです
なので護防の党を立ち上げました
正直言って政治活動なんかやりたくない
自分のビジネスだけやっていたいです
誰とも戦いたくないです
CIAのことをバンバン言ったり私だって怖いです
しかし倭国が無くなったらビジネスどころじゃないです
タイムラインたかし時代から9年間毎週投稿してきました
政府は昨年7月2日の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の中で
誤情報常時監視を閣議決定しました
感染症に関してはインフルエンサーの投稿を
政府が政府バン出来るそうです
そして今年4月1日に情プラ法が制定されました
情報プラットフォーム事業者に対して
裁判の過程を飛ばして情報開示請求を求めるもので
「重大な誤情報」「社会的影響力の大きい情報の抑制」と言う
趣旨と範囲が曖昧な内容で「迅速な削除」を求めるもので
特定の企業や政府に対して批判ともとれる意見すら言えなくなると揶揄される法律です
政府は「言わせない為に」制定したのでしょう
目的は次の感染症だと思われます
なので私はクローズ有料コンテンツの箱を作りました
それがnoteです
不特定多数の誰でも見れるSNSではなくて
「自分の意思で対価を払ってでも読みたいコンテンツ」となれば
明確に誤情報の拡散が目的では無いので
政府は事業者に削除要請する事は出来ませんし
読みたくない人は止めれば良いのです
9年も投稿を続けている私の性質を分かった上で
「自ら希望して対価を払って」が重要なポイントなのです
これが有料でnoteを立ち上げた目的です
呼び掛けや拡散の為にXとInstagramはアカウントBANされずに残しておきたいからです
そして本当に伝えたい事は
タイムライン時代から読んで下さっている方を含めて
希望される方に発信するスタイルです
「奥野さんの投稿のおかげで家族全員m-RNAコロナワクチンを打たずに済みました」
私が言われて一番嬉しいことです
子供を護れたことが嬉しい
打ってしまった方は細胞が改変されました
前回のコロナ騒動は私達の免疫を奪う事が目的でした
次回の感染症が本番です
打たれた方は命の危険性があります
自分では説得出来ない大切な方へ伝えるツールとして使って下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/lAHRMDSr36 November 11, 2025
2RP
"――ワクチンの有効性・安全性について、新たな知見・エビデンスも含めて情報提供を行い、国民の疑問に答えることを国に求めます。ワクチン接種後に起こっている有害事象について、原因を徹底究明するとともに、接種と症状との因果関係の認定に至らなかった事例も含めた幅広い補償・救済を行っていきます。"
こちらがまさに政策に書いてあることですが、倭国共産党の政策に"一度でも"目を通されたことはありますでしょうか?
https://t.co/tKKgjh9FSa November 11, 2025
1RP
@nerly9e やばい元彼と似ててキモすぎるわたし浮気されて別れたんだけど最近話す機会あってそのときにもう浮気とかやめたの?ってきいたら俺が浮気したっていうエビデンスは?wお前と付き合ってた時に浮気してたって証拠は?出せないのに決め付けで聞いてくんじゃねえよとかキレられた November 11, 2025
倭国のどこに中国人観光客への暴行がある?エビデンスを示せ。
倭国人が中国で中国人に殺害、暴行されたほうが多い。エビデンスはいくらでも出す。
倭国世論が徹底的に攻撃しているのは、中共であり中国人民ではない。ちゃんと分ける高い民度がある。
#中国外交部 #中国外務省
#中国大使館 November 11, 2025
私達倭国人は30年我慢した。
そして、外国人による倭国は結果が全く出ない事を証明しました。すでに、エビデンスがある。
よってこれからは倭国人が仕切る倭国に戻します。楽しい倭国が復活します! https://t.co/jv7lv3L2MW November 11, 2025
最近、季節の変わり目で肌の乾燥が特に気になる😩乾燥する時期は、より一層、肌の水分を保つことが大切だからインナーケアにも力入れてる!
お値段も手軽で続けやすいし、実際に明治のひとから聞いたけど肌の水分量を保つエビデンスがあるから自信を持って推せます🤍✍🏻
#PR #明治Wのスキンケアヨーグルト #おいしい乾燥対策 #インナーケア November 11, 2025
無差別駆除だとする根拠は何だろね?
森に分け入って駆除しまくってるとでも??
