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経済政策
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2025.12.10 14:00
:0% :0% （40代／男性）
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ホワイトハウスの報道官がズバリ切り込みました😃
キャロライン・レビット報道官は会見でこう言い放ちました。
「民主党はアメリカ政治史上、最大の詐欺師集団よ。
物価高に取り組んでるフリして、実はこの世代で最悪のインフレを自分たちで作り出したの」
ところがその直後、今度は…
「インフレはバイデン大統領の経済政策で落ち着いたわ。
しかも5年ぶりに賃金も上がってるのよ」
え？今なんて？
前半では民主党がインフレの元凶って言ってたのに、後半ではバイデンのおかげで解決したって…自分で自分にツッコミ入れてる⁉️
この”セルフ矛盾ショー”、Xではすでに炎上中🔥
でもレビット報道官、まったく動じず堂々と話す姿に「この人強すぎ」との声も。
知ってる人は知ってるけど本当はアメリカ経済徐々に物価高に戻ってます。決して及川幸久さんとかトランプファンを怒させたくない人は口にしないけど、かなりアメリカ経済来年悪くなりますよ。
もうやめたんだ、ファンに合わせるの。事実ベースでお伝えします。 December 12, 2025
5RP
高市政権の経済政策を批判してる人は批判が目的になってる。
▷森永康平「高市政権のせいで株安だと言う人って、本当にちょっと恥ずかしいレベルっていうか。海外でNVIDIAの決算が発表されて、それでアメリカが下がって倭国も連れ安しましたみたいな、ただそれだけの話」
https://t.co/QTcWKbI3hc December 12, 2025
2RP
高橋洋一氏は指摘します
「立憲民主党の経済政策では、総じて緊縮財政を強調する面がある。民主党政権時代に、首相として『2回の消費税増税』を決めた野田佳彦代表はいうに及ばず、『消費税は25％は必要』と表明した幹部もいた」
https://t.co/MvvmUdLwsI @Sankei_newsより December 12, 2025
2RP
本当になぜ大機小機にはこうもコストプッシュとディマンドプルインフレすら区別できぬ人間ばかり登場するのか？マイルドなインフレはむしろ倭国が目標としていることで、それを需要の伸び主導にしようというのが今のマクロ経済政策ですよ。スタグフレーションがお好みですか？ https://t.co/iqrbou7ZuQ December 12, 2025
1RP
このコメント欄にあった格差是正のために金融所得課税の強化や累進制適用を進めるべきというご意見、拝見しました。
人はなぜ稼ごうとするのか。
それは誰しも、より多くのお金を手に入れ、裕福な生活を送りたいと願うからです。
この動機は低所得者も中所得者も高所得者も変わりません。
その結果として格差は生じますが、それは生まれや才覚、あるいは努力の差によるものであり、得られた富はその人やその家族・家系のものです。
他人のものでも、社会全体のためのものでもありません。もちろん低所得者への支援は必要だと思います。私自身も低所得者に分類されるので、支援はありがたいと感じます。
しかし、誰もが他人のために稼いでいるわけではありません。
再分配を強化して格差を是正しようとすることは、結局のところ稼げる人から財産を奪う搾取にほかならず、健全な社会や経済政策とは言えません。
むしろ、今以上に優秀な人材や資本が海外へ流出するリスクを高めてしまうと懸念しています。
結論として、格差是正を名目にした「誰かから取って配る」政策は、たとえ善意であっても単なる搾取です。
低所得者支援が必要なら、基礎控除のさらなる拡大など、国民全員が等しく恩恵を受けやすい仕組みに留めるべきです。
特定の層からさらに税を取って再分配するようなやり方は、決して進めるべきではないと考えます。
皆さんはどう思われますか？ December 12, 2025
@suzugen1995 最初からガソリン暫定税率と178万について約束が果たされたら新たな協力関係を考えると言ってますよ
