ジャクソンヒンクル氏
新疆問題はアメリカやCIAが地政学的な目的で作り上げた「ジェノサイド物語」であり証拠が決定的に欠けていると述べた。

中国が一帯一路の要である新疆を安定させ経済発展を進めればアメリカの覇権が弱まる。

そのため欧米と同盟国メディアやNGOが新疆を標的にしてきたという指摘である。

新疆はユーラシアの中心であり古代シルクロード以来中国ロシア中東欧州を結ぶ要衝だ。

CIAはブレジンスキー以降数十年この地域の分断工作を続けてきた。

イスラエルやトルコまでこの物語を支持しているがそれ自体が極めて政治的だ。

欧米が主張する百万人強制収容説はわずか8人の証言を全人口に機械的に外挿しただけで根拠は薄い。

ウイグル人口は減っておらず中国国内では2万を超えるモスクが存在しウイグル文化は通貨表記にまで保護されている。

最大の芸能スターもウイグル人だ。
実際の暴力問題は90年代から00年代にかけて一部の急進派がアフガンで過激化し帰還した歴史がある。

しかしその少数派を全ウイグル人として語ることこそ偏見だ。

さらに欧米企業はプロパガンダを口実に新疆から撤退し雇用を奪った。

ジェノサイド論の目的は新疆経済を弱体化させ中国内部に不満を作り出すことだ。

公表された衛星画像の多くが学校や物流センターだったことも判明している。

新疆問題は人権保護を装った地政学的な経済戦争であり欧米の主張には決定的証拠がない。

中国側の政策はむしろ経済発展と安定化を進めたという評価もある。

情報操作とプロパガンダを見抜く視点が必要だ。 November 11, 2025

＃ヴォロディミル・ゼレンスキー / Володимир #Зеленський
@ZelenskyyUa
本日より、オクサナ・マルカロワ氏が復興・投資担当顧問として引き続き国家を支えてまいります。我々は断固として独立を守り、ウクライナが主権を有する欧州国家としての権利を擁護します。ウクライナの自衛能力を確保し、ほぼ4年にわたりロシアによる全面的な侵略に日々抵抗し続けております。あらゆる困難にもかかわらず、ウクライナに必要な武器、防空システム、そして国内の回復力維持に十分なリソースを供給し続けております。

しかし、独立を防衛するという根本的な目標や、ウクライナの生存を確保するための日々の活動を超えて、私たちには長期的な目標があります。それは、戦闘終結後の復興と正常な経済発展の回復に向けたウクライナの能力を構築することです。これはウクライナ政府、すべての機関、そしてウクライナのビジネス界にとっての課題であり、この取り組みにおいてウクライナを支援できる立場にある方々は皆、それを果たすべきだと信じております。

オクサナ氏が引き続き我が国のチームの一員としてご活躍くださることを嬉しく思います。彼女の新たな責務には、ウクライナを強化する諸課題に関する助言が含まれます。具体的には、ビジネス環境の改善、国家財政の回復力強化、投資誘致、そして戦略的パートナーとの復興計画策定などが挙げられます。ウクライナと共に歩んでくださる全ての方々に感謝申し上げます。 November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

経済発展すると国民の人権意識も向上するから公助への期待も高まるんだけど年金など公助のための資金蓄積には時間が必要で、その時間を稼ぐために中間層が育って人口増加を続けてくれないといけないんだが、少子化が急速に進むとその時間が足らず少子高齢化と同時に公助のパンクというヤバい事態が。 November 11, 2025

賃金に差がある方がAI時代は伸びるんでしょうね
治安も悪化してないので、台湾モデルで良いのでは

CNN：台湾の経済は好調だが、人々はそれが賃金に及ぼす影響に気づいていない。平均賃金は倭国や韓国に比べて少なくとも30％低い。

人工知能（AI）ブームに後押しされ、台湾のGDP成長率は過去2四半期で約8%を記録しました。これは先進国としては稀有かつ印象的な実績です。台湾の年間成長率は7.4%に迫り、中国本土を上回る可能性も予想されています。しかし、ほとんどの人々はその恩恵を享受できていません。

CNN香港特派員の劉中根氏は、台湾経済はハイテク産業（TSMCがその代表例）に牽引されて好景気に沸いているが（2330）、多くの台湾人はその恩恵を受けておらず、所得格差は拡大し続け、賃金は停滞していると書いている。

