倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

$IonQ 🚨 速報：EPBとヴァンダービルト大学がテネシー州チャタヌーガに「量子イノベーション研究所」を設立

$IONQ にとって超重要ニュース 🧵👇

EPB量子センターは、IonQの技術を搭載したアメリカ初の商用トラップ型イオン量子コンピューターを導入予定（2026年初頭ローンチ）。

この研究所の目的：
→ エネルギー、サイバーセキュリティ、AI、先端製造業における技術革新を加速
→ 実際の量子インフラへのハンズオンアクセスで次世代の量子人材を育成
→ テネシー州全体でスタートアップ創出と経済発展を推進

$IONQ 投資家にとっての重要ポイント：

マッキンゼーは、量子技術が2035年までに2兆ドルの価値を創出すると予測。

EPBの量子イニシアチブだけで、2026年から2035年の間に最大10億ドルの地域経済価値を生み出すと見込まれている。

テネシー州は今、量子商用化の全米ハブとしての地位を確立しつつある — ブラックバーン上院議員、ハガティ上院議員、フライシュマン下院議員による超党派の連邦政府支援を得て。

これはもはやR&Dの誇大宣伝ではない。

これは本物のインフラ。本物のアプリケーション。本物の収益パイプライン。

IonQは研究室から市場へと移行している — そしてチャタヌーガはアメリカの量子リーダーシップの最前線となった。🇺🇸⚛️

Link: https://t.co/zxXr7P5eIn

#IonQ #量子コンピューティング #IONQ #チャタヌーガ #ヴァンダービルト #EPB #量子経済 December 12, 2025

皮肉な結末 ― 中国の脱工業化は実現せず、そしてなぜ西側諸国はもはや中国に製品を売ることができないのか

ロビン・B・ハーディング氏の記事「中国は貿易を不可能にしている」への反論

長年、西側のアナリストたちは中国の差し迫った「脱工業化」（崩壊）を警告してきた。それは経済発展の自然な流れ、すなわち賃金の上昇、製造業の衰退、そして最終的には外国からの輸入への依存というシナリオだった。しかし、実際には正反対のことが起こった。中国は産業にさらに力を入れ、ほぼすべての分野で生産能力を拡大し、外国の製造業者が中国が必要とするものを、より安く、より速く、より大規模に生産できないという状況にまで達した。
ワシントンの長期的な目標は明らかになった。中国をグローバルサプライチェーンから排除し、重要な製造業を米国に戻すか、あるいは米国と同盟関係にある経済圏に再分配する世界を再構築することだ。多国籍企業は中国から撤退し、生産拠点をインドやベトナムに移転し、調達体制を再構築するよう圧力をかけられた。その結果、中国の請負業者でさえ、移転するか事業を失うかの選択を迫られた。アップルはこれに従い、iPhoneの組み立ての一部をインドに移転したが、品質の一貫性、サプライチェーンの密度、そして産業規律は容易に移植できるものではないことを痛感した。インドで組み立てられた初期の製品は不良率が高く、消費者の苦情も多かった。これは、製造業における卓越性は国境を越えて簡単に移転できるものではないことを改めて示すものだった。中国は単なる生産拠点ではない。米国が他国で再現することが不可能だと悟った、成熟した産業エコシステムなのだ。

中国の絶え間ない産業高度化は偶然に起こったものではない。制裁、エネルギーショック、西側諸国における金融化、そして北京による自給自足への意図的な推進の結果である。今日、そのパラドックスは明らかだ。西側諸国は中国の産業発展を抑制しようとした。しかし、そうすることで、中国はさらに工業化を進めざるを得なくなり、最終的には中国に工業製品を販売することがもはや採算の取れるビジネスモデルではなくなるという状況にまで至ったのだ。

1. ロシアの教訓：制裁を受けた将来の中国はすべてを自国で生産しなければならない
「中国は貿易を不可能にしている」という主張は、「ロシアは貿易を不可能にしている」という主張と同じくらい妥当性がある。

西側の政策立案者は、北京が台湾と統一した場合、制裁はロシア体制に対する制裁と同様のものになる可能性があると公言している。すなわち、金融封鎖、技術禁止、貿易の締め付けである。中国は早い段階でこの結論に達した。自給自足は選択肢ではなく、国家存続のための必須条件なのだ。

2022年以降のロシア産業は、まさにその事例研究となった。航空機部品、半導体、工作機械――あらゆるものが突然、国内で生産されるか、代替ルートから調達される必要が生じた。中国はそれをリアルタイムで目の当たりにした。14億もの人口を抱える国にとって、このような依存は許されない。ジェットエンジン、リソグラフィー装置、産業用ロボット、港湾クレーン、農業機械など、あらゆるものを国内で製造できなければならない。70%でも90%でもなく、100%だ。完全な自給自足こそが保険となる。長期的な、戦略的な、そして国家存亡に関わる保険だ。

今日、それはすでに現実のものとなりつつある。

-翻訳文- December 12, 2025

中共の耕作地は急速な都市化や経済発展により一時の半分近くになっています。しかもその三分の一の耕作地は重金属や有害な化学物質により汚染されているといわれています。そこに大量の農薬が使用され、重大な健康被害が現れています。倭国に輸入され、イオンに多いですが安いからと買っては駄目です。 December 12, 2025

綺麗事言いながらもやってることは倭国軍の悪いところの猿真似じゃん。もう経済発展はしない、倭国の衰退は止められない。気がつけんよ、そうか仮に気づいても手遅れだから、知らない、脳みそお花畑状態が幸せか、クソ共は。 December 12, 2025

@slimebiship まあ共産圏が覇権とろうとしたら武力統一以外不可能ですからね

経済発展なんて絶対に目詰まりするので(笑)

地政学的観点で倭国に脅しを掛けるしかない December 12, 2025