なんか未来を予見した感じ出してますけど元々高市政権とは経済政策は一致していると話が出ていたわけですし、178万の約束が前向きに進めば普通に協力はありえるでしょうね December 12, 2025
立憲民主は補正予算の規模が大きすぎると主張するくらい愚かなので、高市首相と経済政策を議論するのは無理。
あとは、立憲民主がどういう修正案(補正予算を減らすのでしょうね、馬鹿だから)を出してくるのかが楽しみ https://t.co/CRpcs2xyei December 12, 2025
国民の小さな声を奪い、権力を固定化するだけの改革ネタ“議員定数削減”に騙されてはいけない。本当にやるべきなのは”企業・団体献金の禁止“。その理由がこれ↓
高井たかし『30年前に政党交付金が実現した時点で企業・団体献金は禁止と決まっている。当時、自民党の総裁だった河野洋平衆議院元議長はインタビューで「政党交付金が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい。企業献金が政策の歪みを起こしてるからやめよう」とハッキリ言っていた。なぜ復活したのか、いつ・誰が心変わりしたのかハッキリさせてほしい。企業献金の9割が自民党。経団連は社会貢献だとか民主主義のコストの負担なんて綺麗事言っているが、政策を決める与党に献金して政策に関与しようというのが明らか。証拠に献金額上位の企業には一兆円を超える防衛装備品の発注や租税特別措置法などの法人税減税の対象になっている。30年間経済政策を失敗してきた自民党を手助けするような企業・団体献金は禁止以外ありえない。』
#れいわ新選組 December 12, 2025
国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025
私はある日付を持っています。1800年2月6日です。これは事実上、フランス銀行の創設日です。そして「フランス銀行」という言葉を聞くと、私たちは自ら畏敬の念を抱き、心の中で礼拝するような態度をとらねばならなくなります。
ガブリエル・ラモンという人物が1929年にグラッセ社から豪華本を出版しました。おそらくフランス銀行が費用を出したのでしょう。これはフランス銀行の歴史書で、その中にはこう書かれています。「フランス銀行の創設は、驚異的なナポレオン帝国の基本的な制度の一つに数えられるべきである」。
では、フランス銀行の創設とは何だったのか、一緒に見てみましょう。2月6日、ペルゴー氏がやってきます。計画を持ってやってきて、すべて書かれた声明文をボナパルトに読み上げるのです。その声明の主要部分はこうです。
「我々に、そして輝かしく、戦う国家の特質を取り戻すために多大な貢献をしてくださった方に…」
ご覧の通り、財政の話をしていても平和主義的ではありませんね。
「我々の国家が、良き経済政策の成果によっても賞賛と尊敬を受けるべきであることを知らしめたいのです。創設によって自由であり、民間にのみ属するこの銀行は、政府と取引を行うのは、その都合と安全性が確保される場合のみとします。とはいえ、この銀行は『フランス銀行』と呼ばれますが、政府の銀行では一切ありません。我々の設立を名指しで扱うように見えない形で、その存在を強化する法律を第一統領に公布していただきたいのです。」
理解できましたか？
これは完全な民間企業なのです。実業家のグループが、フランスの長であるボナパルトに、自分たちの会社に「フランス銀行」という虚飾的なラベルを貼る許可を求めに来たのです。フランスのための銀行であるかのように見せかけるためです。実際には、彼らの私的利益のためだけのものなのに。
「フランス銀行」と言えば資本が殺到するだろう、と。
2月6日にこのとんでもない提案をペルゴーがボナパルトに行い、2月13日にはボナパルトが承諾します。しかもボナパルトは、政府が銀行に干渉するのではないかと恐れているペルゴーに「何も心配いらない」と伝えています。
ペルゴーはこう主張していました。「政府が銀行の運営に介入することは、信用失墜につながる」。つまり策略です。国家介入は恐ろしいと常に言いながら、裏では国家に保障や資金を求めるのです。
2月25日、ボナパルトはルクテに非常に丁寧な手紙を書きます。