ぜひともエビデンス、オナシャス。
私は人里に降りて餌を得た熊は駆除しないといけないと思ってるので(熊の生態故に)現状の駆除体制をもっときちっとしてほしいとは思いますけどね。 https://t.co/gfavLmsMOA November 11, 2025
長さといい、意味不明さといい、引用元を示さず謎の"エビデンス"とやらを持ってくるところといい
何?この方は所謂『スピ』にでも目覚めたの?
で、広める側に?
人気商売でそれは流石にヤバいと思いますけど https://t.co/RTpd7eZU87 November 11, 2025
@Znyt8uPpJMGDzlj まぁ個人の理想はお好きにされたらよろしいかとは思いますが、出生率が増えなきゃ何も解決にならないのでね。「金持ちであればあるほど子沢山になる」というエビデンスでもあれば、政策として意味を持ちますが、現実はそうではないので。 November 11, 2025
インスリンもマンジャロもほぼサボって、中学の運動部よりきついバイトをすると、薬なくても血糖値下がりますというエビデンス(証拠)置いておきますね
要するに、運動不足の生活習慣病 https://t.co/tAMdH7Cp7Y November 11, 2025
⚠️美容クリニックの売り上げの上げ方⚠️
美容クリニック業界では、「最新機器=上位互換」「高額=より効果的」と宣伝されがちですが、実際には 適応が明確でない施術や薬剤の効果を誇張しているケースが多い です。
例えば、ポテンツァやブレッシングは マイクロニードルRFによる肌の質感改善や小ジワ・毛穴への作用はある ものの、 深いニキビ跡のクレーターには十分な効果は出ない ことがほとんどです。
「上位互換」と謳うことで、患者さんの期待値を無理に引き上げているだけで、実際の臨床エビデンスに基づくものではありません。 November 11, 2025
>批判するなら、ジェンダー学の論文を一通りレビューして傾向を出す
そのジェンダー学の大御所が「不利なエビデンスは隠す」と研究不正を公言して、それが悪いと思ってないですが何か
しかも他の社会学者もそれが正しいと擁護
データ改ざんが当たり前の界隈の論文など読むだけ無駄 https://t.co/DMf205BG8d https://t.co/2WmLhoFtM7 November 11, 2025
敗血症性ショックで
ノルアドレナリンを
高用量や長時間でない場合
末梢から投与する機会が増えた
血管外漏出した時の対応
現在のエビデンスまとめが
参考になります
原著も読んでみたいリストに追加✍️ https://t.co/fmfc2pGlRJ November 11, 2025
【11月26日 岩井睦雄代表幹事代行 定例記者会見の発言要旨】
冒頭、11月15日に開催した第3回のとマルチセクター・ダイアローグの振り返りおよび12月12日開催予定の第5回マルチセクター・ダイアローグ、高市政権の総合経済対策、新代表幹事選考に言及した後、記者の質問に答える形で、以下の発言があった。
岩井:3点申し上げたい。1点目は、前回もご紹介した「第3回のとマルチセクター・ダイアローグ」について、11月15日に石川県輪島市で開催し、約190名が参加した。ここにいらっしゃる方々の所属メディアを含めて8社の支局から取材いただいた。感謝申し上げる。
能登地域の復興に向けて、現地の行政や企業、団体、本会の会員、会員所属企業(関係者)、アーティストなど多様な方々が集まり、連携プロジェクトを議論した。これまでの第2回までにプロジェクトが立ち上がっているものについては、成果の共有や今後の展開に関する対話を行った。具体的な成果としては、住居不足の中で新規事業に取り組みたい方の住居等の利用を目的とした、コンテナを活用した復興拠点を運営するために、本会の会員所属企業8社から企業版ふるさと納税を集め、約1億円の寄附が集まった。
また、共助資本主義の実現委員会内で、米国やドイツに存在する実践的な防災訓練を行うためのレスキューシティを能登に設置するための準備の分科会を立ち上げ、現地視察を行う予定である。3回目にして具体的な成果が出てきたと感じている。
またこのイベントを継続していくために、コンセプトワード「I DO NOTO and you?」という「私はのとに対してこんなコミットをしている。あなたはどうですか?」という意味を込めた言葉を発表した。(これを元に)参加者一人一人が能登の復興に主体的に取り組む思いを共有したのも今回の成果である。次回は、2026年5月23日に能登で開催する予定である。