経済学者たちは、経済活性化の主因は経済活動の集中度の高さにあると指摘している。キャピタル・エコノミクスは、台湾の電子機器製造業は総生産量の15%以上を占めているものの、就業人口は全体のわずか6.5%に過ぎないと指摘している。

この不均衡は、台湾の消費者支出の低迷に部分的に反映されています。台湾経済発展研究センターの指数によると、消費者信頼感は今年も低水準にとどまっており、特に米台貿易協定が未だ最終決定されていないことなどから、トランプ大統領の貿易戦争によってさらに悪化しています。

台湾の一人当たりGDPは今年3万8000米ドルを超え、倭国と韓国を上回ると予想されています。しかし、CNNの試算によると、台湾の平均給与は倭国と韓国に比べて少なくとも30%低い水準にあります。さらに、AIブームの冷え込みが懸念されており、輸出主導の繁栄の持続性に疑問が生じています。

中華経済研究所の王建川副所長は、台湾の輸出の伸びは「来年は確実に鈍化する」と述べた。ここ数四半期は30%前後で推移していた伸び率が、今年の高いベースラインが来年の輸出拡大を難しくするため、一桁台に鈍化すると予想している。また、トランプ氏の行動にはリスクも伴うと指摘した。台湾の対米貿易黒字は今年、過去最高を記録しており、トランプ大統領の関心を引く可能性がある。

台湾の輸出はハイテク産業に大きく集中しており、単一産業、あるいは単一企業への過度な依存に対する懸念が高まっています。現在、台湾の輸出の約75%は半導体・エレクトロニクス産業によるもので、5年前の約50%から増加しています。しかし、金属、工作機械、プラスチックといった伝統的産業は停滞、あるいは縮小傾向にあります。

台湾人の中には、好景気のニュースが日常生活に反映されていないと感じている人もいる。台湾の陳という姓の看護師は、医療従事者の給与が停滞していると感じており、「だからこそ、医師が低賃金に不満を漏らしたり、多くの看護師が台湾を去ったり、職を辞めたりするのを耳にするのです」と語った。

「台湾人はよく『台湾にはTSMCがある』とか、台湾の株式市場が活況だとか言って自慢する。しかし、多くの台湾人の月給はほとんど上がっていない」と彼女は語った。

台湾在住のシンガポール人労働権利活動家、イン・イーリン氏は、台湾の賃金停滞について多くの著作を発表している。彼は、問題は企業が輸出競争力を高めるために賃金を抑制してきた長期的な政策にあると考えている。近年、台湾経済は急速に発展し、テクノロジー分野の利益が急増している一方で、他の産業の労働者が排除され、所得格差が拡大していると彼は主張する。

キャピタル・エコノミクスのデータによれば、エレクトロニクス業界の給与は5年前には平均より35％高かったが、現在は平均より70％以上高くなっている。

台湾では国内価格の低下により、購買力平価調整後の一人当たりGDPがさらに上昇したものの、住宅価格は依然として大きな負担となっている。グローバル・プロパティ・ガイドは、過去20年間で台北の価格収入比率がほぼ3倍に上昇し、現在ではロンドン、ニューヨーク、さらには香港さえも上回っていると指摘している。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第６回）現地日系社会にも潜む「構造的死角」と、官民連携による未然防止の提言

■ 「善意」を隠れ蓑にする「信用洗浄」の手口
こうしたリスクに直面するのは、倭国カンボジア協会に留まりません。現地の倭国人会や商工会など、コミュニティの基盤となる組織にも、同様の構造的な課題が潜在しています。
特に警戒すべきは、彼らが銃や暴力ではなく、善意を携えて接近してくる点です。寄付金やイベントへの協賛、あるいはボランティア活動への資金提供に加え、入会そのものも、対外的な信用獲得に巧みに利用されます。これらは通常の活動支援や正規の手続きとして行われるため、団体側としては断りにくい形で関係構築が図られます。

彼らにとって、歴史と信用ある日系団体との関わりは、自らの出自を隠す絶好の隠れ蓑となります。こうした接点を利用して、「倭国社会からも信頼されているクリーンな実業家」として自らをブランド化する、いわば「信用洗浄（レピュテーション・ロンダリング）」に、倭国の組織が意図せず利用されるリスクも、否定できません。