ルクテは、これから「フランス銀行」という紛らわしい名称で設立されようとしていた銀行の理事の一人でした。ボナパルトはこう書いています。
「あなた方の機関が政府の厚意を疑うことはありえません。」
では政府の厚意とは何か。
第一に、政府はこの民間銀行に、国家の負債の支払い、年金、国庫支払の処理を委ねます。もちろん無料ではありません。銀行が手数料を取ります。
第二に、ボナパルトは徴税制度のために「総受取人」という制度を作りました。旧体制の徴税請負人の後継のような人々で、彼らは徴収した税金の一部を一定期間手元に置いて運用し、利益を得ることができました。しかし当然、彼らは国家に対して巨額の保証金を預けねばなりません。
ボナパルトはその保証金の多くをフランス銀行に預けることを認めました。つまり国家の金、徴税人が国に支払った金を、フランス銀行に預けて運用させたのです。
第三に、1803年、ボナパルトはこの銀行に特権を与え、紙幣を発行できる唯一の銀行としました。そして国家がその紙幣を保護します。偽造者は国家によって罰せられます。
ボナパルトは言いました。「ガレー船送りだ」。
ペルゴーは言いました。「いや、それでは足りない。死刑を」。
「わかった、わかった」とボナパルト。
こうして、私的利益のための銀行の紙幣を偽造した者を**死刑**にすることが、フランス国家によって決められたのです。
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（引用：アンリ・ギユマン）
RAELselect https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025
私はある日付を持っています。1800年2月6日です。これは事実上、フランス銀行の創設日です。そして「フランス銀行」という言葉を聞くと、私たちは自ら畏敬の念を抱き、心の中で礼拝するような態度をとらねばならなくなります。
ガブリエル・ラモンという人物が1929年にグラッセ社から豪華本を出版しました。おそらくフランス銀行が費用を出したのでしょう。これはフランス銀行の歴史書で、その中にはこう書かれています。「フランス銀行の創設は、驚異的なナポレオン帝国の基本的な制度の一つに数えられるべきである」。
では、フランス銀行の創設とは何だったのか、一緒に見てみましょう。2月6日、ペルゴー氏がやってきます。計画を持ってやってきて、すべて書かれた声明文をボナパルトに読み上げるのです。その声明の主要部分はこうです。
「我々に、そして輝かしく、戦う国家の特質を取り戻すために多大な貢献をしてくださった方に…」
ご覧の通り、財政の話をしていても平和主義的ではありませんね。
「我々の国家が、良き経済政策の成果によっても賞賛と尊敬を受けるべきであることを知らしめたいのです。創設によって自由であり、民間にのみ属するこの銀行は、政府と取引を行うのは、その都合と安全性が確保される場合のみとします。とはいえ、この銀行は『フランス銀行』と呼ばれますが、政府の銀行では一切ありません。我々の設立を名指しで扱うように見えない形で、その存在を強化する法律を第一統領に公布していただきたいのです。」
理解できましたか？
これは完全な民間企業なのです。実業家のグループが、フランスの長であるボナパルトに、自分たちの会社に「フランス銀行」という虚飾的なラベルを貼る許可を求めに来たのです。フランスのための銀行であるかのように見せかけるためです。実際には、彼らの私的利益のためだけのものなのに。
「フランス銀行」と言えば資本が殺到するだろう、と。
2月6日にこのとんでもない提案をペルゴーがボナパルトに行い、2月13日にはボナパルトが承諾します。しかもボナパルトは、政府が銀行に干渉するのではないかと恐れているペルゴーに「何も心配いらない」と伝えています。
ペルゴーはこう主張していました。「政府が銀行の運営に介入することは、信用失墜につながる」。つまり策略です。国家介入は恐ろしいと常に言いながら、裏では国家に保障や資金を求めるのです。
2月25日、ボナパルトはルクテに非常に丁寧な手紙を書きます。
ルクテは、これから「フランス銀行」という紛らわしい名称で設立されようとしていた銀行の理事の一人でした。ボナパルトはこう書いています。
「あなた方の機関が政府の厚意を疑うことはありえません。」