また、共助資本主義の実現委員会では、本件とは別に東京で「第5回マルチセクター・ダイアローグ」を12月12日に開催する予定である。2023年より、インパクトスタートアップ協会や新公益連盟と連携協定を結び、企業とインパクトスタートアップやNPOが一緒になって社会課題を解決する取り組みを行っている。このイベントは半年に1回開催しており、3団体から300名ほどの多くの方の参加を予定している。今回は、基調パネルディスカッションの他に「子ども・若者」、「防災・復興・地方創生」、「トライセクター人材育成」、「インパクト創出と資金循環」の4つのテーマについて分科会形式で議論をした後、全体共有を行う。これらを通じて、社会課題の解決に向けたセクター間の連携を加速していきたいと考えている。本イベントは(メディア)オープンで開催しているため、興味のある方はご参加いただきたい。
岩井:2点目は、(先日閣議決定された)総合経済対策について、倭国が現在抱えている重要な課題に取り組む内容となっていることを評価している。一方で、強い経済の実現を目指すため一緒に取り組んでまいりたいと思うが、今回の政府が取り組む施策だけでなく、やはり民間が自由に活動できる規制緩和や規制改革は非常に重要であると思っている。また企業の投資環境の整備や、労働面での柔軟な雇用の在り方を推進することで、民間が主導となって倭国の経済成長を支えることを期待している。また、物価高対策についても、減税分に対する安定財源の確保をどう進めるかの議論を深めていただくことが必要である。現在のマーケットの特に長期金利等のシグナルに注視しつつ、ワイズスペンディング、つまりエビデンスに基づいた政策をしっかりと行い、「責任ある積極財政」の中の「責任ある」というところにふさわしい運営をしていただくことを強く期待している。
岩 井:3点目は、新代表幹事選考の進捗についてである。前回お伝えした通り、11月7日付で役員等候補者選考委員会を設置した。この委員会は、代表幹事の選考だけでなく、改選期にある副代表幹事や1,700人のうち約300人強の幹事の選考も進める。設置以降、本日までに4回開催し、どのような人物がふさわしいかという資質要件や資格要件の確認、次の4年間を展望した際の資質要件などをしっかりと議論した上で、ロングリストから絞り込みを進めている状況である。引き続き選考を進め、内定が決まり次第、速やかに皆様に発表させていただく。
Q:新代表幹事の選考プロセスに関し、現在、岩井代表幹事代行ご自身や事務局の方を最も悩ませている点は(何であるのか)。(すなわち)、資格要件を満たす候補者を提示したものの、その人物像を巡る意見集約が難航している段階にあるのか。あるいは、もう一歩進んで候補者が(ある程度)絞られたうえで、その説得に苦労している段階にあるのか。もしくは、さらに進んで(候補者)本人の受諾の意向が一定程度見えてきており、所属企業の意向や支援体制にまで目配りすべき段階に移行しているのか。(現時点で)最も苦労されている点について、胸の内を少しお聞かせいただきたい。
岩井:資格要件はかなり外形的な部分であるため、問題ないと考えている。しかし、資質要件、(すなわち)新代表に期待する資質については、かなり時間をかけて議論した。これが(明確で)ないと、(選考)委員同士が特定の個人を頭に浮かべて「この人が良い・悪い」という議論に陥りかねないため、これからの4年間(代表幹事の職)を託す人物像について議論することにかなりの時間を割いている。現在はロングリストから絞り込む段階に入っているが、全ての要件が満点の人物はいないため、選考委員の間でどの要件をより重視するかという(点を巡って)議論をしている。困っているというよりは、委員各位が率直に、今の経済同友会の危機的状況をいかに乗り越えるかを(念頭に置いて)議論しているため、議論が活発である分だけ時間を要している(という状況であり)、いよいよ絞り込んでいく段階に入っていると捉えていただきたい。
Q:今の話を受けると、新代表幹事に期待することという点においては、選考委員の中で共通認識のようなものはまとまりつつある段階ということか。
岩井:その通り。そこはかなりの議論もして、選考委員各位に同意をいただいているという段階になっている。
Q:次のステップとしては候補者に対して、アプローチしていく段階ということか。
岩井:基本的には優先順位の高い候補者から打診を進めていき、その際、先ほど指摘のあった所属企業からのバックアップも当然必要となるため、そうした点の確認へと進んでいくことになると考えている。