■ 現地日系社会に広がる不透明感
近年のカンボジアでは、プリンスグループへの国際的な疑惑報道などが示唆するように、不動産開発や投資事業といった合法的な経済活動の枠組みの中で、資金の出所や背景が不透明な勢力が台頭しているとの懸念が、現地社会で強まっています。これらの事業活動は、外形上は通常のビジネスと何ら変わらないため、現地事情に精通する日系組織でさえ、複雑な資本関係や背後にある実態を完全に見抜くことは容易ではありません。

実際、当局は早くから警鐘を鳴らしていました。2022年6月、在カンボジア倭国大使館は異例の注意喚起を発出しました。同館は「邦人同士の間で経済的被害や身体的被害を伴うトラブルに巻き込まれた旨の相談が寄せられています」と記述。公館が自国民同士の被害にまで踏み込んで警告を発することは、他国では例を見ない事態です。

この警告の背景には、現地コミュニティの「見えざるリスク」への懸念があるとの指摘も聞かれます。当時は、不透明な外国資本だけでなく、一部の倭国人グループによるトラブルも散見されていました。最近では、そうした勢力の表立った動きの多くは沈静化したものの、活動が地下に潜っただけであり、潜在的なリスクは依然として残っているとの見方も存在します。

さらに、現地事情に詳しい関係者の間では、深刻な指摘がなされています。複数の在留邦人は、面識のない人物や団体から一方的に標的とされ、予期せぬ攻撃を受ける不可解な事例が確認されていると語ります。また、別の関係筋からは、具体的な攻撃手法の証言も寄せられています。この人物によると、一部では言論活動等を封じるための高額訴訟や、事実無根の悪質な誹謗中傷に加え、局面によっては身の安全に関わる「物理的な圧力」や「実力行使」が及ぶ懸念さえあるといいます。

さらに、現地の法務事情に通じる人物によると、刑事司法手続きが紛争解決の手段として使用され、戦略的な利用への警戒も高まっています。民事上の対立や根拠が不透明とされる事案であるにもかかわらず、当事者が捜査対象となったり、身柄を拘束されたりする事例も報告されており、こうした司法プロセスの不透明さが、在留邦人の活動における重大なリスク要因として認識されているといいます。

こうした複合的な要因も相まって、表面的には同胞間の交流であっても、その背後関係に対する懸念を完全には払拭できず、相互の信頼関係構築に慎重にならざるを得ないと感じる在留邦人も少なからずいるようです。

■ 官民連携による「未然防止」の仕組みへ
特定団体の不手際とせず、経済発展の裏で進行する不透明な勢力の拡大に対して、既存のチェック機能や善意の運営が追いついていないという、普遍的な問題と捉え直すべきです。
倭国カンボジア協会は米国の制裁発表を受け、関係を解消しました。しかし、今回の一件が投げかけているのは、事後対応の是非にとどまりません。経済安全保障の重要性が高まる昨今、不透明な背景を持つ可能性のある資金が、慈善活動や民間外交の場に意図せず紛れ込むリスクは、これまでになく高まっています。こうした高度化するリスクに対し、民間単独で全てを検知し、未然に防ぐことには限界があります。

倭国の「民間外交」や「民間交流」の健全な発展を守るためには、リスク情報を適切に共有するための官民連携の強化や、実効あるスクリーニング体制の構築など、制度面での課題解決が急務であることを、本件は強く示唆しています。

※写真は現地の概況を示す資料であり、本稿で記述した違法行為やトラブル事例、および特定の人物・団体とは一切関係ありません。 November 11, 2025

@pon_ta21 中国が倭国なくして、中国経済に影響ないって思ってる方がお花畑なんだよ。

結局倭国なくして、中国は経済発展できないから交流が減っても貿易への完全制裁はできないのよ。
だから悪化しようが必要な部分はお互い無視できないから結果変わらないよ。 November 11, 2025

中国はぶっ飛んだ国だけど経済発展具合は本当に凄いと思う
マジで一度上海香港深圳重慶とか色々行ってみたいのだが…マジで国際常識が通じないかなぁと痛感してる November 11, 2025