では政府の厚意とは何か。
第一に、政府はこの民間銀行に、国家の負債の支払い、年金、国庫支払の処理を委ねます。もちろん無料ではありません。銀行が手数料を取ります。
第二に、ボナパルトは徴税制度のために「総受取人」という制度を作りました。旧体制の徴税請負人の後継のような人々で、彼らは徴収した税金の一部を一定期間手元に置いて運用し、利益を得ることができました。しかし当然、彼らは国家に対して巨額の保証金を預けねばなりません。
ボナパルトはその保証金の多くをフランス銀行に預けることを認めました。つまり国家の金、徴税人が国に支払った金を、フランス銀行に預けて運用させたのです。
第三に、1803年、ボナパルトはこの銀行に特権を与え、紙幣を発行できる唯一の銀行としました。そして国家がその紙幣を保護します。偽造者は国家によって罰せられます。
ボナパルトは言いました。「ガレー船送りだ」。
ペルゴーは言いました。「いや、それでは足りない。死刑を」。
「わかった、わかった」とボナパルト。
こうして、私的利益のための銀行の紙幣を偽造した者を**死刑**にすることが、フランス国家によって決められたのです。
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（引用：アンリ・ギユマン）
RAELselect https://t.co/OLftGqpf3V December 12, 2025
日銀12月利上げ論強まる。政府に容認ムード：なにがなんでも0.75％への利上げを強行しようとする日銀官僚。性急な金利引き上げを認めてはなりません。まず、利上げの経済的根拠が不明確です。記事では「円安是正」と「物価高への懸念」が利上げの理由として挙げられていますが、これは金融政策の本来の目的からずれています。現在の物価上昇が需要過熱によるデマンドプルインフレなのか、輸入物価上昇によるコストプッシュインフレなのか、その区別が全く示されていません。コメ高や円安による輸入物価上昇が主因なのだから、利上げで需要を冷やしても問題の根本解決にはなりません。むしろ景気を悪化させるだけです。来春に物価が下落する見通しがあるのだから、なおさら今急いで利上げする必要性は薄いでしょう。
また、経済対策の実施と矛盾します。総額21.3兆円の政府の経済対策の実行はこれからです。対策で景気を下支えしようとしている一方で、日銀が利上げで需要を抑制するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。少なくとも経済対策の効果を見極めてから判断すべきではないでしょうか。
最後に、必要なことは共同声明（アコード）を再締結すべきだということです。高市政権が「日銀に委ねている」という姿勢も問題です。日銀の手段の独立性を尊重することは大切ですが、それは政府が経済政策全体の責任を放棄してよいという意味ではありません。現在のアコードは、デフレ脱却を目指していた時期に作られたものです。今後、仮に2%目標を安定的に達成できる状況になった場合、その後の政策運営をどうするかという点が明確ではありません。日銀が「中立金利」を理由に際限なく利上げを続けられる状況を防ぐためにも、アコードを改訂して、利上げの条件や上限について政府と日銀で合意しておくことが必要ではないでしょうか。
要するに、日銀は来春に物価が下落する前に「正常化」を既成事実化したいという組織的な動機で動いているように見えます。もう一年か一年半程度様子を見て、本当に需要主導の持続的な物価上昇が定着したかを確認したうえで、必要なら利上げすべきです。政府も、日銀の性急な動きにもっと慎重な姿勢を示すべきでしょう。https://t.co/MDcBtEqCPf December 12, 2025
このポストはすごく共感する。高市首相の保守的な主張は支持できるんだけど、経済政策だけはものすごく危なっかしい。高市首相にアドバイスしてる人達は基本的な経済理論だけで市場が動くと思ってる人達ばかり。もっとリアルな市場関係者の人の話も聞いて欲しい。 https://t.co/6CO8XvxTX6 December 12, 2025
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