Q:(新代表幹事選考の)スケジュールについて、年内を目指せたら良いというところだと思うが、内定と総会の2点が1つの節目だと思う。これらのスケジュール感について改めてご説明いただきたい。
岩井:前回の会見でも申し上げたが、総会を開くには幹事会で(新代表幹事候補者の)内定を諮ってから(総会開催まで)3週間の期間が必要である。そのため、(総会の開催が)年を越えてしまうかもしれないが、年内に本人の同意も含め(候補者の)内定を行い、皆様方に発表したいというの(方針)は変わっていない。その上で、新年の賀詞交歓会では、なるべく新しい方のお顔をお披露目することができるようにしたいと考えている。他の団体の方々にも(新代表幹事の内定者が出席することについて)確認する必要があると思っているが、顔を出せるようにすることを念頭に置いて進めていきたい。
Q:先だって高市政権に経済三団体で(要望書を)手交されたときに、責任ある積極財政の「責任ある」という点を岩井代表幹事代行が強調されていた。改めてどういう印象だったかという点と、その「責任ある」(を強調される)ときに、岩井代表幹事代行や経済同友会として、特に注視していく指標があれば教えていただきたい。
岩井:やはり今の財政状況を考慮すると、かなり制約条件が存在すると考えている。それは、特定の基準で決まるというよりも、(最終的には)市場が判断する部分(が大きい)。特に国債の借り換えが進む局面において、それがどの程度、海外を含めて消化されるのか(が重要)であると認識している。したがって、その点を十分に注視しつつ、前にも申し上げたように、投資という意味で支出を行い、刺激を与えて経済をよくすること自体に反対するものではないが、それが本当に効果を生む施策なのか、あるいは(単なる)ばらまきになっているのかについて、しっかりと議論していただきたいと考えている。一方で、既存予算の中にも無理・無駄が相当程度存在すると考えられるため、そうした部分を見直し、市場から悪い評価を受けることのないように、という点を注視すべきである。財務大臣もまさにプロ中のプロの方が就かれているので、そうした点について適切な対応を求めた。また、高市首相からも、その方向性について確実に取り組んでいく旨の返答をいただいたものと認識している。
Q:(高市首相とは)短いやり取りだったが、それなりの手応えはあったという理解でいいか。
岩井:その通り。
Q:国会での議論なども拝聴している中で、若干気になる点が、国の財政そのものの指標と、市場がどのように評価しているかという指標が混同されやすいことである。具体的には、債務残高対GDPは国の財政(の健全性)を示す指標であり、国民負担率も対GDPにおいて6割前後で推移しており、これも国の財政の状況を示すものである。一方で、長期金利や為替、CDSなどは、投資家が(国の状況を)どう判断しているかを示す指標である。この2つは分けて考えるべきであり、あまり混同しない方が望ましいと考えている。岩井代表幹事代行が今おっしゃった内容は、どちらかというと市場がどのように見ているかという側面に関するものではないか。
岩井:市場がどのように見ているかという点については、債務残高の状況を当然考慮する必要がある。また、経済対策が本当に将来の成長に資するものであるのか、それとも単なるばらまきに過ぎないのかという点も、市場は注視していると考えられる。私は、この2つは連動していると認識している。確かに議論の対象を分けることは重要であるが、これらの指標に市場が反応してくるため、一定の説明責任を果たすことが欠けている場合、現下の倭国のマクロの財政状況からすると非常に危険であると考えている。
Q:例えば昨今の動向を見ていると、減税や規制緩和について財界から要望が出て、(政府はそれを)よく聞き入れているように見える。(しかし)その減税や設備投資減税、研究開発(税制)を受け入れてもらった場合、民間はそれを活用して何に投資していくのかが問われると思う。その点についての意気込みやお考えはあるか。
岩井:今回議論されている(設備)投資に対する一括償却などは、まさに国内の投資を呼び込むという観点から意義があると考えている。また、民間もこれを適切に活用する必要がある。一方、研究開発(税制)については、(ガソリン税暫定税率廃止の代替財源として)従来の(制度が)なくなる議論も若干あり、基本的には国の政策に従い、民間はそれに沿って行動すべきと考えている。また投資は減税の有無だけで決まるものではなく、自らのビジネスチャンスが存在する分野に対して行うべきだと思っている。したがって、その呼び水となる環境整備を国が行うことは意義深いが、それだけで自動的に(民間)投資が行われるわけではない。最終的には企業側の責任、すなわち各経営者のアニマルスピリッツが重要であると考えている。
