片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

@feedback330 中国に対して潜在的な差別意識がまだ根強いところに、経済停滞で夢も希望もない倭国人が増えているのと対照的に、中国の目覚ましい経済発展を見て嫉妬とコンプレックスが入り混じっていたのに、愚かにも権力者が自分たちの悪政から目を逸らすために、それを煽る方向に舵を切った。 November 11, 2025

🇧🇷政府は 連邦先住民大学 と 連邦スポーツ大学 の創設法案を国会へ提出。

スポーツを「競技」だけでなく科学・技術・社会包摂・経済発展と捉え、
先住民大学は多文化・多言語の知を育む国家レベルの教育機関として誕生へ。

🇯🇵 倭国人・倭国企業向けのインサイト

⭕️ブラジルではスポーツ × 科学 × 経済 × 教育という統合政策が加速している。
→ スポーツ産業・テック・健康分野での連携余地が拡大。

⭕️先住民大学は「文化・言語・環境・持続可能性」のハブとなる可能性が高く、
→ ESG・アグロエコロジー・地域観光・教育協力の新市場が開く。

#ブラジル #教育政策 #先住民 #スポーツ政策 #大学 #社会包摂 November 11, 2025