Q:来年3月25日(開催のJT株主総会)以降、岩井代表幹事代行は、どのような活動をされる予定か。
岩井:(代表幹事代行としての)本会見で申し上げることではないと思うが、基本的に現在就いているいくつかの社外取締役(を継続して務める)といったところであるが、(いずれにせよ)JT(の経営から)は完全に離れる形になろうかと思う。
Q:(筆頭副代表幹事の)任期は、(来春で)1期(満了)となるが、(その後はどのようになるのか)。
岩井:私は変則的に、副代表幹事に就任後、筆頭副代表幹事となったため、来春で丸3年となる。筆頭副代表幹事(の任期)としては、1つの区切りではあると思っている。
Q:柏崎刈羽原子力発電所の再稼働については、地元の判断に敬意を表したいとコメントを発出されていた。また、地元へ裨益する取組の検討と述べていたと思う。地元でも再稼働容認姿勢が出てきている中で、改めてどのような意気込みで取り組んでいくのかを伺いたい。
岩井:私も本年3月(22日)に柏崎刈羽原子力発電所を視察させていただき、様々な話も伺った。今回の知事の判断を非常に評価している。視察時に新浪前代表幹事が、「東京が消費地であり、電力をつくる生産地にメリットがないということ自体が問題である。その部分において、何か地元に還元できることがないか、考えていきたい。」という趣旨を申し上げた。今後、産業が興る際に新潟に(誘致するなど)チャンスがあるといったこと等、いろいろと話し合いをしていけるのではないかと思っている。
Q:(新代表幹事に求める)資質要件については、国際的時流、今の時流に沿った方が良いという話があったと思う。これまで4回開催された(役員等候補選考委員会)中で、一致している新たに加わるもの(資質要件)などがあれば伺いたい。
岩井:いわゆるインテグリティといったものがベースになるという議論や、今の状況を打破していく刷新性、ビジョンを持っている方などの意見が挙がった。それら全てが、must haveではなく、better to haveという部分もある。幅広く要件を整理した上で、その後具体的な人に当てはめていく。全て満点の人はいないのであれば、どの点をより重視していくのかという点が、目下議論になっている。
Q:ロングリストからの絞り込みという話があったが、現時点で何名くらいに絞られているのか。一桁なのか、片手で数えられる程度なのか。
岩井:片手(で数えられる人数)程度である。
Q:発足一か月の高市政権への評価や印象について、伺いたい。
岩井:立ち上がりから、アジェンダを持って非常に(様々なことを)やられており、スピード感がある。経済対策においても、今本当に課題になっていることを挙げていただいていると思う。これを具体化する際、政府が全て主導権を持って実行するのは無理だと思っている。どのように環境整備をするか、政府が金を使わず規制緩和で動かすなど、やり方や施策の組み合わせなど、how toのところをしっかり注視していきたい。外交においても、スタートダッシュを切った。今、日中の問題もあるが、これはまだ評価のしようがない(段階である)と思っている。
Q:新代表幹事の資格要件において、経営にタッチしているというのは具体的に会長および社長ということで、変わりはないか。
岩井:原則としてそのようになるが、絶対にそうでないとならないかと言うと、若干議論の余地がある。必ず会長および社長でなければならないということではなく、まさに原則である。もし、そういう(会長や社長の)方がいるのにも関わらず、そうではない人を選ぶということであれば、相応の説明責任が生じ、(原則の)それを超えて推薦をすることになると思う。(なお、)私自身は選ばれる側ではなく選考委員として選ぶ側であると認識している。
Q:新浪前代表幹事の処分を議論した際、透明性の高い議論があったということだが、そのときの議事録ないし報告書の開示という問題について現在どのようになっているか、伺いたい。
岩井:(9月30日の)記者会見の際に述べさせていただいたため、それ(議事録や報告書)を文書化して公開するということは考えていない。今回まさにどのような方をどのような基準で選んだかというプロセスや、選ぶ際の議論は説明をしたいが、あの件(会員倫理審査会や理事会での議論)については当時の記者会見で説明したという認識である。
Q:色々な方面から「透明性のある議論」を掲げたので、(議事録や報告書を)出すべきではないかという話をよく聞くが、会見(の内容)で以上ということか。
岩井:そのように認識しており、それ以上に何か欠けている部分があればそのような(説明をする)こともあるが、私自身はそのように(欠けていることはないと)考えている。むしろ今度の新しい(代表幹事を決める際の)選考基準については、どのようなプロセス(を経て)やどのような議論を行った上で推薦に至ったのかを説明したい。
Q:日中関係について、官邸でのぶら下がりでも話していただいたが、その後、インバウンドへの影響や経済交流でキャンセルも出てきている。もし具体的事例があれば教えていただきたい。また政府に求めることや受け止め等があれば伺いたい。
岩井:対立が続いていることから、政府も様々なレベルで対話を繋げていくのだと思うが、経済界としては、中国は経済的(な観点において)に、輸出入(額)が(全体の)およそ2割(を占めている)ので、早く平穏化することを望んでいる。一方で、日中関係は以前からときにこのような事態になることがある、ということを予想しなければいけない。グローバル経済で人、物、金が自由に動くという時代ではなくなり、国家間の様々な利害で、このような事態が生じうることは想定しなければならない。そのような事態が発生した際に、どのような対応を取るべきかを企業はそれぞれのバリューチェーンなどをチェックし、対策を練るべきだろう。いずれにしても、今が良い状態だとは思っていないので、早く沈静化するように、政府も対話を続けていただきたいと思っている。
また民間レベルにおいても、様々なルートを使って、中国との関係や米国との関係について国際委員会(中国委員会や米州委員会)で、これからも交流を続けたい。
Q:直近で何か予定はあるのか。
岩井:現時点だと、中国との交流(中国委員会の出張)はもう(予定が)終了しており、米国委員会でのミッションは2月頃に予定をしている。
Q:新浪前代表幹事は現在、どのような状況なのか、岩井代表幹事代行の分かる範囲でもいいので伺いたい。
岩井:あれ以来、お互い連絡をとってはいない。他の方から(新浪前代表幹事と)会ったという話を聞くことはあるので、そのような意味では、お元気に過ごしているということしか把握していない。 以上 November 11, 2025
解せぬ…
ギャルを名乗る者が5人も集まりながら黒が居ないのはマジ解せぬ…
"強め黒ギャルがオタクくんには優しい件"っていうのが95%のオタクにささるっていうのをA3は理解していない…
(エビデンスは提示出来ません←) November 11, 2025
ガチで人生かわります。
気持ちがラクになれば、
きっと毎日にいいことが起こるでしょう。
本日は心の苦しさやモヤモヤを解消する
ヒントを解説します。
まずは、自分の心の声に耳を傾けてみることから
始めてみましょう↓
本日紹介の本:『いいことが起こる人の習慣』 ( PHP研究所 )
━━━━━━━━━━━
◆違いを価値に変える◆
━━━━━━━━━━━
多くの人は、心が苦しいとき「我慢」してしまいます。
しかし、心にも治療が必要です。
我慢ではなく、正しい方法を知って
ケアすることが大切です。
━━━━━━━━━━━━━━━
◆心理的に健康な人の6つの特徴◆
━━━━━━━━━━━━━━━
心理的に健康な人の特徴を6つに整理しています。
①自己受容:自分のすべてを受け入れている
②良好な人間関係:肯定的な関係を築ける
③自己成長志向:常に成長を目指す
④人生の目的:生きる方向性を持っている
⑤自立性:自分で決められる
⑥環境統制:周囲をうまくコントロールできる
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆人間関係のストレスを減らす考え方◆
━━━━━━━━━━━━━━━━━━
空気を読みすぎると相手の真意を疑い、
本心を隠し、ストレスを溜めます。
好かれたいなら、まず自分から
相手を好きになることです。
“嫌われないように振る舞う”のではなく、
“好きというエネルギーを自分から出す”ことで
関係は良くなるという逆転の発想が大切ですよ。
━━━━━
◆まとめ◆
━━━━━
心の不調は我慢せずケアするものです。
エビデンスに基づく小さな行動を続けることで、
自然と気持ちは軽くなり、いいことが起こります。 November 11, 2025
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